1997-02-28 第140回国会 衆議院 予算委員会 第21号
そこで消防庁長官に伺いますが、この称賛に値する規制について、今後も防災的見地から引き続きこの規制を続けていかれることと思いますが、お伺いをいたします。
そこで消防庁長官に伺いますが、この称賛に値する規制について、今後も防災的見地から引き続きこの規制を続けていかれることと思いますが、お伺いをいたします。
二つ目には、地域の防災的見地からの防災マップ、地区別防災カルテ、そして地震時の行動マニュアル、こういうものを作成、配布することが二つ目に大切だと思います。三つ目に、防災週間とかそれから防災関係行事を通じて、住民に食料、飲料水の備蓄、非常持ち出し品の準備など、家庭内の予防・安全対策、発生時にとるべき行動、避難場所での行動などを防災知識として徹底していくことが大切だと思っています。
そのように考えてまいりますと、防災的見地からは今回の地震についても、推定した、緊急で決めましたマグニチュードについても誤差があることを含んだ上判断いたして、当然津波注意報を行うべきであったというふうに反省しているところでございます。
その一環としまして、昭和五十八年度に、防災的見地から、現有タンクの現況調査それから使用状態の調査を行いまして、現在その調査結果をまとめて、その調査結果をもとに、米軍と安全対策についての具体策の調整を図っているところでございます。 昭和六十一年度におきましては、この移設を含めまして、具体的な方法を技術的に検討しようということで調査費を計画しております。
ただいま先生お尋ねの、いわゆる防災的見地の植林といいますか、こういう問題につきましては、現在、私ども林野庁とそれから島根県におきまして、今回の災害の実態というような問題につきまして調査を進めているところでございまして、この成果なども見ながら、必要に応じまして、防災的見地からの造林事業のあり方というようなことにつきまして長期的に研究を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○梶木国務大臣 いま岩垂委員お話しのように、たとえば酸性雨林にいたしましても、年々確かに千二百万町歩ぐらい減っていっておる、こういう現状でございまして、まあ酸性雨林も申し上げるまでもございませんが……（岩垂委員「熱帯雨林ね」と呼ぶ）まあ熱帯雨林でございますが、食糧問題から見ましてもあるいはまた防災的見地から見ましても、これは大変なゆゆしい問題だとわれわれもそのように考えておるわけでございます。
政府提出の建築基準法の一部を改正する法律案に対して、衆議院において、既存の特殊建築物に対する制限の特例に対する修正は、建築物の高層化及びその用途の複合化に伴う防災的見地から、既存の特殊建築物等で一定の規模以上のものに対し、避難施設等の規定を全面的に遡及適用することとした規定を削除しましたことは、この規定によって、一つは建築面積に対して利用面積が相当制限されること、一つは膨大な建築費を要すること、これが
もう一つは、再度災害を防止するということはこれはきわめて大事なことでありますが、改良復旧事業の促進を図ることと、それから災害関連事業の採択基準である災害費と関連改良費との比率が、現在一対一になっておりますが、積極的な改良復旧事業を促進するということはこれは防災的見地からきわめて大事であると思うのでありまして、関連改良費の比率の緩和について、この際、ひとつぜひとも前向きに御検討をいただきたいと、こう思
既存建築物に対する制限の特例に対する修正案は、建築物の高層化及びその用途の複合化に伴う防災的見地から既存の特殊建築物等で一定の規模以上のものに対し、避難施設等の規定を全面的に遡及適用することとし、その例外を政令で定めるとしておりますが、諸般の事情を考慮した結果、本規定はいまだ不十分と認めざるを得ないので、本規定を削除することはやむを得ないことと思うのであります。
しかし、この第二種の方はやっぱり防災的見地からなら、これは収用したとしても国民の信を得られると思うし、非難が出てこないと思うんですね。だから、全面買収方式はどういう地点においても、どういう条件においてもこれをやるということじゃないでしょう。でありますから、その厳格な条件というものをここで明確にしてもらいたいと思うんですね。
