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27件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号

その上で、今避難計画等のお話がございましたけれども、この地域防災、避難計画につきましては、現在、地域原子力防災会議の枠組みのもと、関係自治体と国が一体となって、地域が抱えるさまざまな課題に対応できるよう着実に検討を重ねているところでございまして、また、より実効性のある計画となるよう訓練実施等支援しております。

あきもと司

2017-05-31 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第7号

かといって、全く起こらないというわけではないので、それに万が一のことを踏まえて防災避難計画を作っていただくということが大事なんですと。そういったことを、福島事故の例と、その新しい規制基準避難計画との関係というものについて、住民の方も含めて、知事さん、立地市町村の幹部の方に御説明してまいりました。  

田中俊一

2016-10-05 第192回国会 参議院 予算委員会 第1号

できるだけいい防災避難計画、施設を造るということは非常に国民にとっても大事だと思いますので、その努力はしていきたいと、そういうふうに私どもも求めていきたいと思います。  内閣防災とも随時いろんな連絡を取って進めさせていただいておりますので……(発言する者あり)はい。  平均風速最大風速かと。施設の設計とかのときに、今私ども放出基準としてどれくらいということで求めております。

田中俊一

2015-07-08 第189回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第9号

政府特別補佐人田中俊一君) 福島第一原子力発電所事故では、原子力災害に伴う防災避難計画については随分不備なところが明らかになりました。そういったことを一つ一つ踏まえまして原子力災害対策指針策定させていただきました。その後、更に検討を重ねて、その指針改定等も行ってまいりまして、それに基づいて地域において防災避難計画策定していただいております。

田中俊一

2015-06-05 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号

田中政府特別補佐人 先ほど申し上げましたように、私ども防災、避難計画のもとになります指針を作成する際には、福島の経験を踏まえております。  まず、PAZ、これは半径五キロメートルになりますが、その範囲については、そういった重大事故、放射能が出ているかどうかということとはかかわりはありませんけれども、そういう事態が起こったときには速やかにその範囲から避難する。  

田中俊一

2015-05-29 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

また、同協議会において、避難計画地域防災計画策定支援とともに、訓練を通じて、先ほど年一回は必ず行うということでありました、反省点をしっかり抽出して具体的な改善につなげる、そういう不断の努力をしっかり行っていくべきでありまして、地域防災、避難計画につきましては、継続的に改善充実を図ってまいるべく、政府として、住民の皆様の安全、安心をしっかり意識しながら取り組んでまいりたいと認識をしております。

小里泰弘

2015-05-28 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第12号

この安全性という概念、考え方について田中委員長にお伺いをしたいんですが、たまたまこれ私拝見したんですが、原子力規制委員会委員をされていた大島さんがお辞めになるときに記者会見の中でいろいろおっしゃっていて、特に、原子力安全性の向上に必要な条件を三輪車に例えると、前輪が規制基準、後輪が事業者安全文化防災、避難計画の二つだと、こういうふうにおっしゃっています。  

直嶋正行

2015-04-23 第189回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

また、具体化、あるいは計画充実化した場合に、全体として、その地域によって図られた防災、避難計画については、原子力災害対策指針等に沿った具体的で合理的なものであるかどうかということを協議会で確認し、私自身も参加する原子力防災会議において、国として了承することとしております。  実質的には、避難計画がないままに稼働計画稼働に入っていくということは、私は、日本においてもないというふうに思っています。

田中俊一

2014-11-06 第187回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号

五つ目がいわゆる住民防災、避難計画でございます、その四段階までは私どもがやります。それで、五段階のいわゆる住民防災、避難計画については、これは、国の定めでは、県あるいは当該地方自治体が行うことになっております。そういったものがきちっとできた上でないと、現実的には稼働という段階には入らないというふうに認識しております。  

田中俊一

2014-10-30 第187回国会 衆議院 予算委員会 第4号

宮沢国務大臣 このような業務ができる職員が経産省の方にたくさんいるということで、内閣府に併任ということで出ておりますけれども、実際に行っている仕事は、五分五分というような話ではなくて、相当割合は内閣府の職員として、鹿児島県及び薩摩川内市の支援をして、地域防災・避難計画につきまして、自治体の要望を把握して内閣府につなぐ、こういうような仕事が大半でございます。

宮沢洋一

2014-10-28 第187回国会 参議院 経済産業委員会 第4号

防災・避難計画というのは、地域自治体が私ども定めました防災指針に基づいて策定していただくと。これは、原発稼働しているかしていないかということにかかわらずそういうものを作っていただくということになっています。  今回、防災指針の方は、福島第一事故のこの教訓を踏まえまして、指針も大分大きく変わりましたので、それに基づいていろいろ地方の自治体で御苦労されているということは十分承知しております。

田中俊一

2014-10-08 第187回国会 参議院 予算委員会 第2号

国務大臣望月義夫君) この避難計画でありますけれども、これは、例えば米国では原発稼働に際し避難計画を国が許可しているわけでありますけれども、そういうようなことに関しまして、地域防災・避難計画は、原発稼働しているか否かにもかかわらずこれは作成していかなくてはならないものでありまして、これは継続的に改善充実を図っていくものであると、私、このように思っております。  

望月義夫

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