2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣(竹本直一君) i―Constructionとか、あるいは農業分野で経費の計上がこれでいいのかという趣旨だと思いますけれども、毎年防災白書というのを出しておりますけれども、大体防災関係予算は二兆円台なんです。ところが、防災であると同時に公共事業としての予算にも計上されておる。ある方から見ると防災で、ある方から見たら公共事業だと。
○国務大臣(竹本直一君) i―Constructionとか、あるいは農業分野で経費の計上がこれでいいのかという趣旨だと思いますけれども、毎年防災白書というのを出しておりますけれども、大体防災関係予算は二兆円台なんです。ところが、防災であると同時に公共事業としての予算にも計上されておる。ある方から見ると防災で、ある方から見たら公共事業だと。
週末に防災白書が決定をされました。その中においても、いわゆる自然災害が発生したときに、今年はこのコロナの状況の中でどういう対策を打っていくのかということも書かれているというふうにも思っております。 去年は、八月の九州北部とか、九月になりますと台風十五号、これは私の地元でありますので房総半島台風というような言い方もしておりますけれども、十九号を始めとする自然災害が出てまいりました。
防災白書によりますと、震度六以上の地震というのは日本で約二割。全世界の面積の〇・二五%しかない日本で全体の何と二割の震度六以上の地震というのが起こっていることを考えると、他国と同じ比率というのはもうおかしいんじゃないかなというふうに思うんですね。 実際に、一九九六年以降、どういうふうに固定資本投資形成に、いわゆる公共投資に国全体で取り組んでいるかというと、カナダは三・二七倍になっています。
平成二十六年版防災白書第一章三において、「東日本大震災においては、地震や津波によって、市町村長が亡くなったり、多くの市町村職員が被災する等本来被災者を支援すべき行政自体が被災してしまい、行政機能が麻痺した。このように大規模広域災害時における「公助の限界」が明らかになり、自助、共助及び公助がうまくかみあわないと大規模広域災害後の災害対策がうまく働かないことが認識された。」との記述が見られます。
平成二十七年の防災白書によりますと、一九四五年から七十年の間におきまして、自然災害による死者・行方不明者が数多く出ております。七万六千四百二十六人と出ております。そして、自然災害による死者が出ない年は一年間もないという特徴もあるわけでございます。
最後の質問でありますが、防災白書によりますと、防災関係の予算は年々減ってきております。 例えば、河川の治水事業の予算でいきましても、直轄河川の整備率六〇%台という、まだまだ低い状況であります。まずは、なすべき治水事業をなしていけるように、なすべき防災事業をなしていけるようにしっかりと予算を確保していく、このことが必要であります。大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣(平野達男君) 御指摘のように、防災白書によりますと、防災関係予算額は平成九年度で三・四兆円と、防災白書では三・四兆円という数字になっているようでありますが……
防災白書に掲載をされている資料でもありますけれども、改めて配付をさせていただきました。この防災関係予算額の推移を見ますと、ピーク時の約三・五兆円から、足下、平成二十二年度では一兆円強ということで、三分の一以下に減少しているということであります。
なかなか厳密な比較、数字の比較は難しいというふうに聞いてもおりますけれども、このうちの国土交通省分について、これは防災白書で公表されている数字ですので、単純に計算をすると、平成十三年度、約二・二兆円、それが平成二十二年度は六千億円、これも約三分の一以下に減少しているということでございます。
まず一点伺いたいのは、この市町村防災行政無線は、平成二十年三月三十一日現在で、各都道府県別で見たとき、全国の整備率が七五・五%というふうに防災白書にあります。この整備率なんですけれども、まず、そもそものところから伺いたいんですが、この整備率というものの定義は何でしょうか。もっと細かく言いますと、整備率は全市町村数分の整備市町村数ということになっております。
しかしながら、二〇〇八年の防災白書では、大地震について関心のある人の割合は、東京都、静岡、三重県の調査によると九〇・六%から九五・三%であるというデータが出ておりました。大地震に備えて家具などを固定していると回答した人の割合は、内閣府の調査によりますと二五%未満となっておりまして、国民の災害に対する高い関心が実際の行動に必ずしも結びついていないという調査結果もございます。
厚労省に伺いますけれども、二〇〇六年度の防災白書でも、病院については、災害時において被災者に対し迅速かつ適切な医療を提供する重要な役割を果たすことから耐震化が重要だと指摘しております。厚労省の調査報告では、すべての建物が新耐震基準に従って建設された病院が何%になっていますか。
最後に、防災担当大臣にお伺いしておくのは、防災白書、大臣の御提案によってどう一体いろんな防災関係動いているのかという数字も並べられたりいろんな防災白書を作り直されたり、大臣、されているようでございます。ところが、整理してみると何が明らかになってしまうかというと、意外にその防災、予防のお金というのがこの厳しい財政状況の中で減らされているというのが分かってきちゃうんですよね。
二点目は、防災白書並びに防災計画、この辺については非常に心もとないなと、この関係についてですね。ですから、しっかり私は書き込んで、対応に関して、あるいは見解に対して認識をしっかりと記述すべきではないか、掲載すべきではないかと、こんなふうに思っておりますが、この二点について大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
防災白書によると、都道府県と市町村が防災行政無線で結ばれて、市町村はそれらの情報を住民に伝えます。避難情報、人的被害発生防止など、大変重要なものです。 総務省からいただいた資料によると、新潟県防災行政無線衛星系が、地震直後、小千谷市、山古志村など十九市町村との間で連絡ができなかった、復旧までに七、八時間以上、二十四時間ストップしたところもあります。
これは、まず最初に指摘したいのは、今回のあの防災白書というのは非常によく書かれておるんですが、国民一人一人が、みずから助ける、自助の精神、セルフヘルプの精神を持って日ごろから災害に備えておくということが非常に重要な時期に来ておると思っております。
そこでまず大臣に伺いますが、防災白書でも「住宅・建築物の耐震化が命を救う」と大変強調しているところでございます。今回の防災戦略においてもやはり大変重要だと位置づけられていると思いますけれども、改めて確認をしたいんですね。災害による被害を減らすために、住宅、建築物の耐震化の重要性、位置づけについて見解を伺います。
実は一昨日、防災白書が閣議で決定をされまして、私どもに公になったところでございます。そんな中で幾つか御質問をさせていただきたいわけでございます。 減災目標という新たな目標を掲げられました。これを、社会全体で協力して、さらに、行動する国民運動の展開ということが提唱されているわけですね。
大規模地震対策、先ほど来、小泉委員からも質問がありましたとおり、政府を挙げて取り組むと、そしてまた政府ばかりでなくて自治体等々、取り組むわけでございますが、これは防災白書にも書かれておりますけれども、防災計画、いろいろな問題、共通の目標が明示されて関係機関で取り組むと。
それから、経済的な問題なのでございますが、これは私ども、防災白書でもことし出したわけでございますが、企業がそうした事態を想定いたしまして、災害直後にどういう要員を確保したらいいのかとか、業務を継続していくためにはどういうことをしたらいいのかというような、そういう全体的な戦略として、企業がそういう体制をしいておくということが防災上必要ではないかということを我々も主張しているわけでございます。
また、このたび、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針二〇〇四におきましても、また防災白書におきましても、地域の防災拠点となる学校等公共施設の耐震化推進、これが重要だということが盛り込まれております。