2018-05-30 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号 また、海洋研究開発機構におきましてもさまざまな取組を行っていただいているところでございますし、さまざまな災害の発生確率、そして危険性の評価の観点から、被害の軽減に資する地震、防災研究推進に取り組んでいただいております。 この気候変動適応法が成立をいたしまして、また文科省でのさまざまな取組、知見が大変重要になるというふうに思います。 西岡秀子