2012-03-29 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
災害には上限がないということで、そのための予算という、二十四年度にも入れてありまして、防災関係等を含めますと、前年度比たしか二・何％か上がっているわけでございまして、非常に厳しい財政の中ではそういった方向を内閣としても認めていただいたと、こう思っております。
災害には上限がないということで、そのための予算という、二十四年度にも入れてありまして、防災関係等を含めますと、前年度比たしか二・何％か上がっているわけでございまして、非常に厳しい財政の中ではそういった方向を内閣としても認めていただいたと、こう思っております。
ただ、その一方で、重点七分野、個性ある地方の活性化だとか循環型社会の形成だとか少子高齢化への対応等のそういうもの、あるいは合併関係、あるいは防災関係等につきましては財源を重点的に配分する、こういう考えで策定いたしまして、全体としては一般行政経費はマイナス〇・三％、こういうことになっております。
この中で特に運輸省の指導下にあります日観連、日本観光旅館連盟、それから私どもの関係しております国際観光旅館連盟、これは同じ運輸省の管轄ということで、防災関係等につきましても、日ごろ共同の委員会あるいは合同の委員会を開催する等、いろいろと過去に事故もございましたので、その対応には共同でやってまいっておりますが、これから三つの団体、つまり三万六千軒を対象とした団体を主体とした防災対策を真剣に考えていきたいというふうな
したがいまして、その後福井県並びに大飯町におきますいろいろな防災関係等の手続か進められていると聞いております。
全国に調達庁から委託を受けてやっている工事は、農林省が委託を受けておりますのは、技術的な問題がございますので、用水路関係だけを実は委託を受けてやっておりまして、一般の砂防でありますとか、防災関係等はこれは調達庁が直接やる、こういうやり方をやっております。先生の御指摘の富士吉田近辺は、もしやっているものがあるとすれば、それは実は調達庁でやっている仕事でございます。
また、国鉄については今申し上げましたから省略いたしますが、伊勢湾台風等をめぐりまして、気象庁等の問題が出ましたので、今回は気象庁の予算については特に力を入れて折衝もし、かつ、さいぜん報告申し上げたような予算の措置をもちまして、防災関係等も今度新しく設けるということになりましてその点につきましてできるだけ災害の事前防止をするというような問題を今度取り上げることができたのであります。
あるいはいろいろな防災関係等の費用も出て参つている。そういつたものにつきましてはこれは全国一率ではございませんで、附加保険料、附加金という形でとつております。これはあまり多額の金をとらないようにわれわれも指導しております。