1971-05-14 第65回国会 参議院 交通安全対策特別委員会 第5号
また、国連アジア防犯研修所というのも日本にあります。そのほか国際地震工学研修所というのも日本にありますね。こういうふうな国連の機関ですね、こういうようなものも私は日本に国連の一つの機関として将来、早急にとはいいませんが、そういう体制が整い次第日本に誘致するという提唱も私はいいのじゃないか。
また、国連アジア防犯研修所というのも日本にあります。そのほか国際地震工学研修所というのも日本にありますね。こういうふうな国連の機関ですね、こういうようなものも私は日本に国連の一つの機関として将来、早急にとはいいませんが、そういう体制が整い次第日本に誘致するという提唱も私はいいのじゃないか。
したがいまして、そういう基本協定を結ぶことは、わが方の立場としましてはあまり適当ではないと思いまして、わが国の方針としましては、従来、先ほど申し上げました防犯研修所にしろ、地震工学研修所にしろ、その一つ一つのプロジェクトごとに協定を結んでおります。そして特権、免除の範囲も、若干後進国との間の基本協定に比較して狭くしております。
最初のものは、犯罪の防止及び犯罪者の処遇に関するアジア極東研修所と称するものでありまして、俗にアジア防犯研修所と称しておりますが、これは昭和三十六年に国連との間に協定が締結されまして、現在府中でこの研修が行なわれております。これは協定が四十年に失効いたしましたが、その後引き続き交換公文によってこの研修所は活動を継続いたしております。
それから先ほどちょっとお答え申し上げましたが、一つ事実の誤りがございましたのは、基本協定の問題に関しましては、地震工学研修所においては当てはまりますが、防犯研修所は国連との協定でございますので、基本協定の問題はございません。間違えてお答え申し上げましたので、訂正をさしていただきます。
それからさらにＵＮＤＰが金を出しまして国連のいろいろな事業に協力する一環としてここにありますようなアジア統計研修所のみならず過去においても地震工学研修所とかあるいは防犯研修所の設立についても協力いたしておるわけであります。
○山崎説明員 過去においてもこれに類似の研修所が二つございまして、一つはアジア極東防犯研修所と称するものがございます。これは府中の刑務所のそばにございますが、もうだいぶ前から設立され現に動いております。さらにそのあとに地震工学研修所というものができまして、これは建設省の建築研究所の中に設置されております。
これにわが国が加入いたしました場合、具体的にどういうことになるかというふうに申しますと、現在わが国におります国連関係の職員といたしましては、国連の特別基金の代表者として一名、それから国連の広報センターの所長として一名、それから防犯研修所というのがございますが、その防犯研修所の関係者が二名現に日本にいるわけでございますが、さしあたってはこの四名の者がこの条約に基づいて特権を享受する。
○説明員（須之部量三君） 国際連合の関係として来ておりますのは、国連特別基金の代表者が一名、それから国連広報センターの所長として一名、防犯研修所の関係者二名、計四名でございます。