2021-04-23 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
というのは、気象庁が持っている最大のガル数と防災科研のこのデータは全然違うんですよ。全然規模が違うんですよ。まあ、これは私の議論の中心ではないので。こういう地震が起きているということはお認めになると思います。
というのは、気象庁が持っている最大のガル数と防災科研のこのデータは全然違うんですよ。全然規模が違うんですよ。まあ、これは私の議論の中心ではないので。こういう地震が起きているということはお認めになると思います。
防災科研におきましては、例えばリアルタイムの災害対応の観点では、浸水範囲や道路の通行止め等の各種災害関連情報を電子地図上に一元的に取りまとめ、各機関に情報提供をします基盤的防災情報流通ネットワーク、私どもはＳＩＰ４Ｄというふうに言っておりますが、この研究開発や、災害予測、予防という観点からは、例えば、全国展開を視野に入れて、九州地方において水蒸気観測網を整備するとともに、線状降水帯の早期予測の高度化
このＩＳＵＴというのは、大規模な災害が発生したときに、防災科研が開発をいたしました基盤的防災情報流通ネットワークというＳＩＰ４Ｄという仕組みがありますけれども、これを活用して、そして様々な災害情報を集約をして、それを電子地図の上にも反映させて、様々な機関がそれを見ながら支援に当たれるというふうな仕組みだというふうに承知をしておりますけれども、まず、この仕組みにつきまして、令和元年度から本格活用が始まったということでございますけれども
そこで、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、このＩＳＵＴというのは一チーム大体四名程度で構成をされていて、内閣府防災担当と防災科研の職員から構成をされているということでございます。
今お話がございましたように、熊本県内で罹災証明書の申請を受け付けております三十三市町村ございますが、このうち十五の市町村で、防災科研の林春男先生が開発をされた被災者生活再建支援システムというのが導入をされているというふうに承知をしてございます。
罹災証明書発行の集中期間後システムの利用を継続するかどうかは自治体の判断によりますが、引き続き、必要な助言を行うなど被災地の復旧復興に貢献するように、文科省としても防災科研の取組を全力で後押しをしてまいります。
防災科研においては、罹災証明の発行のシステムを熊本県等に整えてくださったと聞いております。大変素早い対応に感謝を申し上げたいと思いますが、発行の現状、今後の見込み、それから今後の取組について文科大臣にお伺いをいたしたいと思います。
でも、この防災科研のやっていることは、人の生き死ににかかわるような、本当にある意味国家の責任というようなものだと私は思っておりまして、なかなか民間が投資するような分野とは考えにくいんじゃないかなというふうに思っております。 防災科研、もう一つだけ申し上げると、世界にも貢献しています。地震が起こったときに、例えばネパールで地震が起こると、防災科研が駆けつけるんです。
まず冒頭、防災科研の話を伺いたいと思います。 というのは、熊本地震、今回の地震で四十九名のとうとい命が奪われました。また、避難生活をされていらっしゃる方々、まだ一万三千人いらっしゃるというふうに伺っております。政府一丸となって迅速な対応を今していただいておりますが、私が質問したいのは、防災科学研究所の役割ということについてです。
○伊佐委員 今説明をいただいたとおりで、例えばその地図情報、もし防災科研がいないとどうなっていたかというと、ホワイトボードで書いて、ここにこういう道路がありますとか避難所はここですよとか、そういう状況だったんじゃないかというふうに言われています。防災科研が地図情報を持ち込んで、実際の道路の交通状況、あるいは避難地の場所とか、こういうのをマッピングして、これを現場で提供しているんです。
○神本美恵子君 私も、一年間でしたけれども、文科省の中で政務官をやらせていただいたときに、この防災も関係しておりまして、つくばにある防災科研というところに視察に行ったときに、まああそこは本当に、ＪＡＸＡとかああいうふうな大きな施設、日の当たるところではないという印象を持ったんですが、政治家も役所もなかなかここには来ないというふうな話も聞きまして、ずっとそれは引っかかっていたんですね。
実は、今年の三月、内閣委員会で、私、内閣委員会に所属していたんですが、兵庫の方にＥ—ディフェンスという防災科研、これは文科省所管だと思いますけれども、そこの施設の視察を中心に行ってきたんですけれども、その訪問の際に、すごく大きな施設で重要な研究がなされているんですけれども、そこで得られた知見が防災や減災に本当に生かされているのかという疑問を少し持ちましたので、そのことを中心に内閣委員会で質問したときに
○後藤田副大臣 杉田委員おっしゃるとおり、平成十九年には自公政権では防災科研と海洋機構の二法人を統合、二十四年の民主党政権での見直しは、防災科研、海洋機構に加えまして、物質・材料研究機構、科学技術振興機構、理化学研究所の計五法人を統合する、こういう内容であったわけでございますが、我々としましては、単なる数合わせではなくて、まず、やはり政策実施機能を強化するという半面と、そしてまた、いわゆるスリム化、
○神本美恵子君 実際にはそういうふうに生かされているというふうに今御答弁聞いたんですけれども、この防災科研として研究している方たち、しかも、そのセンター長さんを責めるわけではもちろんありませんけれども、この施設が国の予算を投入してやられているわけですから、そこでやっていることを国全体の防災や減災にどのように役立てていくのかというような、その道筋というのを私は是非内閣府の防災のところで明確にすべきではないかというふうに
その際、防災科研で実大三次元震動破壊実験施設、いわゆるＥ—ディフェンスというのを見せていただきました。ここは実験棟などの大型の建造物を試験体として、そこに大きな地震の揺れを前後、左右、上下の三次元に加えることで、揺れによる損傷や崩壊の過程を詳細に検討する世界最大級の実験施設であるというふうにお聞きをいたしました。
○神本美恵子君 これ、実際所管は、防災科研というのは文科省ですけれども、ここで得られた知見あるいは研究成果というものが今具体的にはどのように生かされているのか、補足をお願いしたいと思います。
文部科学省分でこの四年間に六億円、防災科研の予算で九億円、計十五億円の減となっております。 自民党政権のもとで防災科学研究所は独立行政法人化されました。そして、毎年数％、一律削減のシーリングが課せられてきました。それが政権交代して民主党政権にかわっても、事業仕分けの名で、基盤的経費の削減や地震調査研究に係る分野のプロジェクトの予算縮減などが行われてまいりました。
○太田（昭）委員 これは科技庁になるのか気象庁になるのか、どちらでも結構ですからお答えいただきたいのですが、科技庁の防災科研が一月に、静岡県とその周辺で観測された微小地震を分析して、防災対策強化地域判定会というところにこういう資料を提出をしているわけです。これについて、「掛川市付近で微小地震が集中して起こる。地震の巣があることが判明した。そこの地震数は九二年を境にして五倍に急増をしている。」