2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
原子力緊急事態を宣言したときに緊急時に設置される原子力対策本部の事務局長というのは、内閣府の統括官原子力防災担当がやるということになっているんですけど、いわゆる実動組織、警察、消防、海保、自衛隊、こういう組織を動かす実務の事務方トップはどなたがやることになっているんですか。いや、副長官に聞いているんです、副長官に。
原子力緊急事態を宣言したときに緊急時に設置される原子力対策本部の事務局長というのは、内閣府の統括官原子力防災担当がやるということになっているんですけど、いわゆる実動組織、警察、消防、海保、自衛隊、こういう組織を動かす実務の事務方トップはどなたがやることになっているんですか。いや、副長官に聞いているんです、副長官に。
この関係局長等会議の構成員には、警察庁警備局長、消防庁次長、海上保安庁海上保安監、防衛省統合幕僚部総括官といった面々が入っており、その議長として内閣府政策統括官原子力防災担当が実動組織を含めた関係行政機関の総合調整を行うこととなっております。
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、当該災害が非常災害に該当するに至らない規模であるものの、地域の状況等を勘案して災害応急対策を推進するために特別の必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、防災担当大臣等を本部長とする特定災害対策本部を設置し、災害応急対策の総合調整等を行うこととしております。
松本 文明君 山本 幸三君 池田 真紀君 岡島 一正君 柿沢 未途君 神谷 裕君 小宮山泰子君 高木錬太郎君 武内 則男君 山本和嘉子君 江田 康幸君 岡本 三成君 田村 貴昭君 美延 映夫君 古川 元久君 ………………………………… 国務大臣 （防災担当
小此木防災担当大臣。 ――――――――――――― 災害対策基本法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
したがいまして、現在、立地地域ごとに地域原子力防災協議会を設置しておりまして、私どもとして、内閣府原子力防災担当では、関係自治体と一体となって避難計画の具体化、充実化を図るとともに、様々な協力や支援を行っているところです。
○逢坂委員 防災担当をしている割には、余り明確に市町村がどういう前提において計画を作るのかということは言っていただけなかったように思うんですけれども。 内閣府が答えられないということであれば、原子力災害対策指針を作った規制庁はこの点についてはどう考えているんでしょうか。計画をどのレベルで市町村は作ったらいいのかということに関して、お願いします。
じゃ、それを踏まえた上で、内閣府の防災担当の副大臣にお伺いしますが、要するに、事業者としては百テラベクレルを下回る規模の事故を前提にして申請をしている、だけれども、市町村が避難計画を作る際に、そもそも事業者が想定している事故規模を想定して作るのか、あるいは、それ以上の、今更田委員長が言ったような、もっと重大な事故も起こるんだということを前提にして避難計画を作るべきなのか、内閣府防災担当、いかがでしょうか
先生が御指摘の三十キロ圏外から五十キロについては自治体に対する財政支援は行っていませんが、この地域で安定ヨウ素剤や放射線測定器が必要となった場合に備えて、内閣府の原子力防災担当や原子力規制庁などにおいて、それぞれ安定ヨウ素剤や放射線測定器を備蓄整備をしているところであります。
そこで次に、規制委員長と内閣府の防災担当副大臣にお伺いをしますが、日本の原子力災害時の避難計画の策定、これが自治体に委ねられている理由を教えてください。
○堀内副大臣 地域防災計画、避難計画は、地域の実情を熟知している自治体が策定することというのは先ほど申し述べたとおりでございますが、内閣府原子力防災担当といたしましては、そこに原発があり、核燃料が存在して、リスクがある限り、避難計画は策定しなければならないものと考えて、地域ごとに様々な課題がありますが、そうした課題に、より自治体と緊密に連携して一つ一つ取り組むことにより、自治体が策定できるように支援
○逢坂委員 それで、次に、内閣府の防災担当の副大臣にお伺いをしたいんですが、地域原子力防災協議会で地域の緊急時対応を確認するということになっているんですが、ここで、具体的かつ合理的に確認をするということになっておりますが、これは一体どういう意味なのでしょうか。これの説明をお願いします。
いずれにせよ、目的に合わせて立地道府県などが効果的に各々の事業を活用できるように、私ども原子力防災担当としても適切に対応してまいりたいと考えております。
内閣府の原子力防災担当としましては、原子力災害時の避難をより円滑に実施するための原子力災害時避難円滑化モデル事業を実施しており、本事業の成果を踏まえ、効果が見られるものにつきましては他地域でも広く活用できるよう、令和三年度政府予算案において緊急時避難円滑化事業を盛り込んでいるところでございます。
是非とも内閣府の防災担当との連携も深めていただきたいのですが、地域における防災教育の充実に向け、東日本大震災の教訓、知見を踏まえ、復興庁としてどのように取り組んでいくのか、復興大臣にお伺いをしたいと思います。
さらに、この国会において、災害対策の実施体制の強化を図るために、一つの省庁とはまた違いますけれども、今の姿を、非常災害対策本部の本部長を内閣総理大臣に変更することや、あるいは防災担当大臣、私を本部長とする新たな特定災害対策本部の設置や、内閣管理危機監の、失礼、内閣危機管理監の中央防災会議の委員への追加、防災担当大臣への必置化などを盛り込んだ災害対策基本法の改正案を提出しているところでございます。
御指摘の男女共同参画の視点から防災・復興ガイドラインは令和二年五月に作成したものでございまして、内閣府防災としても、男女共同参画局と連名で、都道府県の男女共同参画担当者と防災担当者に周知をしたところでございます。
しかし、まだまだ不十分なところがありますから、そうした検討の中においてやっぱり新たな組織の創設も是非頭の中に置いて、小此木大臣としても、これから是非防災担当大臣としての任務を果たしていただきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
武田大臣に質問なんですけれども、これまでのお話を聞いた大臣の感想と、昨年まで防災担当大臣をお務めになられました、この情報保障に対する意気込みや見解など、お聞かせいただければと思っています。
