2009-01-20 第171回国会 参議院 予算委員会 第3号
この防犯器具のみならず、情報の提供やあるいは訓練といったことも含めて、多面的な対策を私は急いで取る必要があると思いますが、国家公安委員長、御認識を伺いたいと思います。
この防犯器具のみならず、情報の提供やあるいは訓練といったことも含めて、多面的な対策を私は急いで取る必要があると思いますが、国家公安委員長、御認識を伺いたいと思います。
私どもが警察庁で把握しておりますところでは、このような防犯器具の中に準空気銃に該当するようなものは把握していないところでございまして、また、そもそもこのような防犯用品が犯人追跡の目印をつけるために使用するものでありますれば、その程度の発射威力を有すれば足りるわけでございまして、人を傷害し得る今回の準空気銃の規制に該当するような威力は必要がないものと考えているところでございます。
また、今、全国で緊急対策として広がっておりますのは、例えば一つは防犯器具、さすまたであるとか催涙スプレーであるとか警棒とか、こういったものを学校に配備するとか、また、防犯カメラ、非常ボタン、門扉へのオートロック導入など監視システムを強化するとか、また、防犯訓練、学校への警察官立ち寄りなど地元警察署との連携の強化であるとか、また、学校から保護者の携帯電話への不審者情報のメールを配信する、このことを強化
数字的なものでございますけれども、私どもの方で相談に対する対応として、例えば、いわゆる被害届、告訴の受理は八百八十一件であったとか、あるいは保護命令制度の説明をして一応御理解をいただいたというようなケースでありますとか、さらには、防犯指導をした、あるいは防犯器具の貸出しをした、パトロールの強化を行うことによって対応したと、それぞれ各警察の方で取りました対応につきましては件数的には把握をしているところでございます
それで、防犯ブザーでありますとかあるいは玄関や窓のかぎの取替えなど、個人による防犯器具などの設置について高い関心がうかがえるところでございますが、治安とか防犯なんというと国土交通省のマターじゃないというふうに言われるかもしれませんが、ただお客さんとしては最も安心できるのが住宅だと考えると、そこに空き巣がどうぞみたいな、断熱効果とかシックハウスはしっかりするかもしれないけれども、どんどん空き巣が入るようじゃ
○松村龍二君 第七条第一項の規定によりまして警察本部長等が行う援助の具体的内容といたしましては、例えば被害者に対する自衛措置の教示、電話録音や行為者の行動の記録等の方法の教示、行為者との交渉を行う場として警察施設を利用させること、防犯ブザー等の防犯器具の貸し出しなどが考えられるものであります。
それから、できればやっぱり国家試験による——セコムということをおたくが推挙するならば、国家検定による警備士制度、あるいはこの前レクチャーにも、ちょっと私東北人なもんだから舌が回らないんですが、何だか防犯器具に対するＣＰマーク制度というのがあるらしいですね、ＣＰマーク制度。これらの国家検定についてひとつ立法措置を含めて検討してほしいと、こういうことを要望しておきます。