2021-01-20 第204回国会 衆議院 本会議 第2号
また、日本の規制基準には避難計画が含まれておりませんが、その理由は、住民の安全に一義的な責任のある自治体が防災避難計画を策定することが最も適当との考えに基づいている、この認識でよいのか、総理の考えを伺います。また、避難計画の策定主体は市町村との認識でよいかも併せて伺います。
また、日本の規制基準には避難計画が含まれておりませんが、その理由は、住民の安全に一義的な責任のある自治体が防災避難計画を策定することが最も適当との考えに基づいている、この認識でよいのか、総理の考えを伺います。また、避難計画の策定主体は市町村との認識でよいかも併せて伺います。
それで、今回、原子力防災に関しての指針、規制委員会で原子力防災指針を策定していますが、規制委員会はこう言っているんですね、規制委員会が受け持っている業務は原子力防災指針の策定までです、実際の防災、避難計画は立地市町村がこの指針をベースに策定するということになっていますと。
その上で、今避難計画等のお話がございましたけれども、この地域防災、避難計画につきましては、現在、地域原子力防災会議の枠組みのもと、関係自治体と国が一体となって、地域が抱えるさまざまな課題に対応できるよう着実に検討を重ねているところでございまして、また、より実効性のある計画となるよう訓練の実施等も支援しております。
かといって、全く起こらないというわけではないので、それに万が一のことを踏まえて防災避難計画を作っていただくということが大事なんですと。そういったことを、福島の事故の例と、その新しい規制基準と避難計画との関係というものについて、住民の方も含めて、知事さん、立地市町村の幹部の方に御説明してまいりました。
この防災、避難計画は関係自治体で策定されるとはいえ、政府としても浜岡地域のような人口の多い地域の課題をよく認識していただく必要があるというふうに考えます。
できるだけいい防災・避難計画、施設を造るということは非常に国民にとっても大事だと思いますので、その努力はしていきたいと、そういうふうに私どもも求めていきたいと思います。 内閣防災とも随時いろんな連絡を取って進めさせていただいておりますので……(発言する者あり)はい。 平均風速か最大風速かと。施設の設計とかのときに、今私ども、放出基準としてどれくらいということで求めております。
○田中政府特別補佐人 御承知のことかと思いますけれども、防災、避難計画を策定するための基本となる指針については、考え方の基本は私どもでつくらせていただいています。
○政府特別補佐人(田中俊一君) 福島第一原子力発電所の事故では、原子力災害に伴う防災避難計画については随分不備なところが明らかになりました。そういったことを一つ一つ踏まえまして原子力災害対策指針を策定させていただきました。その後、更に検討を重ねて、その指針の改定等も行ってまいりまして、それに基づいて地域において防災避難計画を策定していただいております。
また、地域の防災、避難計画が具体化してきた段階においては、その地域防災計画が原子力災害対策指針等に沿った具体的で合理的なものであることを地域原子力防災協議会で確認し、私も参加しております総理の下での原子力防災会議において国として了承することとしております。 以上でございます。
○田中政府特別補佐人 先ほど申し上げましたように、私どもが防災、避難計画のもとになります指針を作成する際には、福島の経験を踏まえております。 まず、PAZ、これは半径五キロメートルになりますが、その範囲については、そういった重大事故、放射能が出ているかどうかということとはかかわりはありませんけれども、そういう事態が起こったときには速やかにその範囲から避難する。
また、同協議会において、避難計画、地域防災計画の策定支援とともに、訓練を通じて、先ほど年一回は必ず行うということでありました、反省点をしっかり抽出して具体的な改善につなげる、そういう不断の努力をしっかり行っていくべきでありまして、地域の防災、避難計画につきましては、継続的に改善充実を図ってまいるべく、政府として、住民の皆様の安全、安心をしっかり意識しながら取り組んでまいりたいと認識をしております。
政府としては、関係省庁と関係自治体が参加する地域原子力防災協議会を地域ごとに設置して、地域防災、避難計画の充実のための支援、これに取り組んでおりまして、その上で、総理を議長とする原子力防災会議で、各地域の計画内容を確認して、了承していく。
この安全性という概念、考え方について田中委員長にお伺いをしたいんですが、たまたまこれ私拝見したんですが、原子力規制委員会の委員をされていた大島さんがお辞めになるときに記者会見の中でいろいろおっしゃっていて、特に、原子力の安全性の向上に必要な条件を三輪車に例えると、前輪が規制基準、後輪が事業者の安全文化と防災、避難計画の二つだと、こういうふうにおっしゃっています。
○政府特別補佐人(田中俊一君) 先生御指摘のとおりで、私自身も、安全性の中には防災・避難計画もきちっと入ったような、実効的なそういうものが入っているべきものと理解しております。
また、具体化、あるいは計画が充実化した場合に、全体として、その地域によって図られた防災、避難計画については、原子力災害対策指針等に沿った具体的で合理的なものであるかどうかということを協議会で確認し、私自身も参加する原子力防災会議において、国として了承することとしております。 実質的には、避難計画がないままに稼働計画が稼働に入っていくということは、私は、日本においてもないというふうに思っています。
五つ目がいわゆる住民の防災、避難計画でございます、その四段階までは私どもがやります。それで、五段階のいわゆる住民の防災、避難計画については、これは、国の定めでは、県あるいは当該地方自治体が行うことになっております。そういったものがきちっとできた上でないと、現実的には稼働という段階には入らないというふうに認識しております。
○田中政府特別補佐人 住民の防災、避難計画についての法の定めというんですか、それは地方自治体が責任を持って策定するということになっていますので、そのことが法の定めであろうかと思います。
内閣府の職員として、防災・避難計画の充実に向けた取り組みが本格化していることを踏まえて、その支援を強化しております。 また、経産省の職員としては、立地自治体等関係者とエネルギー政策について意見交換等を行っております。
○宮沢国務大臣 このような業務ができる職員が経産省の方にたくさんいるということで、内閣府に併任ということで出ておりますけれども、実際に行っている仕事は、五分五分というような話ではなくて、相当割合は内閣府の職員として、鹿児島県及び薩摩川内市の支援をして、地域防災・避難計画につきまして、自治体の要望を把握して内閣府につなぐ、こういうような仕事が大半でございます。
防災・避難計画というのは、地域自治体が私どもが定めました防災指針に基づいて策定していただくと。これは、原発が稼働しているかしていないかということにかかわらずそういうものを作っていただくということになっています。 今回、防災指針の方は、福島第一事故のこの教訓を踏まえまして、指針も大分大きく変わりましたので、それに基づいていろいろ地方の自治体で御苦労されているということは十分承知しております。
○国務大臣(望月義夫君) この避難計画でありますけれども、これは、例えば米国では原発の稼働に際し避難計画を国が許可しているわけでありますけれども、そういうようなことに関しまして、地域の防災・避難計画は、原発が稼働しているか否かにもかかわらずこれは作成していかなくてはならないものでありまして、これは継続的に改善充実を図っていくものであると、私、このように思っております。