2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
このため、その広報誌「ぼうさい」による周知啓発のほか、内閣府の防災情報のホームページ「みんなで減災」と、こういうものがありますけれども、これらの国の防災行政の最新情報の提供、ホームページ上での全国各地の様々な防災の取組等のまとめ、地域での防災活動の参考情報を提供するＴＥＡＭ防災ジャパンという取組がございます、地域防災担い手の集まりでありますが、こういったものがしっかりと一堂に会して様々な防災情報に国民誰
このため、その広報誌「ぼうさい」による周知啓発のほか、内閣府の防災情報のホームページ「みんなで減災」と、こういうものがありますけれども、これらの国の防災行政の最新情報の提供、ホームページ上での全国各地の様々な防災の取組等のまとめ、地域での防災活動の参考情報を提供するＴＥＡＭ防災ジャパンという取組がございます、地域防災担い手の集まりでありますが、こういったものがしっかりと一堂に会して様々な防災情報に国民誰
自主防災組織は地域住民が防災・減災の活動に取り組む地域防災上重要な組織であり、防災訓練の実施ですとか地区防災計画の作成、避難行動要支援者の支援、避難所運営など、地域での様々な防災活動において重要な役割を担うことから、内閣府としても、これは消防庁と連携をして自主防災組織の活動の推進に取り組んでおります。
○武田良介君 防災活動に携わってこられた方、あるいは洪水の歴史を知っておられるような、そういった方も含めて参加をという答弁でありました。
参加者としては、例えば地域の防災活動を主導されている方や過去の洪水の歴史に詳しい方などに参加いただくことを考えております。 本法案が可決され、法律を施行する際には、こうした考え方について全国の河川管理者等にガイドライン等を通じて広く周知してまいります。
また、流域水害対策協議会の構成員につきましては、河川や下水道の管理者、知事や市町村とともに、河川管理者等が必要と認める者をもって構成する、そのことを改正後の同法第六条第二項において規定しており、地域防災活動を主導されているような方々に参画していただくことが可能な制度となっております。
○赤羽国務大臣 先ほども同じ質問にお答えしたとおり、当初からこの協議会には地元の企業ですとか地域住民も含めて参加をしていただくということは答えておりますし、今回、その庄内川のプロジェクトに入っていなかったというのは大変失礼いたしましたが、地域ではそれぞれ防災活動を組織されながら頑張っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますので、そうした方の、地元の特性の知恵というか知見をしっかり生かしていくことが
○赤羽国務大臣 これは、もうそもそも流域治水の中から、最初の概念から入っておりますし、具体的には、この協議会のメンバーでも、地域住民の代表、まあ、地域住民の代表というより、もう少し言えば、地域で防災活動を一生懸命やられていただいている方ですとか、先ほどのお話にもありました、その地域のこれまでの洪水の歴史とかをよく分かっていらっしゃるような方、たくさんいらっしゃると思いますので、そうした方々にも協議会
このため、内閣府では、国や地方公共団体の職員を対象とした防災スペシャリスト養成研修をコロナ禍においてもオンラインを活用して開催して、避難指示を発令するタイミングや、避難所の運営方法等の防災活動を遂行するために必要な事項の習得を図っております。
また、実際、防災活動あるいは訓練とか、いろいろ、体を動かして活動する部分については、女性に対する配慮というものも必要だと思います。
また、例えば、日本防災士会は、地域の防災活動に関する計画である地区防災計画の作成推進を最重要活動と位置付けて、内閣府が行う地区防災計画の研修にも多くの防災士に参加いただく等、現在も内閣府と防災士会が連携、協力をして地区防災計画の作成を推進しているところであります。 内閣府としては、今後とも、防災士の方々の協力を得ながら、各地で命を守るための防災の取組を進めてまいりたいと存じます。
震災の記憶の伝承については、内閣府としても、被災者からの聞き取りを基に、東日本大震災の教訓集を作成し、各市の防災活動で御活躍いただく、御活用をいただく取組に加え、今年は防災推進国民大会を岩手県釜石市で開催することとしています。 今後、地元県、市と連携しながら、震災伝承施設等も活用し、震災の記憶を振り返りつつ、今後の防災を全国民で考える機会としていただきたいと思います。
