2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 第20号
児童福祉施設として子供の安全を守ることは第一義的に求められていて、当然、避難訓練、防犯訓練行っているんです。不審者対策も重視されていて、職員の一人が不審者に対応する、もう一人が子供たちを避難させる、こういう訓練やっているんですよ。
児童福祉施設として子供の安全を守ることは第一義的に求められていて、当然、避難訓練、防犯訓練行っているんです。不審者対策も重視されていて、職員の一人が不審者に対応する、もう一人が子供たちを避難させる、こういう訓練やっているんですよ。
いずれにいたしましても、警察庁といたしましては、先ほども御答弁申しましたけれども、御指摘のような点も踏まえながら、事例の設定のあり方等につきましては、地域の犯罪情勢等を踏まえた適切な防犯教室、防犯訓練が実施されるように都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
御指摘の防犯訓練についてですけれども、御指摘の防犯訓練を行った京都府警察八幡警察署の管内におきましては、平成三十年中の児童相談所への児童虐待の通告件数が前年よりも大幅に増加し、また、通告の相当数をいわゆる面前ＤＶ等を要因とするものが占めているといったような情勢があったと聞いているところでございます。
そういった意味では、幾ら一応防犯訓練を半分いたしましたとかそういう話をしても、一般市民であることには間違いないわけでありまして、その逃げ込み場所、受皿のようになってしまうということがこれは果たして適切なのかどうか。役割として過剰に求め過ぎではないか。大臣、いかがお考えですか。
これらの措置を講ずるに当たっては、都道府県警察との犯罪発生時における連絡体制や防犯訓練における協力体制を確保するほか、暴力団員等の排除の際に必要に応じて都道府県警察に照会を行うなど、カジノ事業者が警察と連携することを想定しています。 また、都道府県等とＩＲ事業者が区域整備計画を作成する際には、犯罪の発生の予防等の観点から、都道府県公安委員会や立地市町村等と協議することとしています。
これらの措置を講ずるに当たりましては、犯罪発生時における都道府県警察との連絡体制ですとか、あるいは防犯訓練における事業者と当局との協力体制を確保する、あるいは暴力団員等や不適切者の排除の際に必要に応じて都道府県警察に対してカジノ事業者から照会を行うといった形で、カジノ事業者が警察と連携することを想定しております。
また、警察におきましては、これまで、社会福祉施設等から要請を受けまして、防犯訓練への参加をしたり、職員等への防犯指導を行うなどしていると承知をしているところでございます。 引き続き、再発防止に向け適切な対応を図るよう、警察を指導してまいりたいと存じます。
また防犯訓練の実施、防犯機器の設置、そしてさらに、民間事業者等の管理する施設、これは例えば廃屋とか、そういうところに子供たちが閉じ込められるとか、そこで死亡事件とかあります、そこの管理を当然行えるように、そのための措置をさせる。 また、地域住民による自主的な取り組みの促進等ということから、防犯に資する商品また役務、かぎとか、また今さまざま防犯サービスがございます、そうした情報提供等々。
また、防犯対策といたしましては、警察庁において、防犯責任者の設置、防犯仕切り板等の防犯装置の設置、防犯訓練の実施等を盛り込んだタクシーの防犯基準を示しまして、国土交通省及び事業者団体等と連携をいたしまして、事業者に防犯設備の整備等を要請するとともに、各都道府県において防犯訓練を実施しているところでございます。
地域住民への地域安全情報の提供や防犯講習、防犯訓練、警察との合同パトロールの実施等の支援策が講じられていると伺っております。また、防犯ボランティア団体、先日発表がございましたけれども、現在急増いたしておりまして、団体数では一万九千五百十五団体、そしてまた延べ構成人員は百十九万四千十一と、昨年と比べても大きく増加をしているわけであります。
また、その他の全国各地のモデル地域におきましても、地域を含めた安全教室、防犯訓練の実施でございますとか、子ども一一〇番の家との連携強化、さらには、警察、消防署、防犯協会等地域の団体との連携活動の実施などについてもさまざまな工夫を凝らした取り組みが行われているところでございまして、このモデル地域での取り組みは、全国学校安全フォーラムにおいて実践報告をしていただくとともに、実践結果につきましては取りまとめて
そして、御指摘のようにさらに強化しろということでございまして、文部科学省では学校と警察が連携した実践的な防犯訓練、防犯教室の実施などについて指導もしてまいりました。 また、今年度より、防犯の専門家や警察官ＯＢ等の協力を得まして、各学校を巡回し警備のポイント等について指導していただくスクールガードリーダーの委嘱等を行う事業を拡充いたしております。
