1983-03-31 第98回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
そのほか防災集団移転促進事業、あるいは特別災害危険地域における防災計画指針策定調査等に要する経費でございます。 文部省の百八十七億余でございますが、国立学校、公立学校建物の耐震その他の補強の整備でありますが、新年度におきましては、二番目にあります公立学校建物の改築及び補強の整備百六十七億二千万円が新しくこの一覧表に載せていただいております。
そのほか防災集団移転促進事業、あるいは特別災害危険地域における防災計画指針策定調査等に要する経費でございます。 文部省の百八十七億余でございますが、国立学校、公立学校建物の耐震その他の補強の整備でありますが、新年度におきましては、二番目にあります公立学校建物の改築及び補強の整備百六十七億二千万円が新しくこの一覧表に載せていただいております。
ほかに国土庁関係の新規事業といたしましては、特別災害危険地域における防災計画指針策定調査があります。 次に、六ページに参りまして、通産省の百二十億円がございます。その主なものは、鉱山保安専用機器の整備等、あるいは原子力発電施設の保安監督指導等の経費であります。 七ページに参ります。海上保安庁関係で五百五十三億円余、巡視船艇、航空機、通信施設等の整備に要する経費であります。
○四ツ谷分科員 では次に、国土庁にちょっとお伺いしたいのですけれども、国土庁が、特別災害危険地域における防災計画指針策定調査というものをお始めになるというように聞いておりますが、どういうふうな目的あるいは目標でこのような調査をする必要ができたのか、またその背景は一体何なのかということをお願いしたいと思います。
国土庁関係の新規事業といたしましては、特別災害危険地域における防災計画指針策定調査がございます。 災害予防関係でほかに大きなものとしては、六ページに参りまして、通商産業省の百二十億円がございます。その主なものは、鉱山保安専用機器の整備等、あるいは原子力発電施設の保安監督指導等の経費であります。