運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
83件の議事録が該当しました。
share
Created with Highcharts 5.0.6日付時刻該当件数1950195519601965197019751980198519901995200020052010201520202025052.57.5

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号

国務大臣竹本直一君) i―Constructionとか、あるいは農業分野で経費の計上がこれでいいのかという趣旨だと思いますけれども、毎年防災白書というのを出しておりますけれども、大体防災関係予算は二兆円台なんです。ところが、防災であると同時に公共事業としての予算にも計上されておる。ある方から見ると防災で、ある方から見たら公共事業だと。

竹本直一

2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

週末に防災白書決定をされました。その中においても、いわゆる自然災害が発生したときに、今年はこのコロナの状況の中でどういう対策を打っていくのかということも書かれているというふうにも思っております。  去年は、八月の九州北部とか、九月になりますと台風十五号、これは私の地元でありますので房総半島台風というような言い方もしておりますけれども、十九号を始めとする自然災害が出てまいりました。  

長浜博行

2019-10-30 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号

防災白書によりますと、震度六以上の地震というのは日本で約二割。全世界の面積の〇・二五%しかない日本で全体の何と二割の震度六以上の地震というのが起こっていることを考えると、他国と同じ比率というのはもうおかしいんじゃないかなというふうに思うんですね。  実際に、一九九六年以降、どういうふうに固定資本投資形成に、いわゆる公共投資に国全体で取り組んでいるかというと、カナダは三・二七倍になっています。

岡本三成

2018-06-06 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号

平成二十六年版防災白書第一章三において、「東日本大震災においては、地震や津波によって、市町村長が亡くなったり、多くの市町村職員が被災する等本来被災者を支援すべき行政自体が被災してしまい、行政機能が麻痺した。このように大規模広域災害時における「公助の限界」が明らかになり、自助、共助及び公助がうまくかみあわないと大規模広域災害後の災害対策がうまく働かないことが認識された。」との記述が見られます。  

吉川沙織

2012-06-19 第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号

最後質問でありますが、防災白書によりますと、防災関係予算は年々減ってきております。  例えば、河川治水事業予算でいきましても、直轄河川整備率六〇%台という、まだまだ低い状況であります。まずは、なすべき治水事業をなしていけるように、なすべき防災事業をなしていけるようにしっかりと予算を確保していく、このことが必要であります。大臣の決意をお伺いしたいと思います。

小里泰弘

2011-03-24 第177回国会 参議院 国土交通委員会 第2号

なかなか厳密な比較数字比較は難しいというふうに聞いてもおりますけれども、このうちの国土交通省分について、これは防災白書で公表されている数字ですので、単純に計算をすると、平成十三年度、約二・二兆円、それが平成二十二年度は六千億円、これも約三分の一以下に減少しているということでございます。

上野ひろし

2009-04-01 第171回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

まず一点伺いたいのは、この市町村防災行政無線は、平成二十年三月三十一日現在で、各都道府県別で見たとき、全国の整備率が七五・五%というふうに防災白書にあります。この整備率なんですけれども、まず、そもそものところから伺いたいんですが、この整備率というものの定義は何でしょうか。もっと細かく言いますと、整備率は全市町村数分の整備市町村数ということになっております。

西村智奈美

2008-11-27 第170回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

しかしながら、二〇〇八年の防災白書では、大地震について関心のある人の割合は、東京都、静岡、三重県の調査によると九〇・六%から九五・三%であるというデータが出ておりました。大地震に備えて家具などを固定していると回答した人の割合は、内閣府の調査によりますと二五%未満となっておりまして、国民災害に対する高い関心が実際の行動に必ずしも結びついていないという調査結果もございます。  

佐藤勉

2006-09-05 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

最後に、防災担当大臣にお伺いしておくのは、防災白書、大臣の御提案によってどう一体いろんな防災関係動いているのかという数字も並べられたりいろんな防災白書を作り直されたり、大臣、されているようでございます。ところが、整理してみると何が明らかになってしまうかというと、意外にその防災、予防のお金というのがこの厳しい財政状況の中で減らされているというのが分かってきちゃうんですよね。

木庭健太郎

2006-06-09 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号

二点目は、防災白書並びに防災計画、この辺については非常に心もとないなと、この関係についてですね。ですから、しっかり私は書き込んで、対応に関して、あるいは見解に対して認識をしっかりと記述すべきではないか、掲載すべきではないかと、こんなふうに思っておりますが、この二点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

加藤修一

2005-10-25 第163回国会 参議院 総務委員会 第4号

防災白書によると、都道府県市町村防災行政無線で結ばれて、市町村はそれらの情報を住民に伝えます。避難情報人的被害発生防止など、大変重要なものです。  総務省からいただいた資料によると、新潟県防災行政無線衛星系が、地震直後、小千谷市、山古志村など十九市町村との間で連絡ができなかった、復旧までに七、八時間以上、二十四時間ストップしたところもあります。

吉川春子

2005-08-04 第162回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号

そこでまず大臣に伺いますが、防災白書でも「住宅建築物耐震化が命を救う」と大変強調しているところでございます。今回の防災戦略においてもやはり大変重要だと位置づけられていると思いますけれども、改めて確認をしたいんですね。災害による被害を減らすために、住宅建築物耐震化重要性、位置づけについて見解を伺います。

高橋千鶴子

2005-06-16 第162回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号

実は一昨日、防災白書が閣議で決定をされまして、私どもに公になったところでございます。そんな中で幾つか御質問をさせていただきたいわけでございます。  減災目標という新たな目標を掲げられました。これを、社会全体で協力して、さらに、行動する国民運動の展開ということが提唱されているわけですね。

斉藤斗志二

2005-01-27 第162回国会 衆議院 予算委員会 第2号

それから、経済的な問題なのでございますが、これは私ども、防災白書でもことし出したわけでございますが、企業がそうした事態を想定いたしまして、災害直後にどういう要員を確保したらいいのかとか、業務を継続していくためにはどういうことをしたらいいのかというような、そういう全体的な戦略として、企業がそういう体制をしいておくということが防災上必要ではないかということを我々も主張しているわけでございます。  

村田吉隆

share