子供たちに、被害に遭わないための教育ということは本当に大切でありますが、もし万が一のときに、実践的な対処法を身につけさせるための防犯訓練、防犯教室を繰り返ししなければならないというふうに考えておりますが、そのとき、どういう点に重点を置いたらよいとお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○横矢参考人 今小宮先生がお話ししてくださったとおりなんですけれども、そこでまた問題になるのが、指導員一人で行って、例えば百人とかの単位のマップづくりなり防犯訓練などを指導するというのがなかなか難しく、マップづくりの場合は、特にサポーターという形で何人か、一つのチームにちょっと二人とかついて教えるようなことがありますので、そういったレベルの人たちも養成していかなければいけない。
その実践例を見ますと、例えば、学校と関係機関などとの連携によります防犯訓練の実施でございますとか、ＰＴＡなどが主体となった通学安全マップの作成、また地域のボランティアによります学校内外の巡回活動、こういった地域ぐるみでの子供の安全確保のための取り組みが実施されているところでございます。
具体的には、実践的な防犯訓練等により学校独自のマニュアルを不断に検証、改善し、実効性の高いものにしていくこと、子供の安全確保のためには家庭や地域社会との連携協力による地域ぐるみの取り組みが不可欠であるということを特に強調しているところでございまして、この公表をした後、学校独自のマニュアルの作成とか、あるいは教職員や子供の防犯訓練、地域と連携した子供の安全確保の取り組みなど、各学校の安全対策は進んできている
全国警察におきましては、事件後、この種事件の発生の防止を図るために、パトロールの強化あるいは警察ＯＢの派遣等もやっておりますし、また、学校や地域住民等に対する子供を対象とした犯罪や不審者に関する情報の提供、さらには、学校における不審者侵入時の防犯訓練、子供への防犯教室、また、学校と警察との間の緊急通報システムや通学路の安全確保のための子ども緊急通報装置の整備など、学校を初め関係機関とも連携しながら取
また、ソフト面からの施策といたしましては、警察庁では、昨年六月、犯罪に強い地域社会再生プランを策定いたしまして、消防や市町村と連携しつつ、自主防犯活動の拠点の整備や、地域安全情報の提供、防犯講習、防犯訓練の実施等による自主防犯活動の支援に取り組んでいるところであります。
をみんなで守るという、そういうふうな私は考え方に立つべきだろうと、こう思うわけでございまして、私も、先般の寝屋川の事件が起きまして、二月十八日に村田国家公安委員長に対しまして、学校が警察の連携を一層密にしながら安全確保のための取組を進めていくことができるように協力をお願いしたところでございますし、また、同日付けで出しました学校の安全確保のための当面の対策に関する通知の中におきまして、パトロールの実施、防犯訓練
また、学校における安全対策としましては、学校警察連絡協議会という場ではございませんが、近年の学校における重大な事案の発生にかんがみ、警察と教育委員会及び学校との連携の下、学校における不審者侵入時の防犯訓練、学校と警察との間の緊急通報システムの整備、警察ＯＢの活用などに取り組んでいるところであります。
子供を犯罪から守ることは、警察、学校、地域社会、家庭などが共同して取り組むべき課題であるというふうに考えておりますけれども、警察といたしましても、この種事件の発生の防止を図るために関係機関とも連携をしつつ、一つには、パトロールの強化と警察ＯＢの活用による子供の安全対策、更には子供を対象とした犯罪、不審者等が発生した際にこれに関する情報を地域住民に提供していくこと、また学校における不審者侵入時の防犯訓練
こういった観点から、文科省としては、地元と警察等と連携しながら学校において実践的な防犯訓練を実施することの重要性もこれは指摘しているところでございます。
私も三つ申し上げたのを覚えているんですけれども、今回の事件というのは子供たちじゃなくて教職員が被害に遭ったということですから、そういった教職員を対象とする防犯訓練等を当面集中的にやってくれということと、学校と地域との連携をもっともっと推進してくださいということと、それから警察との連携も推進してくださいと、この三つのことを申し上げたところでございました。
「今回の事件において教職員が殺傷されたという点を踏まえ、教職員を対象とする防犯訓練等を当面集中的に実施すること。」と、こう書いてある。つまり、四日後に緊急的に出た通知によると、教職員を対象として防犯訓練をやれと、こういう話ですよね。つまりは、このマニュアルに従って対応しなさいと、でもそれは参考例だと。
また、今、全国で緊急対策として広がっておりますのは、例えば一つは防犯器具、さすまたであるとか催涙スプレーであるとか警棒とか、こういったものを学校に配備するとか、また、防犯カメラ、非常ボタン、門扉へのオートロック導入など監視システムを強化するとか、また、防犯訓練、学校への警察官立ち寄りなど地元警察署との連携の強化であるとか、また、学校から保護者の携帯電話への不審者情報のメールを配信する、このことを強化
一つは、パトロールを強化いたしまして、警察のＯＢを学校等に派遣するということ、それから子供を対象とした犯罪についての情報を地域社会とか学校に提供すること、それから不審者侵入時の防犯訓練、それから子供への防犯教室、こういうものもやってきております。それから、学校と警察との緊急通報システムを導入する、それから通学路等の安全確保のための子供の緊急通報装置を整備していく、これもやってきました。