1984-12-20 第102回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
国土庁におきましては、本年七月に防災局を設置いたしまして、防災行政体制の整備を図ったところでありますが、今後とも、防災行政の総合的かつ計画的な推進に努めてまいりたいと考えております。 委員長を初め、委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。 ありがとうございました。（拍手）
国土庁におきましては、本年七月に防災局を設置いたしまして、防災行政体制の整備を図ったところでありますが、今後とも、防災行政の総合的かつ計画的な推進に努めてまいりたいと考えております。 委員長を初め、委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。 ありがとうございました。（拍手）
国土庁におきましては、本年七月に防災局を設置して防災行政体制の整備を図ったところでありますが、今後とも防災行政の総合的かつ計画的な推進に努めてまいりたいと考えております。 委員長初め委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げましてごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○政府委員（石川周君） 国土庁では、臨調答申の趣旨を踏まえまして、防災行政体制を強化するために、五十九年度に防災局を設置し、これに伴う内部部局の再編を行うこととしたところでございます。この防災局の新設に伴いまして、要員の増加を図ることといたしておりますが、その大半は国土庁内からの振りかえ、それから防災関係省からの振りかえによるものでございます。
政府といたしましても、これらの対策の強化を図るために、昭和五十九年度において国土庁に防災局を設置するなど防災行政体制の充実強化を図ってまいります。そのほか治山治水事業、国土保全事業の推進、地震予知を初めとする防災に関する科学技術の研究の推進、警戒避難体制の整備、災害時における迅速かつ的確な応急対策の実施、これら等を目途に災害対策に万全を尽くしてまいりたいと思います。
国土庁といたしましては、本年七月に防災局を設置し、防災行政体制の整備を図ることといたしておりますが、これを契機に、さらに、災害対策の総合的かつ計画的な推進に努めてまいりたいと考えております。委員長を初め、委員各位の御指導、御協力をお願い申し上げましてごあいさつといたします。
国土庁といたしましては、本年七月に防災局を設置し、防災行政体制の整備を図ることといたしておりますが、これを契機にさらに防災行政の総合的かつ計画的な推進に努めてまいりたいと考えております。 また、直面しておりますこの冬の豪雪対策につきましては、去る二月十日、豪雪対策本部を設置し、また、政府調査団を現地に派遣したところであります。
政府といたしましても、これらの対策の強化を図るために、昭和五十九年度において国土庁に防災局を設置するなど防災行政体制の充実強化を図ってまいります。そのほか治山治水事業、国土保全事業の推進、地震予知を初めとする防災に関する科学技術の研究の推進、警戒避難体制の整備、災害時における迅速かつ的確な応急対策の実施、これら等を目途に災害対策に万全を尽くしてまいりたいと思います。
さきに行政改革も、その答申の中で「大規模地震等防災行政体制の整備」ということで、「災害から国土を保全し「国民の安全を守ることは、国の基本的な責務である。」と述べておられるのであります。そういった前提に立って三つの提言をなされております。 一つは、情報網をきちっとしておきなさいということであります。
○加藤国務大臣 今回の答申における大規模地震等防災行政体制の必要性につきましては、大規模地震等の防災対策の総合性、統一性を確保する観点から、国土庁長官の権限及びその責任を明確にすべきである、こういうふうに考えております。そのため、防災体制の充実整備については、組織面とともに総合調整官庁としての所要の権限を強化することが必要であるという点に留意する必要があると考えております。