2018-10-31 第197回国会 参議院 本会議 第3号
また、重要警報は関係地域を絞り、その住民全員に徹底させる、防災用無線かそれに類する装備を高齢者家庭等に無償貸与する等が必要ですが、いかがでしょうか。また、急増する外国人労働者にどのように発信していくおつもりですか、お答えください。 避難勧告や指示には強制力がありません。そのため、実効性が不十分で、ある統計によると、避難実行は僅か〇・五%にとどまっています。
また、重要警報は関係地域を絞り、その住民全員に徹底させる、防災用無線かそれに類する装備を高齢者家庭等に無償貸与する等が必要ですが、いかがでしょうか。また、急増する外国人労働者にどのように発信していくおつもりですか、お答えください。 避難勧告や指示には強制力がありません。そのため、実効性が不十分で、ある統計によると、避難実行は僅か〇・五%にとどまっています。
○黄川田委員 お話をいただきましたけれども、国や地方公共団体の防災用無線など、割り当て周波数帯には見直しができるものがあるのではないかということを、ここでちょっと指摘しておきたいと思います。 次に、電柱等の規制緩和についてお尋ねいたしたいと思います。 我が国の電気通信分野において、ラストワンマイルにおけるNTTの独占状態が続いているのが実態であります。
○柴田(睦)委員 異常開局の一例を申し上げますと、去年の六月に千葉県の松戸市の防災用無線局が同時に十カ所異常開局いたしまして、屋外スピーカーが鳴り出すわけですが、そこから流れ出したのは災害の警報などとは関係がない催し物の案内であったり、あるいは農協の食生活改善の呼びかけであったわけです。そのほかにも、松戸市で天気予報やその他の雑音が屋外スピーカーから流れ出しております。
○鈴木強君 最初に、防災用無線通信の訓練状況について伺いますが、実は先般の九月の一日が防災の日になっておりますが、この日に東京都は、関東大地震と同じ規模の地震がいま起きたらというその想定のもとに防災訓練を行なったようでありますが、その訓練の中で、われわれにとって必要だと思われる無線通信による連絡、これが実際に訓練をするまぎわになって中止された。