2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
次に、自然災害の凶暴化が進む日本にあって、防災能力、災害対応能力がハード、ソフト両面で求められております。長年にわたって自衛官としてお勤めいただき退職をされた方々は数多くの災害対応を御経験をされておりまして、事前の準備、対処方法等、知見を持っておられます。基礎自治体に退職自衛官の経験を生かすことは、結果として地域防災の基盤強化となり、国民の生命と財産を守ることに通じます。
次に、自然災害の凶暴化が進む日本にあって、防災能力、災害対応能力がハード、ソフト両面で求められております。長年にわたって自衛官としてお勤めいただき退職をされた方々は数多くの災害対応を御経験をされておりまして、事前の準備、対処方法等、知見を持っておられます。基礎自治体に退職自衛官の経験を生かすことは、結果として地域防災の基盤強化となり、国民の生命と財産を守ることに通じます。
ふだんからそれができるということは、どれだけ防災能力が上がるか、そして国民の命を守るかということに直結をいたします。是非拡充できるように積極的に取り組んでいただきたいと思います。 その上で、現在、退職自衛官を含めた地域防災マネージャーの採用、配置の費用は、経費は、特別交付税措置として措置率〇・五にて年額最大三百四十万円を充当できると承知をしております。
例えば、島嶼国に対する適応の支援策におきまして、気候変動に伴って増大する高潮、高波のリスクを評価して防災マップの作成をすることは、これらの国の防災能力の向上にも役立ちます。ＳＤＧｓのゴール十一に相当するというふうに思います。 また、二国間クレジット制度を活用してクリーンなエネルギーの導入支援を行うことは、持続可能で近代的なエネルギーへのアクセスの確保につながります。
いずれにしましても、今後とも、我が国の知見や技術を生かしながら、国際社会全体の防災能力の向上に資する協力を積極的に行ってまいりたいと考えております。
私は、災害対策本部の責任者として、災害発生前の警戒予防活動から応急対策、復旧など一連の対応に、関係機関の協力を得ながら努めてまいりましたけれども、総じて、今回の災害について率直に申し上げますと、最大の要因であります気象状況と集中豪雨はもとよりでありまするが、その災害の規模や発生箇所数、範囲においては、本町の防災能力や対応力をはるかに上回る規模の災害であったのではないかというふうに受けとめているところであります
また、東日本大震災を初め多くの災害から得た知見や技術を生かしつつ、御指摘の仙台防災枠組や日本独自の仙台防災協力イニシアティブの着実な推進を通じて、途上国の防災能力の向上や防災の主流化に貢献してまいります。（拍手） 〔国務大臣林幹雄君登壇〕
防災対策、政府の防災能力の向上というのは、是非長期的な視野からしっかりと検討していただきたいというふうに思います。 さて、総理、この平和安全法制の議論というものは、憲法との関係、それから国際法との関係、今ある安全保障政策との関係、大きく言うとこの三つの論点からいろいろと議論をされてまいりました。
○国務大臣（山谷えり子君） 第三回国連防災世界会議の成果である仙台防災枠組で定められた死亡者数や経済的損失の削減など七項目の目標を達成するためには、開発途上国の防災能力を高めることによって全世界の防災力を向上させていくことが重要であります。
あるいは、地域の防災能力の向上に向けて、ハード面に加え、地域の課題に応じた避難訓練などのソフト面を強化する取り組み、これは「カケアガレ！日本」というテーマでやっておりますが、こういう企業、大学、ＮＰＯなど幅広い担い手による先進的な取り組みを加速する先導モデル事業を今実施して、六十六事業を支援しております。
その中にあって、このベトナムとの協力ですが、今日までも、例えばベトナムに対して、我が国はシンガポールと協力をして日本の交番制度の導入あるいは防災能力向上のための研修、専門家の派遣を実施しています。また、ベトナムと協力してモザンビークの稲作生産能力向上のための支援を行うなど、ベトナムは三角協力における援助の担い手でもある、これが現実であります。
○大臣政務官（亀岡偉民君） 今御指摘いただいたとおり、ＡＳＥＡＮ防災ネットワーク構築構想は、情報の共有システムのみならず、人材育成を通じ、ＡＳＥＡＮの防災や防災能力の強化に向けた包括的な構想として、二〇一一年の日・ＡＳＥＡＮ外相会議において我が国からＡＳＥＡＮに対して提案したものであります。
