1994-11-01 第131回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号 その後、原子力安全委員会においてより詳細に検討いたしまして、地方公共団体が行う防災対策の具体的なものについての指針づくりを行い、その指針に基づいて現在地方公共団体は防災計画を策定いたしまして、緊急時連絡網あるいは防災活動資機材の整備、防災業務関係者への教育・訓練の実施あるいは緊急時の医療資機材の整備とか、あるいは防災関係調査の実施等の原子力防災対策を統一的に行っております。 以上でございます。 笹谷勇