2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
二〇一五年に、我が国が主導して国際防災世界会議において取りまとめました仙台防災枠組におきましても、自治体の防災というのは重要なテーマとして取り上げ、七つのグローバル目標の一つとして、二〇二〇年までに地方の防災戦略を有する国家数を大幅に増やすことを掲げ、指導原則といたしまして、地方自治体による災害リスク削減の能力を強化することが必要として、地方レベルの優先行動を促すなど、地方自治体の役割について強調をしております
二〇一五年に、我が国が主導して国際防災世界会議において取りまとめました仙台防災枠組におきましても、自治体の防災というのは重要なテーマとして取り上げ、七つのグローバル目標の一つとして、二〇二〇年までに地方の防災戦略を有する国家数を大幅に増やすことを掲げ、指導原則といたしまして、地方自治体による災害リスク削減の能力を強化することが必要として、地方レベルの優先行動を促すなど、地方自治体の役割について強調をしております
さらに、二〇〇〇年から十年間を国際防災戦略ということに位置付けまして、言わば防災というものが国連の中でも今主流化をしているということであります。 それぞれの十年間の中間年には国連防災世界会議が開催されておりまして、いずれも我が国で開催されております。第一回は横浜、第二回は阪神・淡路大震災を受けた神戸、二〇一五年の第三回は仙台で行いました。
平成十七年三月三十日に中央防災会議にて決定されました東海・東南海・南海地震の地震防災戦略におきまして、お尋ねございました平成二十七年の住宅の耐震化率の目標が初めて定められて、九〇％とされております。
外務省といたしましても、有志国会議員の方々に加えまして、津波関心国や国連国際防災戦略事務局等とも連携いたしまして世界各地におきまして啓発イベント等を行い、我が国の知見、経験や津波防災の重要性について精力的に発信をしていく考えでございます。
ＳＤＧｓの積極的推進に貢献し、かつ人間安全保障にも資するため、保健、防災、女性、教育、質の高い成長、こういった分野を重視しているわけですが、こういった要素は国際機関に対する評価においても考慮されており、例えば国連人口基金、ＵＮＦＰＡですとか、国連国際防災戦略事務局、ＵＮＩＳＤＲ等への拠出金を重点的に要求した結果でございます。
こういうところで、例えば国際的な防災戦略等というものが議論をされたわけですが、当初、ミレニアム開発目標にはこういう防災分野というのは余り扱われていなかったわけですが、そういう課題等にも当然これから対応していかなければいけないと思うんです。
私たちは、震災被災地とはいうものの、新たな国際的な防災戦略の出発点となった、このことにある意味緊張感すら覚えておりますけれども、安倍総理のこの国連防災会議総括評価、あるいは防災先進国としてこれからますます国際協力も進めていかなければなりませんけれども、その覚悟と決意のほどをお伺いをしておきたいと思います。
死亡者数、被災者数、経済的損失、重要インフラの損害、防災戦略採用国数、国際協力、早期警戒及び災害リスク情報へのアクセスという七項目なんですけれども、防災への決意を確認したというふうに思っております。
○国務大臣（山谷えり子君） ＵＮＩＳＤＲ、国連国際防災戦略事務局が公表した資料によりますと、平成十七年から二十六年までの十年間での我が国における自然災害による経済被害額は約二千三百九十億ドルであります。一ドル百二十円で試算しますと約二十八兆七千億円という金額となります。この数字は、同時期における世界全体の被害額の約一七％を占めるものであり、改めて防災対策の重要性を再認識しております。
この言葉は、二〇〇〇年に、国連の国際防災戦略、ＩＳＤＲでございますけれども、これが発足したころから使われるようになった言葉でございます。
○山谷国務大臣 仙台防災枠組においては、死亡率や被災者の数、経済被害の大幅な削減、医療や教育施設等々の被害の最小化、防災戦略採用国をどうしていくか、また国際協力のあり方、早期警戒のあり方、さまざまな目標が掲げられました。
各国首脳や国際機関代表、各種団体など、国内外から延べ四万人以上が参加し、今後の世界の防災戦略が議論されます。この会議が震災から四年というタイミングで被災地で開催される意義は大変大きいと思います。我が国にとって重要な課題である東日本大震災からの復興の状況を世界に発信する貴重な機会ともなります。 第三回国連防災世界会議に向けた安倍総理の意気込みと、会議に期待する成果について伺います。
