2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
防災重点ため池の新たな枠組みができまして、地域の皆さん、関係者の皆さんも大いにこれ期待をしているところでございます。 対策を加速していくには、予算の確保はもちろんなんですけれども、引き続き制度面の充実を図っていかないといけないというふうに思っております。
防災重点ため池の新たな枠組みができまして、地域の皆さん、関係者の皆さんも大いにこれ期待をしているところでございます。 対策を加速していくには、予算の確保はもちろんなんですけれども、引き続き制度面の充実を図っていかないといけないというふうに思っております。
防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策では、冒頭申し上げましたように、優先度が高い約一千の防災重点ため池を昨年度までに改修、統廃合するとの目標につきまして、これは達成されたのでしょうか。この点、平成三十一年、すなわち令和元年三月に、衆議院での我が党稲津久議員による質疑に対し当時の吉川大臣は、三か年緊急対策の予算を活用していくというふうに答弁をされました。
続いて、防災重点ため池のお話でございますが、これも兵庫県は九千百三十五あります。これも全国断トツトップなんです。一方で、ため池を整備していくには、今人材が不足している状況です。ため池整備のためのハード面での予算的手当てはもちろん必要ですけれども、同時に、技術的な人員体制、執行体制が不可欠なところです。 実際、県は、特措法に基づき、十か年の実施計画でございます防災工事推進計画を決めました。
ため池の中で、自然災害で人的な被害を生じさせるおそれのあるいわゆる防災重点ため池というのが二〇一九年の五月時点で全国で六万四千か所ぐらいあると、農業用ため池の約四割がそういうため池になっているということのようです。
この地震によります農林水産関係の被害状況でありますが、福島県、宮城県におきまして、防災重点ため池二十二か所でのり面崩落等の被害、それから、林道施設三十四か所で舗装路面の亀裂等の被害、また、三十三漁港で、臨港道路沿いの崖の崩落のほか、岸壁等の沈下等の被害を確認しております。いずれも、現時点では人的被害は確認しておりませんが、今、全容を確認をしているというところであります。
あわせて、六万四千も存在すると言われる防災重点ため池の整備など、土地改良を進めることによって、農業生産性を向上させ、激甚化する自然災害から農山村地域を守っていくことにもつながるわけであります。 本年三月十一日に、東日本大震災から十年を迎えます。 震災によって亡くなられた多くの皆様に、ここに改めて哀悼の誠をささげます。また、いまだ御不便な生活を強いられている皆様にもお見舞いを申し上げます。
農水省が管轄の防災重点ため池、ため池特措法ですよね、これは、埋めるとか整備をするとか、そして廃止をするということが大きな柱の一つとして事業が進んでいます。一方で、流域治水プロジェクトは、水をためるということを目的にして事業が進んでいると。水害対策をしていくという点では同じなんです。
この緊急浚渫推進事業の中に、先ほど大臣から御答弁いただきました防災重点ため池も今度追加していただくということでございます。本当にこれは現場は喜ぶというふうに思います。やはり状況に応じて柔軟にいろいろ見直していただくということ、これ極めて重要ではないかなというふうに思うわけであります。
例えば、高速道路管理事務所等の非常用自家発電施設の約二割がハザードマップの浸水想定区域にある事務所に設置されていたほか、防災重点ため池等を約一万か所調べたところ、約四割で危険性の判定が不十分でした。さらには、ダム等の操作監視等に係る重要設備が置かれた管理施設の耐震性が十分に確保されていないなど、枚挙にいとまがありません。
高速道路管理事務所等の非常用自家発電設備の約二割がハザードマップの浸水想定区域にある事務所に位置していたり、防災重点ため池等約一万か所調べたら約四割で危険性の判定が不十分であったりと、枚挙にいとまがありません。 近年は、台風や豪雨、地震など自然災害が頻発し、国民生活が脅かされています。このため、減災・防災関係予算は甘い査定で増えていることは否定できません。
今後とも、必要な改修等につきまして、防災重点ため池以外のものにつきましても進めてまいりたいと考えております。
防災重点ため池について、農林水産省の説明では、浸水想定区域内に学校、病院など災害支援等に直接関係する施設や道路などが存在するものが約一万五千カ所、既に工事終了が六千二百、残り八千八百を十年かけて行うというものであります。 大臣、余りにも長いんではないでしょうか。想定外の大雨、洪水は、もう毎年起こっています。地震も頻繁に起きています。対応に、対策に待ったはなしです。
それで、防災重点ため池以外でも、災害の危険に直面しているため池があるわけなんですよね。例えば、老朽化したため池が家屋から百メートルから五百メートル未満のところにある、ところが、貯水量が一千立米を満たしていないがために防災重点ため池となっていない、こんなため池が近所にあるんだけれども、心配だという声が私のもとにも寄せられました。
平成三十年といいますと、西日本豪雨で、まさにきょうも議論しています予備費がかなり使われたわけですけれども、その後、防災重点ため池という形で、これ自体は豪雨対策、豪雨の復旧事業ではありませんけれども、ため池政策として全国で再選定をされて、今、三カ年の緊急対策が打たれた、ことしがちょうど三カ年目、最後の年なので、予算が大体見えてきたというのが現状でございます。
昨年、ため池法が通って、民間とそれから公的機関、市町村が管理しているもの、六万四千を分類いたしましたけれども、その中の防災重点ため池、これについては早くやらなきゃなりませんが、広島それから岡山は非常に被害が多くて、まずは原状復帰をやらなきゃいけないということで、その事業が先行して行われております。
