内閣府におきましては、避難所における新型コロナウイルス感染症を発症した場合の対応について、まず、感染者の避難所から病院への移送を含めて、都道府県及び市町村の保健福祉部局、保健所、防災担当部局、医療機関が十分に連携の上で、適切な対応を事前に検討していただくこと、また、避難所内の滞在スペースにおける消毒については、避難所を管理する市町村等と保健所において事前に検討することについて、自治体に対してお示しをしているところでございます
平防災担当副大臣に伺いたいと思います。 この無症状感染が判明したのと同じ十三日、安倍総理はわざわざ東京から大勢で熊本入りされて、四千億円の支援をする旨を発表されました。これ、どうしても現地に行かなければならなかった理由があるんでしょうか。余りにも生活者のその感覚と懸け離れているように思うんですが、いかがですか。
きょうは担当大臣いらっしゃいませんが、武田大臣いらっしゃいませんが、武田大臣もボランティアの人員が致命的に足りないんだということをおっしゃっておられましたので、ぜひこれは防災担当部局でしっかりと検討して前に進めていただくようにお願いしたいと思います。
現状極めて深刻で、こういう大変な状況のときに、なぜ安倍総理も武田防災担当大臣もこの委員会に出席していないのか、この点については強く抗議をしたいと思います。 しかしながら、急を要する問題がありますので質問をいたします。 第一に、政府が分散型避難を呼びかけている、そのもとで、自宅や親戚宅に避難されている方がたくさんいらっしゃいます。
○柚木委員 平副大臣にお越しいただいて、これの担当は武田大臣ですかね、防災担当は。西村大臣はコロナと経済等の担当で、そういう意味では連携も非常に重要だと思うんです。
被災地の意向を踏まえたプッシュ型支援を強力に進めていただくとともに、新型コロナの感染防止対策等についても総合的な支援をお願いしたいと思いますが、平防災担当副大臣の御意見をお伺いいたします。
昨年甚大な被害をもたらした台風十九号を踏まえ、様々な防災・減災対策を講じられていると承知しておりますが、各都道府県の防災担当主管部局と連携していただき、赤羽大臣の陣頭指揮の下、更なる対策強化をお願いしておきたいというふうに思います。 さて、法案の質問の前に赤羽大臣にお伺いをしたいと思いますが、ゴー・ツー・キャンペーンの公募を突然中止をし、事業ごとに再公募を実施する方針に転換をいたしました。
○国務大臣（武田良太君） 御指摘のとおり、防災担当部局と保健福祉部局が連携して自宅療養者等の避難について事前に検討しておくことが重要だと考えております。 昨日、自宅療養者と濃厚接触者の避難先の検討、また避難所に避難した場合の留意点をまとめたＱアンドＡについて、各自治体宛てに通知をいたしたところであります。
森 まさこ君 外務大臣 茂木 敏充君 文部科学大臣 萩生田光一君 厚生労働大臣 加藤 勝信君 農林水産大臣 江藤 拓君 経済産業大臣 国務大臣 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 梶山 弘志君 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 環境大臣 国務大臣 （原子力防災担当
森 まさこ君 外務大臣 茂木 敏充君 文部科学大臣 萩生田光一君 厚生労働大臣 加藤 勝信君 農林水産大臣 江藤 拓君 経済産業大臣 国務大臣 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 梶山 弘志君 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 環境大臣 国務大臣 （原子力防災担当
森 まさこ君 外務大臣 茂木 敏充君 文部科学大臣 萩生田光一君 厚生労働大臣 加藤 勝信君 農林水産大臣 江藤 拓君 経済産業大臣 国務大臣 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 梶山 弘志君 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 環境大臣 国務大臣 （原子力防災担当