それに対して、ＮＧＯの、日本のＮＰＯ、ＣＳＯの皆さんから言われているのは、もうちょっと外務省が国連防災戦略事務局に対して、もっとＮＧＯの参加の機会をつくれと申し入れてほしいということを聞いております。 そういった意味でも、公式サイドイベントの国連の企画に関して外務省として何かできることはないか、それについてもう一度お伺いしたいと思います。
なお、目標というような話が今あったかと思いますけれども、平成十七年、中央防災会議決定の地震防災戦略等において、平成二十七年までには耐震化率を九割とするということ、あるいはまた住生活基本計画、平成二十三年閣議決定でございますけれども、これでは、平成三十二年までには耐震化率を九五％とするということがありまして、昨年の、先ほど来話がございますけれども、耐震改修促進法の改正とあわせまして、これらの目標達成にこの
特に、この点、先月十月十日に、ジュネーブの国連国際防災戦略事務局が、世界の身体障害者を対象にした自然災害対策に関する初のアンケート調査を発表していらっしゃいます。この調査、日本を含みます百二十六カ国でアンケートを実施したんですけれども、この中で八〇％以上の方々が、災害時には直ちに避難できませんというふうに答えていらっしゃいます。
特定の地震等については、特出しで幾つかの地震が取り上げられた上で、中央防災会議が同じく地震対策大綱というものをつくって、予防のために地震防災戦略、それから応急等のために応急対策活動要領というものをつくって、これが下に落ちていく、こういう体系になっていたかなというふうに思います。 仮に今般提出されている法案が成立すると、どういう位置づけになるのかということがまず気になるわけです。
これに基づいて、中央防災会議において基本計画をつくって、地方防災会議において推進計画をつくって、中央防災会議において地震対策大綱、地震防災戦略を策定してその対策を進める、こういう形ですね。 今度は、この特措法が成立をしますと、南海トラフで著しい損害があるだろうということを対象とした地域に対して、新たな基本計画及び推進計画を策定することになるというふうに思います。
井上局長、今日お越しをいただいておりますけれども、大変すばらしい内容になっておるんですけれども、これはもう阪神・淡路から耐震改修の話はずっと言い続けてきて、更にまた改正をするということで磨きを掛けてきたんですけれども、今耐震改修というのはどういう状況になっておるのかということと併せて、この法律によって、目標が書かれておりますね、住宅・建築物の耐震化率を平成二十七年までに九割にする目標ということで地震防災戦略
御指摘にございましたように、平成十七年の中央防災会議で地震防災戦略というのを決めまして、その後も幾つかの中でこの数字使っておりますけれども、平成二十七年の耐震化率を、住宅それから多数の方が使う建物、それぞれを九〇％にするということでございます。
中央防災会議の地震防災戦略において、東海・東南海地震等の大規模災害における死者数半減のため住宅及び特定建築物の耐震化率を平成二十七年までに九割とする目標を踏まえて、平成十七年に本法律が改正されたわけです。御報告のとおりです。現状は目標の達成率が危ぶまれる状況になっております。
まず初めに、先般、平成二十五年度の予算が成立したわけでございますが、その中にも盛り込まれております耐震対策緊急促進事業、国費で百億ということでございますけれども、これによりまして中央防災会議における地震防災戦略の耐震化目標というのがどのように達成されていくのか、予算が成立してそれがどのようにして具体的な形になるのかということをちょっと御説明いただきたいと思います。
そういうものをしっかり生かせるように、内閣府では、このような学術的な知見などを活用しつつ、南海トラフの巨大地震モデル検討会や首都直下地震モデル検討会等において、地震像の設定や被害想定等を行いまして、地震対策大綱や地震防災戦略等の具体的な防災対策に生かすということを今やっております。
住宅及び多数の方が利用する建築物について、地震防災戦略などで、平成二十七年の耐震化率をそれぞれ九〇％とする目標を定めているところでございます。
○佐々木政府参考人 先般、南海トラフ地震の被害想定等を出させていただきましたけれども、今後、こういった被害想定を踏まえまして、実際の大綱をつくっていく、あるいは地震防災戦略、さらには応急活動要領をつくっていくということを考えております。
まず、南海トラフ巨大地震は、昨年の八月とことしの三月にそれぞれ被害想定等を出しまして、今後、最終報告を取りまとめる段階に来ておりますけれども、その場合に、やはり南海トラフ巨大地震の対策大綱をしっかりつくる、それから減災目標等を設定する地震防災戦略、三つ目、具体的な応急対策活動計画、こういったものをしっかり策定して対策の具体化に努めていきたいというふうに思っております。