1971-07-23 第66回国会 参議院 建設委員会 第1号
そうしてこの組合から出された陳情書によりますと、「土木課員を動員して道路拡幅のため店舗に立ち入り測量が行はれる等大場氏は防災組合体制への人事から規約に至るまで万事万端積極的指導に当り全くの官僚ペースとなり組合側役員中には権力的言動すら用ゆる」者が出てきたというようなことですね。
そうしてこの組合から出された陳情書によりますと、「土木課員を動員して道路拡幅のため店舗に立ち入り測量が行はれる等大場氏は防災組合体制への人事から規約に至るまで万事万端積極的指導に当り全くの官僚ペースとなり組合側役員中には権力的言動すら用ゆる」者が出てきたというようなことですね。
○政府委員（竹内藤男君） いろいろあるわけでございますけれども、防災組合の一つの発展というふうに考えますと、やはりいままでのような任意組合でみんなが全員同意しなければ仕事が進まないという点に、防災のサイドからは、何とか一部の反対者があっても仕事が進められるようにしてくれという声は、前からずっとあったわけでございます。
この法律の特則におきまして、組合員が全員同意すれば、つまり現在の防災組合のような体制で行ないます場合には、先ほど申し上げましたように、原則的な権利処理の方法によらないで、任意の方法で処理ができるという規定を置いたわけでございます。したがいまして私どもといたしましては、従前防災でやっておりましたようなやり方は、当然この特則でやり得るということで、防災街区造成組合法を廃止したわけでございます。
○政府委員（竹内藤男君） 実は防災建築街区造成法の組合は、もちろん法律に基づく組合でございますけれども、強制的な施行権と申しますか、そういうものを持たない組合、新しくできます市街地再開発組合は、そういう三分の二以上の同意があれば施行できるという強制施行権と申しますか、そういうものを持っておる組合でございますので、法律上当然にその防災組合が市街地再開発組合に移行するということは法制上むずかしいということで
○政府委員（竹内藤男君） 先生おっしゃいますのは、従前その防災組合がある一定の区域で防災建築物を建てる、当然そこの権利者は組合に入っておる、それをもっと広くしてそうしてその広い地域について再開発組合をつくる、だから当然もとの防災組合の構成も入るのじゃないか、その場合には防災組合をそのまま残しておいて市街地再開発組合ができないかと、こういう趣旨であろうと思うのでございます。
○政府委員（竹内藤男君） これは防災組合でやりましたまあ事業の実績と申しますか、やり方からきているわけでございまして、やはり再開発事業をやります場合に、その地域の方々の大多数がこれを事業をやりたいというのに、少数の反対者があってなかなか事業ができないとか、あるいは変な形で事業が行なわれるということがございますので、その権利者の方々の大多数の方が賛成をした場合に、この組合を結成することができるということをしていくということが
防災組合などがありまして、水が出たときだけ騒ぐところの、まあ騒ぐということは非常に語弊がありますが、活動するところの組合もありまするけれども、根本的に治水というものの線に沿つて活動するものとは考えられないのであります。