2014-06-19 第186回国会 参議院 内閣委員会 第23号
平成二十四年三月二十二日付けの当時の原子力安全委員会の防災指針検討ワーキンググループの文書です。二枚目の右の下の方に、放射性プルーム通過時の防護措置実施地域、ＰＰＡですよね、プルーム・プロテクション・プランニングエリア、おおむね五十キロと書いてあります。
平成二十四年三月二十二日付けの当時の原子力安全委員会の防災指針検討ワーキンググループの文書です。二枚目の右の下の方に、放射性プルーム通過時の防護措置実施地域、ＰＰＡですよね、プルーム・プロテクション・プランニングエリア、おおむね五十キロと書いてあります。
それから、防災指針は、私ども責任持って出させていただきました。それに基づく防災・避難計画を策定するのは、これは国でいえば内閣防災の方が所掌ですし、具体的にそれを実行するのは地方自治体であるというふうなことで、そのことによって住民の方が安心できなければなかなかその稼働には結び付かないだろうという意味で車の両輪であるというふうに申し上げております。
それから、避難についての防災指針というのは、私どもが基本的なところは策定して提示してありますが、それに基づいて、各地域におきまして、地元におきまして、それぞれの地域の特性を踏まえた最も適切な避難計画等を策定していただくという……（大熊委員「避難対策は審査基準に入っているんですか」と呼ぶ）そういった意味では、避難計画とか、それ自身は審査指針には入っておりませんけれども、そういった適切な、住民の方が安心
緊急被曝医療についても少し伺っておきたいと思いますが、旧原子力安全委員会が示した旧防災指針の見直しに関する中間取りまとめ、これは大変厳しい評価が現状の緊急被曝医療に対して行われました。
希ガスについては、防災指針の方で、仮にそれが出るような事態については、防災の方できちっと測定をして、しかるべき、住民の被曝防止のための対策をとることになっております。
昨年改正された原子力防災指針で、地域防災計画の策定が自治体に求められる地域がこのＵＰＺ、三十キロ圏内です。それから、ＰＰＡの五十キロ圏内は防護措置が必要となる地域と。 それで、この下のところが青森県庁で、函館の方が近いわけですけれどもね。大間原発の五十キロ圏内には、青森側には九万人、北海道側には三十七万人住んでいます。
○森ゆうこ君 防災指針を決定し、そして緊急事態には総理に対して、住民を防護する観点から、そして事故の拡散を防ぐ観点から、指示の案を委員長が総理に示し、そして総理が指示を出していく。いろんな面で規制委員会があらゆることに責任を持っているんですよ。
これにつきましては、私どもがいわゆる防災指針というのを策定しまして、これについては、それに基づいて各自治体に防災計画を作っていただくというために、随時、求めに応じたり、私どもから規制庁職員が出向いて御説明しているところでございます。
○政府特別補佐人（田中俊一君） 現在パブコメにかかっているのは、新たないわゆる原子力発電所の規制基準でありまして、今御指摘の安定沃素剤の件に関しては、防災指針のところでのパブコメに該当するものでございます。 原子力規制委員会としましては、今回の事故の教訓を踏まえて、本年二月に原子力災害指針を改定して、安定沃素剤の配付、服用について基本的な考え方を示しております。
そういったことを踏まえまして、今回の防災指針では、まず、慌ててというのは適切ではないのかもしれませんけれども、余りそういう混乱した状況で避難をすると、犠牲者をふやすというかそういうことになるので、例えば、屋内退避をする態勢をとって、放射能の状況を観測しながら、きちっと避難できるようにするというようなことを基本としてつくっております。
どうしてうまく機能しなかったかということについては、いろいろな御意見があるのは承知しておりますけれども、私どもとしては、新たな防災指針の中で、それを有効に活用するという方向で今進めておるところでございます。
ここまでいろいろ伺ってきましたが、福島第一原発事故の原因究明も、世界最高水準という新安全基準、規制基準の策定そして適用も、また、避難計画なくして稼働計画なし、こういう防災指針あるいは防災計画、その策定及び適用、また、日本経済全体についての例えばコンティンジェンシープラン、また、先ほど御答弁いただきましたけれども、電力事業者の体制についても、私は、これから原発再稼働を容認できる、こういう状況には少なくとも
つまりは、原子力防災指針と有効な地域防災計画、こういうふうに評価されるものなくして再稼働はあり得ない、こういう立場を規制委員会としてとるということをぜひ明確に言っていただきたいと思います。
そのため、昨年九月に私どもが発足をして、最重点の取り組みの一つとして地域防災指針をつくり、それに基づいて計画の策定をお願いしたところでございます。具体的には、そういった計画の有効性についても、今後、いろいろな実施訓練等を踏まえてやっていきたいと思います。
そしてその後、二〇〇六年の三月には、原子力安全委員会が防災指針の見直しの作業チームを立ち上げています。これは公表もされています。一部のメディアにも出ています。小泉政権のときです。 しかし、その検討をとめたのは経済産業省だった。このときの経済産業大臣は甘利さんではありません。前任者の二階さんです。
○参考人（田中俊一君） 御指摘のようなこと、かなり困難なところもございますが、今回の福島の事故を踏まえて新たな防災指針を出して防災計画を作っていただくということです。
また、沃素剤を始めとしたオフサイトのことについても荒井先生の方から御発言がございましたが、そこも原子力防災指針というのを法律に基づいて作るというところからスタートになります。したがいまして、このオフサイトについても対応ができているのかということも含めて勘案をした上で、これからについての再稼働の是非というものは判断されるものというふうに承知をしております。