内閣府防災担当においても、最も最優先、あっ、最優先すべき人命の救助、救出活動に資する場合には、積極的に行方不明者の氏名公表を行うべきである旨を地方自治体等に助言したところであります。 なお、昨年夏に全国知事会から、全国統一的な公表基準の作成に係る提言をいただいたところでありますが、まずは知事会において氏名公表に係る各県の対応状況等の整理を行うと伺ったところであります。
先月二十九日付けで、内閣府の男女共同参画局長と防災担当政策統括官の連名で、地方公共団体の男女共同参画担当部局と防災・危機管理担当部局に対し、このガイドラインに基づく取組の促進について通知を出しました。また、同日付けで防災基本計画が改定されました。
昨今の一連の災害対応を踏まえ、課題への対応を図るべく、内閣府防災担当の令和二年度組織定員を拡充いたしました。また、この人事運用に当たっては、過去に内閣府防災担当や各省庁の危機管理部局に勤務した経験のある職員を再び内閣府防災担当に配置するなど、専門的な経験を有する職員の育成に努めています。
財務大臣 麻生 太郎君 法務大臣 森 まさこ君 外務大臣 茂木 敏充君 文部科学大臣 萩生田光一君 厚生労働大臣 加藤 勝信君 農林水産大臣 江藤 拓君 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 国務大臣 （内閣官房長官） 菅 義偉君 国務大臣 （防災担当
大臣は防災担当大臣じゃないかもしれませんが、国交省というのは、何か災害が起きるときはやはり国交省絡みのことがまさに関係しているわけでありますから。
加えて、この一連のオペレーションの中で、体育館にかわるところということで、旅館、ホテルというような話も出ておりますので、そこについては国土交通省が所管として機能していかなければいけないというふうには承知をしておりますので、防災担当大臣と連携をしながら、そうしたことも踏まえて、政府の中で総合的にそれは進めなければいけない問題だし、また、地方自治体の現場は今、まだまだ新型コロナウイルスの対応で手いっぱいの
また、新型コロナウイルス感染症流行下におきまして原子力災害発生時における関係自治体の避難計画などを更に具体化、充実するべく、現在、内閣府原子力防災担当においてこうした場合における基本的な方向性の検討がなされており、できるだけ早期に関係道府県へお示しする予定であると聞いているところであります。
また、制度の適用範囲について、被災世帯数や人口などの要件を見直し、全ての被災区域を支援の対象とするとともに、支給の上限額三百万円から五百万円に引き上げるべきと考えますが、防災担当大臣の所見を伺います。 内閣府は、日本海溝、千島海溝沿いで過去最大級の地震が発生した場合の最大津波高の推計結果を発表しました。
私は、三・一一当時、防災担当内閣府政務官をしておりまして、その関係で発災直後から現地での政府現地対策本部の、指揮をとらせていただいたと言うとオーバーなんですけれども、にかかわっておりました。その延長線上で、復興庁の正式発足前の段階で、復興を担当する政務官ということでやらせていただいたことがありますけれども、ちょっとその関係で、当時のことを思い出しながら質問させていただきたいと思います。
ここからはゆっくりお話を伺いたいと思うんですけれども、現在の復興庁と内閣府の防災担当部局の統合により、東日本大震災の復興とともに、相次ぐ自然災害等にも対応するため、防災専門人材の育成と緊急体制の整備を担う防災復興庁、仮の名前ですね、を創設するべきというふうに私は考えるんですけれども、副大臣、いかがでございますでしょうか。
いや、すごいですねという話をしたら、その方は市役所の元職員さんで、どうもよくよく話を聞くと、防災担当の部署にいたときにトリアージのことにかかわりを持った、トリアージのときに、何色、何色とやって、患者さんというか、けがをした方なんかを振り分ける、そういうカードをつくっていた経験があったので、それを応用して安否確認カードというものにしたんだよなんというお話をされていました。
現在私が承知しておりますのは、内閣府の原子力防災担当において、避難計画等のさらなる具体化、充実化を念頭に、基本的な方向性について検討を進めているものというふうに聞いているところであります。
そうしたら、内閣府の防災担当と国交省と厚労省で、いや、これはうちだ、うちでないといって、もう何時間も何時間も、ちっとも。