2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
例えば、警察、小此木大臣よく御存じだと思いますけど、警察でもスーパー防犯灯というのがあります。防犯灯のもっと強力なやつですね、スーパー防犯灯を犯罪の多発地帯に設置するだけで犯罪が減ると。実際に犯罪が起きた場合も、そこにカメラが付いていますから、誰が何をしたというのは記録に残るわけですね。
例えば、警察、小此木大臣よく御存じだと思いますけど、警察でもスーパー防犯灯というのがあります。防犯灯のもっと強力なやつですね、スーパー防犯灯を犯罪の多発地帯に設置するだけで犯罪が減ると。実際に犯罪が起きた場合も、そこにカメラが付いていますから、誰が何をしたというのは記録に残るわけですね。
そして、非常にやはり暗い、暗いと言ったら失礼なんですが、山の中でございますので、防犯灯を整備しようという計画もあったんですが、これについても、復興を優先するということで、これも延期せざるを得ないという状況になっております。 先ほど、議員立法の動きがあるということで、我々国会議員の責任でこれはぜひ成立させるべきでございますが、総務省としても、所管する官庁でございます。
米軍の綱紀に我々の側でどれだけ把握をし、また協力をできるところに協力をし、そして申すべきところはしっかりと申し上げていく、このことに尽きるのではないかというふうに思いますが、振興を担当する私どもとしては、まずは、こうした事故の再発防止が着実に実施されるよう、エビデンスの手続をしっかりとつくっていくという意味におきましても、防犯灯や防犯カメラを作らせていただき、県民の皆様の理解を得ながら進めていくということをさせてはいただいております
例えば、ソフト的な、市町村とのやりとりをして事業を進めていくものでございますから、防犯カメラなんかはそうかな、防犯カメラ、防犯灯のようなもの、ああ、これはソフト事業じゃないな、別事業だな。 例えば、市町村が提案をしてくるようなもので、これらについて、当方として、国として、制度上、それが交付金として充当できるものであるというものと、そうでないものとがやはりあります。
また、安全、安心な環境の整備につきましては、夜道の明るさを確保するための防犯灯や防犯カメラの整備などを行うこととしておるところでございます。 これらの施策につきましては、国と地元自治体との協議機関を設置いたしまして、地元と十分な調整を行いながら実施することとしております。
これは、四月に起きたうるま市の女性暴行殺人事件を受けて出されたものですが、中身を見てみると、青色パトロールとか、防犯灯、防犯カメラの設置、それから学校における防犯教育などと、あたかも沖縄県の防犯体制に大変問題があるかのような内容です。 そもそもタイトルからして、米軍犯罪ではなく、一般的な犯罪抑止という呼び名になっております。米軍犯罪ではなく犯罪抑止と、米軍犯罪を何で入れなかったんですか。
鉄道の線路の危険があったり水路の危険があったり、裏に畑があるんだけどそっちは防犯灯が付いていなかったりして何か痴漢が出るとか変質者が出るとか、だから仕方なく交通量の多い大通りを渡らなきゃいけない、いろんな安全が一体になって子供さんの環境をつくっているということが分かりました。
あるいは、防犯カメラの設置や防犯灯、生活道路の照明を増設している。あるいは、公園などを点検し、見通しの悪い箇所を改善していく。あるいは、ごみの清掃や落書き消しなど、犯罪が発生しにくいまちづくりに取り組んでいただいております。これらは全て市民主導で頑張っていただいておりまして、一定の成果は上げていただいておりますけれども、やはりこういった活動には限界がございます。
また、こういう人的対応だけじゃなくて、復興庁の予算で防犯カメラの設置や防犯灯の修繕と、これ基本的には、調査設計が昨年度終わりましたので、早々に今年度、早期実施をしたいと思っております。
この防犯灯の開発のときには、要は、さっき申し上げたように、こっちでもう条件を出したわけですね。五万円以上であった市場に対して、私が言ったのは、二万五千円以下の商品を三か月で製品開発できるのであれば、その製品をもう採用しますという形でお話をさせていただいて、それにまさに成功した。 つまり、そういった需要がしっかりともうあるのであれば、あとは製品開発するだけに、そこに特化できるわけですね。
もう一点牧野参考人にお伺いをさせていただきたいんですが、先ほどありましたLEDの防犯灯、私は既製品があるものだというふうに思っておったんですが、五万円であるところを二万五千円でしたですか、半額の値段で作ってみろということで作らせたということで、そんなに安くできるんだったら、それはもうこれこそまだ全国的に広がっていくんじゃないのかなと、私はこういった形をした防犯灯って初めて見るなというふうに思っておるんですが
○参考人(牧野光朗君) まず、飯田市の支援策ということで、先ほども防犯灯の例を出させていただきましたが、飯田市は特に環境モデル都市、環境文化都市を標榜していまして、こうした環境に配慮した製品ということに対しては独自の認定制度を持っていまして、これは「ぐりいいんだ」という名前で呼ばれているんですが、そうした制度を持っていまして、そうした「ぐりいいんだ」に認定されたそうした製品というものは、この防犯灯もそうですし
