2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
今後も、啓開活動と救助救援活動や搬送、医療活動とが連携して、発災時に円滑に機能するよう、人命救助、救出救助活動支援、被災地における災害医療などの関係者と連携した役割分担の検討、総合啓開計画を踏まえた大規模津波防災総合訓練の実施など、物づくり産業の集積が高い中部地方の被害を軽減できるよう、関係機関で連携して取り組んでまいります。
今後も、啓開活動と救助救援活動や搬送、医療活動とが連携して、発災時に円滑に機能するよう、人命救助、救出救助活動支援、被災地における災害医療などの関係者と連携した役割分担の検討、総合啓開計画を踏まえた大規模津波防災総合訓練の実施など、物づくり産業の集積が高い中部地方の被害を軽減できるよう、関係機関で連携して取り組んでまいります。
十一月五日、高知市で開催をされました大規模津波防災総合訓練に私参加をいたしましたが、その際に津波救難艇に実際に乗り込んで説明を受けてまいりました。 国土交通省におきましては、津波救難艇の普及を図るべく、性能要件を定めたガイドラインを平成二十六年の九月に策定をしておりまして、現在、ガイドラインに適合している津波救難艇は全国に十艇ございます。
奈良県が主催をいたします防災総合訓練が実施をされておりますが、この訓練には防衛省・自衛隊からも陸上自衛隊の第四施設団、第三飛行隊、大阪、これが参加しているところでありまして、事情が許せば私も是非現地を訪れまして、自衛隊と奈良県の方々が防災訓練で連携する現場を視察してみたいと考えております。
この六月七日の県の防災総合訓練と米軍との共同訓練で、私も県民からいろいろお話を聞いたりだとか地元新聞の高知県民の評価を聞きました。その中で、若干やはりこういった防災訓練に自衛隊とか米軍の軍隊が来るのが怖いというような意見もあったんですが、私はそれは絶対間違いだと思っています。さっき言ったように、東日本大震災とは比べ物にならない被害状況が想定をされます。
なお、津波の件でいきますと、参考まででございますけれども、平成十七年の七月二十七日には、高知県におきまして津波防災総合訓練ということをさせていただいておりますし、また、翌年の十八年の七月三十日には、徳島県において大規模津波防災訓練、あるいは、同じ十八年の九月三日、愛媛県におきましては地震津波訓練、そして、十九年の五月二十日においては、同じく愛媛県におきまして防災地震津波避難訓練というものを実施させていただいております
そういう意味で、この経験というものを風化させないことも非常に大事でございまして、国民の皆様に津波に関する基礎的な防災知識を身につけていただくことも重要と考えまして、その啓発の一環として、本年七月に全国規模で大規模な津波防災総合訓練を実施させていただきたいと考えております。
津波に関しましては、本年七月に全国規模で大規模津波防災総合訓練を実施をいたしたいと思っているところでございます。 今後とも、津波被害を最小限にするため、総合的な取組を推進していく決意でございます。 もう一問、住宅の耐震化等につきまして御質問をちょうだいいたしました。
また、防災総合訓練等もやっておりますし、非常参集の訓練もやっておりますし、あるいは情報収集の関係の実施に努めておるところでございまして、こういうことを行うことによりまして、災害の対策を総合調整する省庁として、今後とも全力を挙げて対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
あるいはまたきのうも、私ども檜山十町の防災総合訓練というものが大がかりに行われました。しかし、残念ながら国土庁は参画をしておらなかったようでありますけれども、私も、その災害訓練大会に参画をさせていただいたんですけれども、そういう国民的な変化もあるわけでありますから、国会として検討していく考えがあるかどうか、委員長の御見解をいただきたいというふうに思います。
我々といたしましては、九月一日、静岡県あるいは関東、こういったところを中心にいたしまして相当大規模な防災総合訓練をいたしておるわけでございます。この訓練を通しましてさらにいろいろな問題点が出てくればそれを毎年改定するというようなことで、この東海地震対策についてこれを進めていくという格好でやっておるわけでございます。
その結果、先ほどもちょっと申し上げましたが、この磐梯国際観光ホテルにつきましては、ただいまの報告では、実は法令上の基準の違反はない、また十二月の十二日でございますか、消防署指導のもとに防災総合訓練をやったという報告を受けておった次第でございます。