1995-01-25 第132回国会 参議院 本会議 第3号 ついでながら、防災関連の予算で言うなら、国土庁関連では防災のための集団移転促進事業費四億余り、災害対策費二億余り、自治省所管では防災知識啓発等で約八千万、運輸省所管で地震観測施設整備費二億余等です。災害復旧等の事業費を除くと、各省庁とも災害対策に関する認識の甘さがこの予算の点からもうかがえます。 西野康雄