特に、メラピ山における協力は、火山噴火予知精度の向上や砂防事業における協力体制の構築など、インドネシア側の防災能力を高め、両国が相互に協力できる形で進められ、そこで培われた技術が日本にフィードバックされております。大規模自然災害に対する知識や経験を共有するなど、今後とも防災分野のＯＤＡは継続、拡大していくべきであると考えております。
だから、ここに日本のＩＴシステムを入れたらどれだけ効率化されるだろうということは本当に思いましたし、また、消防についても、やはり日本の消防システムは圧倒的な防災能力がございますので、今までやはり総務省というのは旧内務省系の流れがあるので、ちょっと国内に閉じていたところがあると思いますので、是非海外に目を向けていただくようなことをしていただきたいなと思います。
一方で、防災能力の向上というのは、これは喫緊の課題だと。そういうのをミックスした状態が今回のことであると御理解いただきたいと思いますし、何よりもやはり、先ほど委員がおっしゃいました、市町村がこれを優先度を上げなければいけないと。いざ起きたときにやっていませんでしたでは済まないことなんだということを是非我々も訴えていきたいと、このように考えております。
そして、これは被災地周辺を含めた部分の復旧復興ではなくて、それを見たときの防災能力の強化ということでありますので、算定基準としてはそういうふうにさせていただいて、直轄補助事業の地方負担分として〇・五兆円程度、地方単独事業として〇・三五兆円ということで、少なくとも〇・八兆円程度というふうに見込んだところでありますが、少なくとも必要と考えられる部分を見込んだと申しましたのは、仮に今後この規模を超えるような
防災能力向上に向けた取組も課題となっています。 この中米・カリブ地域は、地理的にも遠く、アジアやアフリカと比べ我が国の関心が必ずしも高いわけではありませんが、日系人も大変多く、親日的でございます。小規模な援助であっても効果が出やすい地域であることは今回の視察でも実感をいたしました。
科学技術の進歩によりまして全体としての防災能力をいかに高めていくかということが我々の課題だと考えております。関係方面としっかり連携して、総合的に防災体制をつくってまいりたいと考えております。
今度、防災体制・リスク管理等検討部会でも出光のことも挙げられておりますけれども、やはり一番問題になってくるのは、安全分野まで規制緩和をやり過ぎてしまって、企業の防災能力と体制の落ち込みが目に余る、やはりこれをきちんとやらないと、幾ら総務大臣が公設消防の強化あるいはそのための交付税だと力を入れはったとしても、やはりうまくないんですね。
何で軍事と離れたところでやっているのかというと、応用問題と基礎問題という問題があって、日本人は、応用問題である国家の安全保障をきちっとした形で答案を書くために、基礎問題からできるようにならなきゃいけないのに、基礎問題である防災能力を高めようとか医療ミスから国民の命を守ろうとか、そういったようなことについて余りにも手薄な状態で来たからだ。
だから、さっき、応用問題、基礎問題と言いましたけれども、同じ税金を使って国民の生命財産を守るといっても、やはり、防災能力を高めようとか、そういった面であれば反対する人は基本的にいない話で実現しやすい、そこから入っていこう。だから、大規模災害あるいは大規模事故、そこから入っていきながら、今我々を取り巻く環境の中で、非常に国民がニュースに接して危機感を持っている大規模テロなどに入っていく。
○小川参考人 防衛問題に関しては、私自身、そういった面も大いにあったろうと思いますが、じゃ、交通事故の死者を減らすとか防災能力を高めるとか、そういう問題は当てはまるのかというところが実はありますよね。やはりこれは、我々が命の問題を語りながら、当事者意識を持たずにきた結果であろうという側面は押さえなきゃいけないだろう。
けなければならないという義務を一定の船舶所有者が負っておりますけれども、その船舶所有者に代わりまして、油回収船あるいはオイルフェンスなどの防除資機材、これを全国に配備いたしまして船舶所有者の利用に供するというふうなこと、あるいはタンカーなどの船舶の乗組員あるいは石油、電力などエネルギー関連施設の職員を対象にいたしまして、消防でございますとか、油あるいは有害液体物質のための防除、こういったことの海上防災能力
第二が、都市の防災能力の問題です。建築物の容積率や高さの制限が緩和されると、建築物そのものや都市の防災機能が低下する懸念が生じます。今回の改正に伴い、都市の防災能力を高めるためにどのような取組に、どのように取り組んでいくおつもりか、国民が心から安心できる答弁をお願いいたします。