一方、この防災重点ため池の改修の必要性の判定には、地質、地形調査、それに基づきます安全性評価等に所要の時間が必要でございまして、この全ての防災重点ため池におきまして、これらを短期間で実施をするということがなかなか困難であるというような状況もあるところでございます。
今触れた以外にも、例えば高速道路管理事務所等の非常用自家発電設備の約二割がハザードマップの浸水想定区域にある事務所にあったり、あるいは防災重点ため池、約一万か所調べたら約四割で危険性の判定が不十分だったということなども明らかになって、もろもろ指摘を受けたところであります。
二点目は、国土強靱化基本計画等を踏まえました農業水利施設等の耐震化や非常用電源の設置、防災重点ため池の改修等の着実な推進。三点目が、被災農業者の早期の営農再開の支援のための査定前着工制度の活用促進、被災した地方公共団体への、国の技術職員、ＭＡＦＦ―ＳＡＴの派遣などについて整理をさせていただいております。
ため池の対策としましては、今先生御指摘されましたため池管理の保全法、これによって、ハザードマップをまずはちゃんと作成をいたしまして、防災重点ため池の改修、廃止を優先度を付けて、どれから先にやるのかということをしっかり整理をしてやらせていただくということになっております。
早急にやはりため池の防災・減災対策、全国で防災重点ため池も、大臣からお答えがございましたように、六万四千あるわけでございます。早急に進めないといけないというふうに思っております。 その際に課題になるというのがやはり技術的な問題だというふうに思っております。
私は、今お話もありましたため池サポートセンターというような技術支援機関を都道府県レベルで設置をして、効果的にため池の防災・減災対策を進めるべきだというふうに思っておりますし、また、大幅に増えた防災重点ため池、これを集中的にやっていくために、対策の優先度もしっかり踏まえて都道府県計画、これを策定するというようなことなど、新たなやはり立法措置、こういったことも含めて、新たな仕組みをつくっていく必要があるんだろうというふうに
いろいろな概念というか言葉が出てきてちょっと混乱いたしましたので、そこで確認をさせていただきましたが、いずれにいたしましても、国、自治体を除いたということで、ため池法の、いわば国、自治体、公有の防災重点ため池は対象外ということで理解をしておるんですけれども、そうなりますと、やはり立法措置を含めて対象を広げることが必要ではないかと考えます。
ため池法における特定農業用ため池と防災重点ため池の概念の違い、適用対象の違いについてお伺いいたします。 また、防災重点ため池の地震対策、豪雨対策、廃止の実施状況、防災・減災、国土強靱化に係る三カ年緊急対策での取組を伺います。
まず、防災重点ため池でございますけれども、これは、決壊した場合の震災区域に家屋あるいは公共施設などが存在いたしまして人的被害を与えるおそれがあるため池でございます。補強等の防災・減災対策を講ずる必要があるものといたしまして、国が示した選定基準に基づきまして、全国で六万四千カ所が選定をされているものでございます。
そして、農林水産省といたしましては、平成三十年の十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策、これによって、防災重点ため池、これを千カ所、緊急改修を今行っている最中でございます。 それから、胆振でもありましたけれども、停電したときに、牛乳を受け付ける施設、そういうところについて非常用電源の集中的な整備、これを今進めております。 それから、十分な耐久性のあるハウス。
まず、会計検査院から改善処置要求が出された防災重点ため池について質問をいたします。 端的に質問します。今回の台風十九号だとか大雨の影響によって防災重点ため池が決壊されたと言われておりますけれども、何か所決壊したのか、そして亡くなった人はいないのかどうか、お聞きいたします。
○国務大臣（高市早苗君） 防災重点ため池の整備というのは、人命に関わる大変重要な事業だと考えております。 昨年五月に公表させていただきました総務省行政評価局によります中国四国管区の調査におきましては、防災重点ため池の適切な選定、耐震不足が確認又は豪雨対策が必要と判定された防災重点ため池の速やかな対策工事、ハザードマップの確実な作成などを中国四国農政局に指摘させていただいております。
選定基準を見直す前の防災重点ため池は、決壊した場合に家屋等に影響を与えるおそれがあるものとして国が示した基本的な考え方を参考として、都道府県が独自の考え方で選定をしていたところです。
また、今後のため池対策についてでございますが、一つには、人的被害を及ぼすおそれのある防災重点ため池についてでございますが、これらの防災重点ため池につきまして、ため池の位置図を年度内、また、緊急連絡体制、浸水想定区域図といったようなものを令和二年度内をめどに作成をいたします。
○国務大臣（吉川貴盛君） これまでの防災重点ため池は、国が、下流に家屋や公共施設等が存在をして、決壊した場合に影響を与えるおそれがあるものとの考えを示していたものの、都道府県が独自に選定基準を策定しておりましたために規模の小さいため池が選定されていなかったものでございます。
その具体的な避難行動につなげるソフト対策でございますけれども、まず、全ての防災重点ため池の位置と貯水量を記載した市町村ごとのため池マップ、これを作成したいと思っております。
全国二十万か所あると言われておりまして、今その防災重点ため池の選定作業を五月末を目途にやっておりますが、アバウトに言いますと五万か所を超えるのではないかと、防災重点ため池ですね、防災重点ため池は五万か所を超えるのではないかと思っております。