2014-02-24 第186回国会 衆議院 予算委員会 第13号
防災隣組もしなければならない、防災訓練もしなければならない、もう一度、あれぐらいしっかりとした、そしてお互いの命を助け合う町内会のあり方について、私たちは、国土強靱化を国民運動として捉えることによって復活をしようと思っております。 そんな意味も含めて、国土強靱化に対する、推進本部長としての、そして総理大臣としての御決意を承って、質問を終わらせていただきたいと思います。
防災隣組もしなければならない、防災訓練もしなければならない、もう一度、あれぐらいしっかりとした、そしてお互いの命を助け合う町内会のあり方について、私たちは、国土強靱化を国民運動として捉えることによって復活をしようと思っております。 そんな意味も含めて、国土強靱化に対する、推進本部長としての、そして総理大臣としての御決意を承って、質問を終わらせていただきたいと思います。
町内会をわざわざ日本政府をして廃止せしめたというぐらい、まさに隣保協同の精神に基づくコミュニティーというのが日本の紐帯、ガバナンスの本質だったということに鑑みて、霞が関が今まで数十年間やってきた中で一番不得意だった国民運動すらできる組織というものをイメージして、東京都で防災隣組がございますけれども、消防団とは違って、そして自主的な、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として自主防災組織のことを
影響がｙ＝ｘ3で大きくなっていく、それを軽減する、ミティゲートするには、役所のＢＣＰも企業のＢＣＰも、エネルギーのバックアップも、情報通信も、そして防災隣組という日本のコミュニティーの根幹も、これをがしっと固めて、そして共同でやらなきゃだめだということを私たちは経験をした、そして学習をしたわけですね。 だから、政府の大方針として事前の防災、減災を掲げて、国土を強靱化する。
もちろん、総務省も今取り組んでおられると思いますけれども、ガバナンスの根幹としての自治会なり町内会なり、あるいは防災隣組なりというのをもう一度見詰め直して支援するというお取り組み、ぜひ大臣として、きょう、これからやりますというふうにおっしゃっていただきたいので、よろしくお願いしたいと思います。
先進的な事例ということがありましたので一つ御紹介しますと、東京の大手町、丸の内、有楽町地区、これ大丸有地区とこう言っていますが、この企業の皆さんが東京駅周辺防災隣組というのを作りまして、帰宅困難者対策でありますとかビルの耐震診断でありますとかガラス飛散防止対策を総合的に、これ地元の千代田区と様々な協定などを作りまして、しっかりやっていただいている取組がございます。
委員御指摘の、大手町、丸の内、有楽町地区の企業が設立いたしました、東京駅周辺防災隣組ということでございますけれども、これは、地域企業による先進的な取り組み事例というようなことで、高く評価されているところでございます。
しかし、ここの問題は帰宅困難者が数十万人あふれるだろうということが言われておりまして、この帰宅困難者がたくさんあふれるということの前提で、東京駅周辺防災隣組というのをつくりまして、帰宅困難者の誘導訓練をしておられるようでございます。
現に、大手町、丸の内、有楽町地区の企業が設立をいたしました東京駅周辺防災隣組というのがございまして、そこでは、帰宅困難者対策とか、ビルの耐震診断をするとか、ガラスの飛散防止対策の促進といったような地域の防災のための積極的な活動を展開をしていただいております。