○沼田参考人 現実にはそういうかっこうで明確に区分してはできないんじゃないかと思うのですけれども、現実に公害防止の緑地帯であっても、これは防災的見地から考えてみてもかなり効果的な緑地帯だというふうに私たち考えていますので、どういうかっこうで導入するかは別として、やはりその両方の機能を兼ね備えた緑地帯として考えていくというごとのほかないんじゃないかと考えております。
さらに３で、これは事実上の予算措置として行おうということで、居住環境整備事業というものを行い、一つの街区を単位に、防災的見地及び環境対策上きめ細かな事業を集中して行おうと思っております。数字は十七ぺ−ジにありますように、事業費で二千三百四十七億、国費で千五百四十八億、いずれも対前年度比〇・九と下がっております。 十八ページ、十九ページは街路関係の調査でございまして、省略さしていただきます。
先生のおっしゃるように、この土の採取についてはいろいろぴしっとしたものがございませんが、建設省河川局におきましては、先生の趣旨を体しながら、昨年五月末に防災的見地から、掘削、切り土、盛り土及びのり切り等の地形変更が行われている面積が一ヘクタール以上の区域につきまして土採取の実態調査を行いました。
それで、そういうことからいたしましても、特に老朽ため池の危険性といいますか防災的見地からということで、採択基準といたしましては相当引き下げてやっているつもりでございます。しかしながら今次の災害を見てみますと、いわゆるこの採択基準以下と申しますか、たとえば受益面積で申し上げますと五ヘクタール未満のものが相当数多くやられているようでございます。
したがいまして、その辺の問題につきましては、われわれも大いに意識しているところでございますから、県それから市町村を指導いたしまして、今後このような老朽ため池の管理体制をさらに一そう強化をいたしまして、防災的見地からも遺憾のないようにしたいと、かように存じております。
それで特に世間の目からとかく忘れられがちの山の奥のほうなどについての対策、これは防災的見地というよりも、大事な国土を守る、護持するんだということばはおかしいのでありますが、そういう意味におきましてもうんと力が入ってこなければいけなかったと思うのですね。
それからまた、防災的見地、これを主体にして考えるということもあります。これはあるいは建設省主体ということになる。あるいはまた、それからあとの土地の防災あるいは環境等を加味しまして、採取したあと地の利用と申しますか、こういうものまで広げました一つの考え方というのもある。こういうようなことから総合的に考えなければいかぬということで、いま内部的の検討をさらにこれから進める状況にあるわけでございます。
そういったことから、こういったものについて、防災的見地に立って建築基準法を改正すべきではないか、こういうふうにも思うのですが、時間の関係で詳しくは申し上げられませんが、大臣、この点についてはどういうふうにお考えでありますか。
これはそういうことのないように、常に建設省、通産省とも打ち合わせをし、協議をしながら進めてきておるところでございまして、ことしの春に行なわれました建築基準法施行令の改正にいたしましても、また前国会に提出されました建築基準法の改正にいたしましても、建設省と数次にわたる協議の上で、できるだけ消防的、防災的見地が取り入れられるように努力をしてきているのでございますが、御指摘のとおり、それぞれの行政の進める
まあ防災的見地からいたしましても、道路に沿うところの建物などについてはやはり都市的な配慮というものが、最近の交通状況などを考えまして、ある程度必要ではないか。したがって、市街地ならずとも住居建物に対する基準というものは一応考えておかなければならないと思うのですが、いかがでしょう。
単一の建物であるとするならば、初めからいわゆる建物自体の問題と、いざという場合の防災的見地からの問題とを相考慮した場合、どれくらいがいいかということになりますと、これは実はそこまで検討いたしておりません。具体的な数字に及ぶような検討はいたしておりません。したがいまして、その点はここで答弁を差し控えさせてもらいたいと思います。