1993-08-12 第127回国会 参議院 災害対策特別委員会 第1号
○説明員（蓼沼朗寿君） 国土庁の防災担当の審議官をしております蓼沼でございます。 防災局長が、ただいま八月豪雨災害の政府の非常対策本部の方の会議がございまして、そちらへ出席しておりますので、私の方から北海道南西沖地震災害と八月豪雨災害について御報告させていただきます。
○説明員（蓼沼朗寿君） 国土庁の防災担当の審議官をしております蓼沼でございます。 防災局長が、ただいま八月豪雨災害の政府の非常対策本部の方の会議がございまして、そちらへ出席しておりますので、私の方から北海道南西沖地震災害と八月豪雨災害について御報告させていただきます。
○西田国務大臣 ただいま藤田委員から御指摘のございましたことは大変重要な問題でございますので、防災担当大臣といたしまして全力投球でいろいろなことに対処していぎたいと強い決意を持っております。
それにしては何と皮肉なことになったと思わざるを得ないわけですが、どうぞ防災担当大臣として閣議でもっと声を上げ、政府が積極的にアメリカ政府に、どんなことがあっても人類への犯罪である核兵器の使用はしないよう申し入れを行うように働きかけていただきたい。また、デクエヤル事務総長に対してもそういうことをもっと働きかけていただきたいというふうに考えるわけであります。最後の御答弁をお願いします。
○説明員（松下忠洋君） 土石流災害にどのように対応するかということは、これは単なる技術の問題だけではなくて、それに加えましてその地域の方々の意識の問題、それから地域の防災担当者との連携プレーといったいろんなことも含めてやっていかなきゃいかぬだろうというふうに思っおります。
○松下説明員 ただいま先生から、私ども防災担当者にとりまして大変励みのあるお話をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。
特にことしは、この六月の十三日に前橋市で建設大臣を初め全国の防災担当者約千五百名が集まりまして、土砂災害防止全国大会を開催いたしまして、土砂災害の根絶を全員で誓ったところであります。
それで、特に今回大臣からの指示もございましたので、物品等販売店舗における防災安全対策の検討委員会を設けましたが、この検討委員会には、建築物の規制との関係をさらに深くする意味から、建設省の防災担当の課長さんあるいは建築研究所の専門家の方に入っていただいて、煙の対策等につきましても建築基準と防火対策をあわせ検討するように努力をいたしております。
現地における対応でございますが、事故の通知は当然消防機関に行くわけでございますが、消防機関はこの事実を直ちに都道府県の消防防災担当課に通知いたしまして、その情報は自治省、消防庁にも上げてくることになっております。現地では事故の状況把握に努め、事故の状況に応じて、火災の消火、延焼拡大の防止、警戒区域の設定、救助、救急等に関する必要な措置を講ずることとされております。
防災担当大臣であり、そしてまた過疎の担当大臣でもあられます内海大臣から、今後の対策等々を含めまして、 御所見、御決意の一端を承りたいと存じます。
これではなかなか対策の充実が図れないというので、文化庁の防災担当官も毎日新聞の五月三十一日付でしたか、なかなか苦しいと、苦しみを語っておられるところであります。 そこで、昭和四十一年に消防法が改正され文化財にも自動火災報知設備の設置が義務づけられました。
○国務大臣（河本嘉久蔵君） 予期せざる出来事の惨事でございまするが、防災担当官庁として、不可抗力とも人災とも、判定はやはり専門家に結論を求めまして、反省すべき点は反省していきたいという考えでございます。
○国務大臣（河本嘉久蔵君） 防災担当の官庁として、今回の惨事を教訓といたしまして総点検をし、各関係官庁とも本当に密接な連絡をとりながら万全を期していきたい、こう考えております。
僕は、一体防災担当大臣として一年たってあんな工事の実態を見て唖然となさるだろうと思う。この点は十分指摘しておきたい。というようなことで、いまいろいろと二、三指摘した点についての御答弁をいただきたい。
ところが、四区、五区の使い分けが防災担当の課員がわからない。ところが、気象台に言わせると、そんなのは十分に打ち合わせ会で訓練済みだと。わからない秋田県の消防防災課の課員の方がおかしいと。「四区津波なし、五区大津波」。それでてんてこ舞いしているうちに、これはどうしていいかわからないというので、とりあえず、何といいますか、「二次災害に注意せよ」と。いわゆる火事ですな。
これは非常に耳が痛くて申しわけないと思いながら質問するわけでございますが、今度の地震を通じて現在の日本の国の防災全体で何が一番指摘されたかというと、やはり津波の問題が大臣も防災担当の大臣となさっては一番心を痛められたと思うのです。
ですから、一応警報を発表いたしまして、その後現在どれぐらい降ってきたかというふうなことを時々刻々防災担当機関にお知らせする、こういうふうな手段をとっております。また大雨の時期の前にはそれぞれ各県の防災機関と打ち合わせを持っておりますが、そういう機会を利用しましてあるいはいろいろな機会をとらえまして、警報の持つ意義の周知については今後努めていきたいというふうに思っております。
現在の段階では警報と申しますのは、気象官署がとり得る最も強い警告の手段でございまして、今後とも防災担当機関と密接に連絡をとりまして、このような警報の意義の周知に努めるとともに、警報の適時適切な発表に努力しまして、警報なれというふうなことを少しでも少なくするように努力したいと思っております。
それから、こういうふうにして発表されました警報は、一斉同時送話装置というものがございまして、それぞれ取り決めがございまして、県内の防災担当機関に対して一斉に伝達されるということになっております。この点につきましても、長崎海洋気象台はきちんと警報発表と同時に直ちに伝達を行っております。
地方公共団体におきましては、災害対策基本法の定めるところによりまして、防災担当職員の訓練等を中心とする防災訓練まで行うと。これは訓練をするように進めておるわけでございますが、それに従って計画が進められているようでございます。こういう訓練は地方公共団体が中心となって行うものでございまして、具体的な計画は今後出されてまいると思います。
しかし、結果的に見ればこれは待避をする必要のない程度のものであったというような経験も勘案いたしまして、こういった屋内待避の有効性、コンクリート屋内待避の有効性についても十分ここで説明をいたしまして、防災担当者あるいは住民の方にも御理解をしていただくということで、これに関する記述もある程度書いたわけでございます。