アメダスにつきましては、適切な防災気象情報発表に用います基礎的な観測データを取得するという観点から、全国的にほぼ等間隔で観測点を配置しております。 一方、委員御指摘のとおりで、住民の皆さんの安全、安心のためにはきめ細かな情報提供が必要と考えております。
○政府参考人(長谷川直之君) 気象庁では、台風や集中豪雨による気象災害の防止、軽減のため、広範囲で稠密な観測データが得られます気象レーダーと、地表における正確な降水量が得られるアメダス、それぞれの長所を生かして効果的に組み合わせることで面的な雨量分布情報を作成し、それをベースに様々な防災気象情報の提供を行ってございます。
気象庁といたしましては、引き続き気候変動の監視や予測を充実強化し、地球温暖化対策に資する情報の発信に努めますとともに、災害をもたらす大雨の頻度が今後増えることを念頭に、的確な防災気象情報の提供に努めてまいります。
気象庁では、台風や集中豪雨による気象災害の防止、軽減のため、最新の気象レーダーの導入、気象衛星「ひまわり」による気象の監視の強化、スーパーコンピューターを用いた気象予測技術の開発などにより、防災気象情報の高度化に努めております。 特に、近年甚大な被害をもたらした線状降水帯の予測精度向上は喫緊の課題と認識しております。
気象台が発表する警報などの防災気象情報については、オンラインで都道府県に提供され、そこから市町村に提供されているほか、インターネットを通じて気象台から市区町村への提供も行っております。
また、その後も、線状降水帯に関する防災気象情報をできるところから順次改善してまいります。 委員御指摘のとおりで、防災気象情報が住民の皆様の避難行動などの判断に適切に活用いただくということが重要だと考えております。気象庁では、外部有識者による防災気象情報の伝え方に関する検討会を開催いたしまして、線状降水帯に関する情報も含めて、防災気象情報について御議論をいただいているところでございます。
あわせて、防災気象情報の高度化対策を進めるとともに、山口議員からの御提言で誕生した全国の気象台OB、OGの気象防災アドバイザーによる地域防災力の向上支援などにも取り組んでまいります。 インフラの老朽化対策も深刻な課題です。五か年加速化対策の一つの柱にインフラの老朽対策が盛り込まれたことを踏まえ、早期の対応が必要な老朽施設へ集中的な対策を強化してまいります。
気象庁といたしましては、引き続き気象予測精度向上や防災気象情報の改善を進め、大雪による災害の防止、軽減に努めてまいりたいと考えております。
こうした自然災害から国民の命や暮らしを守るために、気象庁ではこれまでも、計画的な予算執行や業務の効率化に努めながら、必要な予算を確保し、観測、監視の強化や防災気象情報の高度化を実施してきたところでございます。 例を挙げますと、近年におきましては、例えば、平成三十年に、従来の約十倍の計算速度を持ちますスーパーコンピューターの運用を開始しました。
気象庁としましては、これらの調査結果やあるいは意見交換の結果を踏まえまして、気象庁が防災情報の伝え方という観点で御議論をいただいております防災気象情報の伝え方に関する検討会、ここにおいて、有識者の御意見もいただきながら、さらなる防災気象情報の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
大雨等の自然災害に対しまして住民の皆様が自らの命を守るために適切な行動を取っていただくためには、防災気象情報の意味を正確に御理解いただくということが大変重要と考えております。
続きましての質問は、気象情報の提供の在り方についてでありますけれども、この平成三十年の七月の豪雨において防災気象情報が必ずしも住民の避難行動につながっていなかったという、このような指摘がございました。防災気象情報の伝え方に関する早速検討会を開かれ、改善策の取りまとめを行っておられます。
また、豪雨の予測技術を高度化するための技術開発をより一層推進していくとともに、これらの成果を踏まえまして、できるところから順次防災気象情報の改善を進め、大雨による災害の防止、軽減に努めてまいりたいと考えております。
線状降水帯を精度よく予測し、防災気象情報を提供するためには、スーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化に加えまして、線状降水帯の発生に結び付く大気の状態を正確に観測し、特に、水蒸気の流入量を把握することが必要となります。
気象庁の令和三年度予算概算要求には、線状降水帯の予測精度向上に向けた気象観測、監視体制の強化等が盛り込まれていますが、予測技術の向上を踏まえた線状降水帯の発生可能性の情報提供など、防災気象情報の提供、改善に向けた技術開発について、まずは気象庁にお伺いします。 それと、線状降水帯の予測精度の向上については、戦略的イノベーション創造プログラム、SIPと連携が非常に重要と考えます。
線状降水帯を予測し災害の防止、軽減につなげるためには、線状降水帯の発生に結びつく大気の状態を正確に把握すること、スーパーコンピューターを活用した予測技術を高度化すること、そして避難行動に結びつくような防災気象情報を提供することが必要となります。
