2017-05-31 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
行政サービスは、教育、福祉、治安、防災、都市計画など多岐にわたりますが、こうした行政サービスを提供する際の地域的単位で、行政区に基づかない区分けをしている例はありますでしょうか。
行政サービスは、教育、福祉、治安、防災、都市計画など多岐にわたりますが、こうした行政サービスを提供する際の地域的単位で、行政区に基づかない区分けをしている例はありますでしょうか。
まず、検討会の構成メンバーなんですが、御承知かと思いますが、防災、都市計画、一般刑事法、シェアリングエコノミー等を専門とする大学教授の先生方、宅建取引法、旅行業法を専門とする実務的な法律家、弁護士ですが、そういう方、管理関係ということで不動産業界の代表者の方、それから、当然のことながら、不利益を受けるかもしれない旅館業界の代表者の方々、それから、利用者の立場ということで消費者団体の代表者の方、そういった
あるいは、防災都市計画だって、東京だって大阪だって、どこにもないわけですよ。これはきちっとやるんです。国民の命を守るための公共事業をやるぐらいの発想がなきゃ駄目なんですよ。要らぬところは全部削っていきゃいいんです。そういったことをやるということが大事であります。 それから、最後の方になりますが、救急救命につきましても、私は、ドクターヘリを実現する委員会でずっと作業をしてきた。
だから、やはりそういったことが全部、阪神・淡路のときの、都市計画、防災都市計画が全く日本はないと言っていい状態なんですよ、そういう問題としてあらわれて、圧死の問題につながっていったという話なんですね。だから、ぜひその辺から共産党の先生方も取り組んでいただきたいと思います。
第四は、防災都市計画についてであります。これも国土庁だと思いますけれども、今回の状況を見ますと、流れてきた溶岩が案外もろそうなブロック塀にかかわらずそこでとまっていたり、それから鉄筋コンクリートの校舎によってかなりの量の溶岩がせきとめられたりしているわけであります。
ともあれ、担当建設省といたしましては、防災、不燃化につきましては積極的にやりますが、都民の方々もぜひ防災都市計画については御協力を願わなければなかなかこれはむずかしいわけで、この際、御披露申し上げるわけであります。いろいろと問題点もあろうかと思いますが、建設省といたしましては、積極的な対応をもって防災対策に積極的に取り組むことを申し上げましてお答えといたします。
したがって、私は、準指定地域にでも入れるべきじゃないか、そしてそこを強力に防災都市計画を推進していくべきじゃないか、こういうふうに主張したわけですけれども、建設大臣のこの防災都市計画づくりについての、いままでの質疑を通しての意見を踏まえての答弁をお願いしたいと思います。
私は、防災都市計画研究所の村上所長が、ある雑誌に「畏れの社会こそ防災の根源である」と、こう書かれておる論文を見まして、非常に感銘を受けたわけでございます。災害の実態を国民が知るということが私は防災の出発点であろうと、こう思います。こういう視点から考えますと、国土庁、建設省、消防庁など、まあ関係官庁は別として、大蔵省、文部省、通産省など他の官庁にどれだけ防災に関する深い関心がいまあるんだろうか。
○神田委員 大変お寒い観測体制といいますか、観測体制そのものがもう少し強化されなければならない、こういうふうに私は考えているわけでありますが、ただその予知の問題だけでなくて、これは防災の問題とも関連して考えていかなければならない問題でありまして、予知と防災を一緒に進行させていく、こういうことから言いますと、たとえば火山に大変関係のあります地震の問題にいたしましても、予知体制とさらに防災都市計画などの
京都大学教授加茂幸介君、九州産業大学教授表俊一郎君、和光大学教授生越忠君及び防災都市計画研究所長村上處直君。 以上でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。 本日は、大変御多忙中のところ当委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。
辻 一彦君 原田 立君 柄谷 道一君 事務局側 常任委員会専門 員 森 一衞君 参考人 京都大学教授 加茂 幸介君 九州産業大学教 授 表 俊一郎君 和光大学教授 生越 忠君 防災都市計画研
火山及び地震対策に関する調査のため、本日午前十時から参考人として京都大学教授加茂幸介君、九州産業大学教授表俊一郎君、和光大学教授生越忠君及び防災都市計画研究所長村上處直君の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
特に江東地区等の防災都市計画というのは、時間はかかりますけれども、いまから一生懸命やらなければならない課題でございますが、現在、先ほど来申し上げましたように、周辺部への人口の波及というのは率的にも非常にふえております。
その報告書も見ましたが、それに参加された防災都市計画研究所長の村上さんという方が新聞にも発表していますが、直下地震とコンビナート災害が重なったときの恐しさですね。これを直視しなければならない。
それからまた、防災都市計画研究所の村上所長は、直下型の地震というのは普通の地震と違って全く不意打ちにくるので、現在の都市は下から突き上げる力には非常に弱い。いわゆる縦波にはお手上げの状態で、横からくる圧力には強いけれども、直下型のような波にはお手あげだ。病院や学校のように柱の間がかなり広い建物は耐震基準ぎりぎりの強さしか持っていないために、あっという間に倒れてしまうようだ。
それから、都市対策の現在の防災都市計画研究所の村上氏の言によりますと、今日のようなビル、マンション、コンクリート建ての高層建築においては、この直下型の地震にあった場合は、少なくとも三キロ四方は一〇〇％壊滅、それから四、五キロ平方は少なくとも五〇％は壊滅する。
○兒玉委員 このような、いわゆる防災都市計画の研究所長の御意見によりましても、現在の建築基準法に照らした場合は、東京都に建っているいまの高層建築は、この安全尺度からはかった場合は全部ゼロだ、こういうことを明言しておるわけです。
そういう意味では、各都市ともそういう形の防災都市計画の非常に強いスタッフを持った機構というのは、まだできてないといって過言でないと思います。東京、大阪は非常に努力しておる自治体でございますが、そこにおいても、私の見たところではなかなか各局を統合するということはできない。
私、東京大学に都市工学というのをつくりまして、防災都市計画という講座をつくりましたけれども、とうていそういうような一講座でまかなうような問題ではないということは、先ほど来皆さんの御意見でもわかると思います。ですから、そういう問題をやはりこの際、少なくとも超党派のこういう委員会で提唱するということが、一番コンセンサスを得られるんじゃないかという意味で申し上げたわけです。
○政府委員（降矢敬義君） その点につきましては、都市の防災化対策といたしまして総合的な防災都市計画の樹立とこれに基づく都市改造の推進、この場合、中心となる事項といたしまして、防災の観点からする都市計画の基本構想の樹立、防災及び消火、避難を目的とする総合的な都市改造計画の策定、それから防災避難拠点の建設、避難路確保のための防火建築帯、緑地系統、歩行者専用道路の建設、こういうところをあげておるわけでございます
これからあと、実はペルーの大地震が日本に起きたらということで論議をするのですが、そこでそのこととの関係で大臣にちょっとお聞きしておきたいのですが、この防災都市計画の重要性というものは、御存じのとおり、防災会議の答申その他いろいろあるのです。