しかし、数字にあらわれない、スーパー防犯灯を駅の前につくりました、ではそれで犯罪が減ったかといえば、米兵による殺人事件があるんですね。ですので、こうした行革も大事ですけれども、地元住民の理解を得るために、ぜひとも地元の意見を十分に聞いていただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。 副大臣の御見解をお聞かせください。
なお、飯田に来ていただいて夜見ていただきますと、防犯灯がほとんどLEDになっているのを御覧いただけると思います。これは、飯田の中小企業の皆さん方が一緒になってこの防犯灯を開発したというものであります。是非また、先生方の地元で防犯灯をLED化したいということがありましたら、飯田のLED防犯灯いいよと一言言っていただけると大変うれしく思うところでございます。
そのときは藤谷委員そして平岡議員が地元の議員として御同席をいただいてきたわけでありまして、私どもとすれば、安心、安全対策や地域振興策に従来から取り組んできておるわけでありますが、周辺環境整備法に基づく防音工事やスーパー防犯灯の設置等のハード事業のほかに、再編交付金を活用した医療費の助成であるとか学校給食施設の管理運営、学校施設等の耐震診断などのソフト事業を積極的に今推進しておるわけでありまして、一方
全国の資料にすべて目を通す時間がなかったものですから、地元の、県内の事業内容を見ていますと、もちろんその目的に合致をするようなこともたくさんあるんですけれども、例えば、子供みこしであったり太鼓の整備であったりとか、あるいは自治会の祭りの関係備品とか、地域の活動をするための屋外テントであったり防犯灯の設置であったりとか、公園遊具やグラウンドゴルフなんかのスポーツ用具、こういったものもあるんですけれども
これは、今各地方自治体なんかでは、防犯灯などにこのLEDの照明に転換するために補助金を出したりとか、信号機を随時LEDに取り替えたりといった取組を進めているところでございますが、民間企業が省エネを考えてこうしたLEDの照明に転換するに当たって、政府系金融機関の融資が非常に積極的ではないという話を聞いております。
それから、茨城県の鉾田市、防犯灯を七か年掛けまして約一千基地域に設置をいたしまして、その電気代、器具交換等、この再編交付金を活用して対応するというようなことでございまして、まさに住民の方々の福祉の向上、そして地域の振興などなどに様々な活用をいただいておるところでございますけれども、更にこの交付金が有効に活用していただけますよう、関係市町村と綿密に調整を行いながら対応していきたいというふうに考えているところでございます
具体的な制度設計についてはそういうものを踏まえて検討中でございますが、これまで道路整備に特化していたものを、離島の道路整備とあわせた船舶等の購入とか、通学路整備にあわせた防犯灯とか防犯カメラの設置など、これまでの地方道路整備臨時交付金に比べて、道路を中心に、関連するほかのインフラ整備やソフト事業にも幅広く使える交付金となるように検討しているところでございます。
その結果として、今検討中でございますが、これまで道路事業しか使えなかったこの交付金でありますが、離島航路の船舶等の購入とか、通学路への防犯灯、カメラ、ブザー等の設置とか、あるいは公立病院の入り口から道路までのバリアフリー化とか、そういったものも含めて、年度内を目途に作成すべく検討を進めております。
また、先生のお尋ねのいわゆるイメージでございますけれども、具体的制度設計については、現在、今申し上げたように検討中ではございますけれども、例えば、今お話に出てきたような軌道整備にあわせた路面電車、LRT車両の購入とか、あるいは通学路整備にあわせて防犯灯とか防犯カメラ、そうしたものを設置するとか、あるいは観光地の道沿いにある、いわゆる休憩用のしょうしゃな公園の整備とか、そうしたものを含めまして、これまで
例えば、離島航路の船舶の購入というようなものも今までは使えませんでしたけれども、また通学路の防犯灯やら防犯カメラなどなど、いろんなものに活用できる方向で考えておりますのはもう御存じのとおりであります。 また、この交付金が与党において御議論をいただいて、いろいろ地方からもあのときも随分要望をいただきました。
従来でしたら、一般財源化してなければこの六百億を社会保障関係に使うこともできませんでしたし、また船舶やら防犯灯というようなものにも使えませんでしたから、そういった意味では一般財源化できたおかげでそういったものが少しずつ回せるようになったんだと理解をいたしております。
第二次補正予算の中では、AED、それから防犯カメラ、防犯灯の設置などに対する支援措置が盛り込まれているわけなんですけれども、この支援事業というのは、任意団体であっても、またNPO法人などであっても使えるということで、旧来型の、組合組織じゃなかったら絶対だめというものにはなっておりません。御利用いただけるようになっております。
○副大臣(金子恭之君) 今委員からお話がありましたように、具体的な細目については検討中でございますけれども、今お話がありましたように、離島の道路整備と併せた船舶等の導入とか、あるいはバスや路面電車の走行空間整備のための道路の改築と併せてバスなどの車両を購入できるとか、あるいは通学路整備に併せて防犯灯、あるいは防犯カメラの設置をするとか、ドクターヘリのヘリポートの整備とか、道路から公共施設入口までのバリアフリー