1989-03-29 第114回国会 参議院 科学技術特別委員会 第2号
それで、その内容につきましては、地域によって非常に異なるわけでございますけれども、例えば言葉がちょっと悪くて恐縮でございますが、私ども模擬住民と言っておりますけれども、防災関係業務者を中心とします、一般住民を右代表するという格好での模擬住民という言い方をしておりますが、模擬住民等を所定の防災計画に基づいた場所へ誘導いたしまして、そこから避難場所へ必要な手段によって避難するようなことを行っている次第でございます
それで、その内容につきましては、地域によって非常に異なるわけでございますけれども、例えば言葉がちょっと悪くて恐縮でございますが、私ども模擬住民と言っておりますけれども、防災関係業務者を中心とします、一般住民を右代表するという格好での模擬住民という言い方をしておりますが、模擬住民等を所定の防災計画に基づいた場所へ誘導いたしまして、そこから避難場所へ必要な手段によって避難するようなことを行っている次第でございます
私どもといたしましては、そういったようなことで、地方公共団体が避難訓練を含む――基本的には私どもやはり防災関係業務者中心が優先すべきだというふうに考えておりますけれども、地方公共団体の方でそういう御判断で住民参加の訓練をやるということでございます場合には協力するのを惜しまない、こういうのが現在の状況でございます。
ただ、先ほど来お答え申し上げておりますように、防災対策の面での訓練については原子力安全委の決定等を踏まえましてマニュアルをつくり、それが地域防災計画ということになっておるわけでございますが、やはり防災関係業務者、防災機関側の沈着冷静な訓練、それによって緊急事態における事態に対応できるように習熟をしていく、これを中心にいたしておるわけでございます。
申し上げるまでもなく、気象業務は、各省の業務と関連しておりますし、特に防災関係業務と密接な関係があります。しかし、気象の資料を常時迅速に、しかも詳細に必要としているところは、航空保安業務が第一でありますので、この点においては、航空局と同じ省に所属するのが、最も適当と思われます。事実、外国におきましても、気象庁あるいは中央気象台の所属は、多く運輸関係の省に属しております。
中村梅吉君） 御質問の第一点は、この災害基本法の中には治山治水計画が入っていないではないかということでございましたが、この災害基本法は、中央防災会議あるいは都道府県防災会議、市町村防災会議等ができまして、それぞれ防災基本計画を立て、また関係機関が業務計画を立てて推進をするというのが骨子でございまして、これらの基本計画というものができ、また、それに基づく業務計画としましては、もちろん建設省は建設省所管の防災関係業務