様々な情報提供に関しての御要望が地域からありますので、原子力安全・保安院を中心にやってはおりますけれども、改めて、発足がもう目の前ということでありますので、どういった時期にこの防災指針を、原子力災害対策指針を作ることができるのか、目安も含めて、お問合せがあればできるだけ丁寧に対応していきたいというふうに考えております。
昨年の四月には提言書も出させていただき、それにほぼ近い形で三月二十三日、原子力安全委員会が防災指針の見直しについて文部科学省に対して指示も出したところでありますが、今回の原子力規制組織の改革において所管の変更が行われたと聞いております。 この緊急被曝医療について今後どこが所管していただくのか、伺いたいと思います。
○川口順子君 オンサイトとオフサイトの関係、規制委員会と防災会議の関係ですけれども、これはあくまでどのような対応をするというのが一番いいかということで、防災会議の防災指針を作るのもこれは規制委員会であるわけですから、ゆめゆめ防災会議がイニシアチブを取って中のことも決めてしまう、関係することを決めてしまうということがあってはこの法律の趣旨に反するというふうに私、思っていますので、そこはよろしくお願いをしたいと
原子力安全委員会としましては、今回の事故後、例えばいわゆる防災指針ですとかあるいは安全審査指針類について見直しを進めてございます。これについては三月に一つの結論を出してございますので、是非、今度新たに発足する規制委員会の方ではそれを尊重していただきたいと思っているところでございます。
○国務大臣（細野豪志君） 様々な、例えば安全基準についての事前の準備であるとか、さらには防災指針などについてもこれも準備をしなければなりませんので、その準備などについては、これは新しい組織が発足をする前も関係の部局で鋭意進めているという状況でございます。
その中で、安全委員会は、放射性物質が大量放出される重大事故に対応するため国の原子力防災指針の見直しに着手していたことに対して、当時の広瀬院長は、臨界事故を受けてせっかく防災体制がまとまったと、なぜ寝た子を起こすんだと極めて厳しい口調で批判したわけでありますが。
このＳＰＥＥＤＩを活用した地域防災計画の指針となる国の防災指針作りの見直しが遅れて、今回の福島原発事故に生かされなかった問題についてお聞きしたいと思うんです。
といいますのも、新しい規制組織の最初の最大の課題は、やはり防災指針をしっかりとしたものとして法定化したものとして作り、そして地域の様々な防災計画などに生かしていくということだと思うんです。そして、その重要なツールの一つがＳＰＥＥＤＩということになろうかと思います。
文部科学省は、新防災指針などの法制化が前提だと、法案の早期成立が遅れている、法案の成立後に試算して提供すると、こういう対応であります。 これも先日の当委員会で、私は、住民の安全な避難というのは、法案の成立とは関係なく拡散予測の情報を即刻提供すべきではないかとただしました。
今後は、防災指針の見直しを踏まえて、ＵＰＺの広域避難についても福井県において地域防災計画の改定に向けた検討作業が進められております。国としても、地域防災計画の作成マニュアルの改定等を通じて地域の取組を支援していくつもりでございます。 よろしくお願いいたします。
あくまで対応はその後新しい規制委員会の下で行われることになるわけですが、客観的な状況として申し上げるならば、恐らくその原子力規制委員会でまず取り組んでいただけるのではないかと思っておりますのは防災指針だろうというふうに思います。
○加藤修一君 それから、次の質問に行きますけれども、全体として、これ、この規制委員会ができて以降の話ですけれども、防災指針とか安全基準、これが全体として完備されると、体制が整うのはいつかという話なんですけれども、今、現実的な問題として、四国電力の伊方原発の三号機、それから再稼働の前提とされてきたストレステストの一次評価については保安院が妥当として判断していると。
○加藤修一君 時間が来てしまいましたけれども、この新しい防災指針の関係については、確かに三月二十二日の中間報告だと思いますけれども、これはまだパブリックコメントにもかけていないわけですよね。いち早く、今の段階でかけたってよかったわけですよ、三月段階でもですね。それ、やっていないことそれ自体が非常に私は鈍感だと思っております。またこの関係については次回の審議にやりたいと思います。
また、本年三月の原子力安全委員会による防災指針見直しの中間取りまとめを踏まえて、今後のオフサイトセンターの在り方について抜本的な今見直しを行うべく、専門家による意見聴取会を原子力安全・保安院に設置して、オフサイトセンターが担う役割等のソフト面や、御質問の立地地点を始め施設設備のハード面の具体的な要件について検討しているところであります。
○副大臣（牧野聖修君） 今の質問についてお答えをさせていただきたいと思いますが、お尋ねの立地地点を含むオフサイトセンターの在り方については、先ほどお答えしたとおり、原子力安全委員会による防災指針見直しの中間取りまとめを踏まえて、原子力安全・保安院において専門家による意見聴取会を今開催して、先月から検討しているところです、今申し上げたとおりでありますが。
こういう安全神話に基づいた住民の安全軽視の政府の姿勢は、新たな防災指針による対策地域にも現れているというふうに思います。文部科学省が原発から半径三十キロ圏の自治体にＳＰＥＥＤＩによる拡散予測情報を提供すると、そう公表しながら、滋賀県からの要請に三か月間も応じていません。