今後、線状降水帯を予測し、これを防災気象情報として提供するためには、スーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化に加えまして、線状降水帯の発生に結び付く大気の状態を正確に観測し、特に水蒸気の流入量を把握することが必要だと考えております。
○里見隆治君 こうした警報、注意報など防災気象情報、これを的確に住民の皆さん、自治体に適時適切に伝えていくということが重要だと考えます。 自治体が非常時に適切な避難指示を出せるよう、これはまさに気象庁に懸かっていると言っても過言ではありません。平時を含めた気象庁の取組方針についてお伺いいたします。
今後、この線状降水帯の発生を予測し、これを防災気象情報として提供するためには、スーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化に加えて、線状降水帯の発生に結び付く大気の状態を正確に観測し、特に水蒸気の流入量を把握することが必要であります。
今後、線状降水帯の発生を予測し、これを防災気象情報として提供するためには、スーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化に加えまして、線状降水帯の発生に結び付く大気の状態を正確に観測し、特に水蒸気の流入量を把握することが必要であると考えております。
気象庁といたしましては、今回の豪雨に関しまして、発表しました防災気象情報等が十分に活用いただけたのか、また、受け手に危機感が伝わり、避難行動に結びついたのかという点につきまして、関係機関の協力を得て今後検証を行い、その結果を踏まえまして、より危機感が伝わるよう、伝え方の工夫について考えてまいりたいと考えております。
具体的には、地方自治体や報道機関を通して一般まで広く伝えられる気象庁の防災気象情報の伝達経路を生かしつつ、環境省が発表しております熱中症による救急搬送者数との相関が高い暑さ指数に基づきまして、より強力な熱中症予防のための新たな情報を共同で発信していく予定でございます。この情報は、ことしの七月から関東甲信地方で先行的に提供を開始し、令和三年度には全国に展開する計画としております。
住民の避難行動の支援ということで、昨年の平成三十年七月豪雨において、市町村が避難勧告、避難指示等の避難情報を発令して、国や都道府県は一方で大雨警報や洪水警報、土砂災害警戒情報等、防災気象情報を提供するということで、多様な主体から様々な防災情報が出されて、これは受け手である住民等に正しく理解されていたかという課題があったということで、これを受けて、今年三月に避難勧告等に関するガイドラインを改定して、住民等
○長峯誠君 お手元に資料を配っておりますけれども、本年五月から防災気象情報に五段階のレベルを付けて公表する運用が始まりました。防災気象情報が多岐にわたり分かりにくかったものがシンプルに伝わるようになり、確かに感覚的に捉えやすくなったとは思います。 しかし、従来の避難勧告、避難指示がレベル4であることが誤解を招くのではないかと危惧をいたしております。
スケジュールとして、これらの検証のうち、電力や通信、初動対応等を中心とした台風十五号の課題については、来年一月中旬ごろに中間取りまとめを行った上で、避難対策あるいは防災気象情報の課題等についての検討を加えまして、来年三月末を目途に最終取りまとめを行う予定でございます。 その結果を踏まえて、防災・減災対策を見直すなど必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
また、外国人の来日も数多く想定されるということで、防災気象情報や地方公共団体が出す避難情報に関する用語等を十四カ国語で整理をして訪日外国人旅行者等を対象に緊急情報を発信するセーフティーチップス、こういったものでプッシュ型で発信できる環境整備を促進をしております。また、災害種別のピクトグラム、図記号ですね、この普及啓発についても関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。
まず、防災気象情報と避難情報の関係と五段階の警戒レベルの導入の関係でございますけれども、居住者等にとっての違いについて見ますと、市町村が発令する避難勧告あるいは避難指示といった避難情報は、避難行動を居住者等に促す情報でございます。
同じ警戒レベル四になっているんですけれども、避難勧告を出している地域とそうじゃない地域で、どちらに合わせたらいいのか混乱が生じる可能性も非常に高いのではないかなと思いますけれども、避難情報と防災気象情報の違いを理解している人が一般の方々でどれだけいてるかという問題があります。 防災気象情報のあり方についても検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
先ほど、昨年の七月の西日本豪雨の際に、さまざまな防災気象情報についてのレベル化ということで整理が必要だということで、五段階に整理したということですけれども、例えば、ちょっと混乱しやすい話として、土砂災害警戒情報というのは警戒レベルとして四ということですけれども、洪水警報というものは警戒レベルが三というふうになっている。
○政府参考人(長谷川直之君) 気象庁では、昨年の平成三十年七月豪雨を受けまして、有識者会議での検討を経まして、防災気象情報の伝え方の改善策を取りまとめて、今年度はこれに沿った取組を進めているところでございます。