センターでは、女性に寄り添った相談対応や男女共同参画に関する情報発信を行うとともに、研修等を通じて防災活動、また自治会等における男女共同参画の視点から地域の様々な課題を解決するための実践活動の場として、また企業や団体等における女性リーダーの育成や男女共同参画、女性活躍のための意識改革、人材ネットワークの拠点として、地域において非常に重要な男女共同参画を推進するための役割を担っていただいております。
また、震災の記憶の伝承については、内閣府としても、被災者からの聞き取りを基に東日本大震災の教訓集を作成し、各地の防災活動で御活用いただいたり、来年の防災推進国民大会、今年は広島で行われる予定でありましたけれども、コロナ禍の中でオンラインの形でいろんな意見交換、この大会を行ったところでありますが、来年は十一月、十一月五日は津波防災の日となっておりますけれども、この十一月に岩手県釜石市でこの防災推進国民大会
令和二年七月豪雨でも、こうした方針に従って、関係自治体等による防災活動に資するよう、洪水の流入量が増加する初期段階でダムからの放流に関する通知を行うとともに、下流の河川内の利用者に対しサイレンや警報車による警報を行った上で所定の放流を行ったところです。 委員から洪水対策についてもお尋ねがございました。
内閣府として、国民が連携して自助、共助、公助の防災活動に取り組むことを促し、我が国の防災力を高めてまいりたいと存じます。
○政府参考人（井上智夫君） 河川防災ステーションは、災害発生時における緊急復旧活動等の防災活動拠点として河川管理者が実施する資材備蓄のための基盤整備と、水防活動等の拠点として市町村等が実施する水防センター等の建築などを一体的に行うものです。
ですから、防災活動支援事業として、更にこういう避難所の感染症対策については上乗せのやはり支援を考える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
今は、一時的に、ドローンをやめておこう、危険ですからやめておこうとなってもいいですけれども、三年後、五年後になってドローンが業務に組み込まれてしまうと、いざというときに重要インフラの点検や政府の防災活動ができなくなるということで、ドローンなしでは機能しなくなる社会になってしまうということであります。
昨年七月に中間報告が取りまとめられましたが、南海トラフ地震や首都直下地震などが高い確率で発生する見込みであるなど、今後、二〇四〇年ごろにかけて災害リスクの高まりが想定される中で、地域間の協力による災害対応分野における技術職、専門職の確保の必要性、大規模災害への都道府県を超えた協力関係の構築の必要性、自助、共助による防災活動の重要性といった指摘もなされております。
今後とも、消防防災活動の現場における活用状況などを十分に踏まえながら、必要な支援策を講ずるなど、消防防災分野におけるドローンの活用を推進してまいります。
こうした日ごろからごみを出さないようにするということが防災活動につながっていくのではないかと思っております。 私たち公明党は、十一月二十八日、官邸に参りまして、経済対策の提言を提出をいたしました。
内閣府としては、地域住民がふだんからの地域リスクを把握し避難計画を立てる地区防災計画が共助による自発的な防災活動を推進するために有効であると考えており、ガイドラインの作成や事例の共有など、地区防災計画の策定促進に取り組んでいるところであります。
災害の多い我が国において、行政による公助と連携して自助、共助の防災活動を通じて地域の防災力を向上させることが極めて大切と考えてございます。 内閣府では、平成二十六年度から二十八年度までの三か年で、地区の居住者等が策定する地区における防災活動に関する計画でございます地区防災計画を策定する四十四地区に対し、有識者によるアドバイス等を行い、その計画策定を支援してきたところでございます。
尊い六千四百三十四人の命が失われたわけでありますが、地域の防災力を高めるためには住民が市町村と連携しながら自助、共助による自発的防災活動を推進する必要があると理解をしておりますが、市町村に対してどう取組を進めていくのか、また国民の防災に関する意識向上をどう図っていくのか、また、学校現場における防災教育の推進が地域全体で防災意識を高める効率的な取組と理解をしておりますが、今現在どのような取組が具体的に
内閣府としては、地域住民がふだんから地域のリスクを把握して避難計画や訓練を定めるような地区防災計画、これが自発的な防災活動を推進するために有効であるというふうに考えてございます。