2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
五月十六日に取りまとめられました新たなエネルギー基本計画の今素案でありますけれども、その素案の中では、立地地域支援を行うに当たっては、地域経済の持続的な発展につながるような地域資源の開発、観光客の誘致といった地域振興策、あるいは長期停止、再稼働、運転延長、廃炉の影響の緩和、そして避難道路の整備、防災活動資機材の整備といった防災体制の充実など、地域ごとに抱える課題の具体例を新たに提示をして、こうした課題
五月十六日に取りまとめられました新たなエネルギー基本計画の今素案でありますけれども、その素案の中では、立地地域支援を行うに当たっては、地域経済の持続的な発展につながるような地域資源の開発、観光客の誘致といった地域振興策、あるいは長期停止、再稼働、運転延長、廃炉の影響の緩和、そして避難道路の整備、防災活動資機材の整備といった防災体制の充実など、地域ごとに抱える課題の具体例を新たに提示をして、こうした課題
資機材などの整備に関しては、安定沃素剤や放射線測定器、要援護者搬送用車両などの防災活動資機材などの整備、屋内退避施設の放射線防護対策などを進めており、内閣府において、平成二十六年度補正、二十七年度当初合計で二百億円を超える予算を計上し、自治体の行う防災対策を支援しているところでございます。
その後、原子力安全委員会においてより詳細に検討いたしまして、地方公共団体が行う防災対策の具体的なものについての指針づくりを行い、その指針に基づいて現在地方公共団体は防災計画を策定いたしまして、緊急時連絡網あるいは防災活動資機材の整備、防災業務関係者への教育・訓練の実施あるいは緊急時の医療資機材の整備とか、あるいは防災関係調査の実施等の原子力防災対策を統一的に行っております。 以上でございます。