大臣が防災担当の大臣をされていたとき、いろいろ質疑をさせてもらいました。是非、この水防団におけるライフジャケット、こういうものがしっかり行き渡るように、今三割程度しか行き渡っていないというお話ですから、大臣の立場でもこの問題について進めていただきたいと思いますけど、いかがですか。
そして、私は防災担当大臣を兼務をしておりました。七月の豪雨という大災害に見舞われました。その後、九月には改造がございました。そうしたいろいろな日程の中で延び延びとなって十一月になったのであろう、このように考えているところであります。
その段階で、葛西さんの方から、一度食事をということを言われておったんですけれども、ちょうど緊急事態宣言があったり、防災担当を私はやっていましたので、七月豪雨があったり、そして、九月には内閣の改造があったり、様々なことでずれ込んできたんです。具体的に覚えていないんですけれども、いろんな会合でまた御一緒したときにはいつもお声がけをいただいておったというのは事実です。
○政府参考人（大坪新一郎君） 国交省としては、自治体、各都道府県の防災担当者を対象にセミナーを開催したり、各地元の業界団体と関係自治体で災害時の輸送支援協定の締結を促しているところです。
○国務大臣（小此木八郎君） 防災担当大臣でございます。 個別避難計画の作成についてですが、特にハザードマップ上で危険な地域にお住まいの介護を要する方など、現時点で優先度の高いと考える方々が約二百五十万人と推計しておりまして、全国の市町村においておおむね五年程度で作成に取り組んでいただきたいと考えております。
続いて、ちょっと質問の順番を変えまして、先に個別避難計画について防災担当大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 避難行動要支援者名簿、これは自治体で作成しておりますけど、九九％の市町村で整備がなされました。一方で、災害により多くの高齢者が被害を受けており、避難の実効性に問題が、課題が残っております。
続いて、小此木防災担当大臣の言葉を少し御紹介したいと思います。 大臣はメディアインタビューに答えて、デジタル技術を駆使して広域の避難のシミュレーションを行うということをお話しされています。
熊本地震が発災したときには、そのとき担当でした河野太郎防災担当大臣は、段ボール箱で二十箱分までになったというふうに話されています。そのとき私は防災担当の大臣政務官で、熊本地震政府現地対策本部長も務めていたので、こうした被災された自治体の事務の負担というのはできるだけ軽減していきたいというふうに思っています。
真紀君 岡島 一正君 柿沢 未途君 神谷 裕君 小宮山泰子君 佐藤 公治君 高木錬太郎君 堀越 啓仁君 山本和嘉子君 江田 康幸君 岡本 三成君 田村 貴昭君 美延 映夫君 古川 元久君 ………………………………… 国務大臣 （国土強靱化担当） （防災担当
○岡本（三）委員 小此木大臣、済みません、通告していないんですが、もし御所見があったら是非お伺いしたいことがあるんですが、防災担当大臣として。 防災のための予算が少な過ぎると思うんですね。国交省全体の予算で公共事業へ六兆円、そのうち治水の予算は約九千億円です。毎年毎年これだけ、一回大雨になると百人以上の方がお亡くなりになって、もし水害が起きると一兆円を超えるような災害被害の金額になります。
○武田国務大臣 昨年の九月まで国家公安委員長そして内閣府の防災担当、そしてカジノ管理委員会の立ち上げまではその準備に入っておった。そのカジノ管理委員会のメンバーに遠藤さんがおられたということは承知をいたしております。
短時間でありますが、まず最初に、東日本大震災の教訓を生かした被災者支援について、小此木防災担当大臣にお尋ねをいたします。 東日本大震災以降も大規模な災害が発生しておりまして、あの福島沖地震におきましては、大臣、早速福島に入っていただき、ありがとうございます。 しかし、依然としてこの震災時の避難所運営は物資の供給も行政任せで、その結果、被災者に我慢を強いるのが当たり前となっております。
○国務大臣（小此木八郎君） 国土強靱化担当、防災担当大臣の小此木八郎でございます。 第二百四回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 十一日で東日本大震災から十年となりました。改めて、亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
○副大臣（赤澤亮正君） 国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の赤澤亮正でございます。 災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、小此木大臣を補佐し、和田政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
○紙智子君 私たち日本共産党国会議員団としては、一月二十日に小此木防災担当大臣に対して豪雪対策に関する申入れをやりました。その中で、農業用ハウスなどの被害に対する支援については、二〇一四年の二月に関東を襲った大雪被害に対して行った被災農業者の負担を最小化する支援、被災農業者向け経営体育成支援事業、これと同様の支援を行うように要請をしました。
松本 文明君 池田 真紀君 岡島 一正君 柿沢 未途君 神谷 裕君 小宮山泰子君 佐藤 公治君 高木錬太郎君 山本和嘉子君 江田 康幸君 岡本 三成君 田村 貴昭君 美延 映夫君 古川 元久君 ………………………………… 国務大臣 （国土強靱化担当） （防災担当
○赤澤副大臣 国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の赤澤亮正でございます。 災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、小此木大臣を補佐し、和田政務官とも力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 金子委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○山田太郎君 最後に、赤澤防災担当副大臣にもお伺いしたいと思いますが、例えばアメリカなんかでは、ＮＩＣＳ、ナショナル・インフォメーション・シェアリング・コンソーシアムというところで、共有すべき十六個の基本情報というのが実はちゃんと定義されているんですね。