2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
無電柱化は、防災性の向上、安全性、快適性の確保、良好な景観の観点から実施をしています。しかしながら、我が国の無電柱化は著しく遅れています。ロンドン、パリの無電柱化率は一〇〇％、アジアの台北は九六、ソウルは五〇％となっていますが、我が国では、最も無電柱化が進んでいる東京二十三区でも八％にとどまっている状況、日本全体では約一・三％ということです。
無電柱化は、防災性の向上、安全性、快適性の確保、良好な景観の観点から実施をしています。しかしながら、我が国の無電柱化は著しく遅れています。ロンドン、パリの無電柱化率は一〇〇％、アジアの台北は九六、ソウルは五〇％となっていますが、我が国では、最も無電柱化が進んでいる東京二十三区でも八％にとどまっている状況、日本全体では約一・三％ということです。
国土交通省といたしましては、都市の防災性の向上が重要な観点であると認識しておりまして、都市計画におきまして、都市の特性や市街地の状況などに応じて、橋詰め広場も含みます防災に関する都市空間が適切に確保されるよう、都市計画の権限を有しております地方公共団体に対しまして、必要な情報提供などの技術的支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
このため、平成十四年に都市再生特別措置法に基づきまして都市再生緊急整備地域を指定しまして、規制緩和、また金融税制支援によりまして、大規模で環境や防災性に配慮したオフィスビル等を整備する、また外国語対応の医療施設等も導入するといった民間都市開発プロジェクトを推進するとともに、道路や鉄道施設などの民間都市開発の基盤となるインフラの整備に重点的な支援を行うこととして、競争力強化、努めてまいりました。
○池田政府参考人 無電柱化は、緊急輸送道路の確保など、道路の防災性の向上の観点から重要な施策と考えております。 特に、今委員の御紹介ありましたように、奄美群島など島嶼部においては、これまでの台風による電柱倒壊が島民の方々の生活や産業に大きな影響を与えているということで、大きなこれは課題であるというふうに認識をしております。
それと同時に、施設の防災性とか、あるいは訪問者の安全確保、あるいはバリアフリー、これも同時に大事なことですよね。これをいかに両立させるかというのは非常に難しいんです。
○石井国務大臣 無電柱化は、道路の防災性の向上や、安全、円滑な交通の確保、良好な景観形成などの観点から大変重要な施策であります。 このため、国土交通省では、今委員から御紹介いただいたように、無電柱化推進計画に加えまして、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に基づき、二〇二〇年度までに合計二千四百キロの無電柱化に着手することとしております。
その上で、この木造密集市街地の整備改善を進めて安全性を確保することはやはり喫緊の課題でありまして、道路、公園などの公共施設の整備を中心とした地方自治体の取組に対して、国はこれまでにも防災・安全交付金などにより必要な支援を行ってきたところでありますけれども、そこで伺いますけれども、密集市街地の防災性の向上について、これまでの支援実績と今後の施策の取組方針について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君） 無電柱化は、道路の防災性の向上、安全、円滑な交通の確保、良好な景観形成などの観点から大変重要な政策であります。 今御紹介いただいたように、国土交通省では、無電柱化推進計画及び防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づきまして、二〇二〇年度までに二千四百キロメートルの無電柱化に着手することとしております。
無電柱化は、道路の防災性の向上、安全、円滑な交通の確保、良好な景観形成などの観点から大変重要な施策であります。 昨年四月に、無電柱化の推進に関する法律に基づきまして、二〇二〇年度までの三年間に緊急輸送道路を始めといたします一千四百キロメートルの無電柱化に着手をいたします無電柱化推進計画を策定をしたところであります。
いわゆる密集市街地は、戦前から高度成長期に形成された密の市街地でございまして、避難や消防車の進入のための道路がなく、又は狭く、延焼の抑止や一時避難場所となる公園などの緑地、空地が不足し、防災性、耐震性に問題のある老朽木造住宅が密集する状況となっており、主に、東京や大阪などの大都市の中心部又はその周辺部や地方の中心市街地等に形成されております。
事業認可申請の中では、交通の円滑化、安全で快適な歩行空間の確保、延焼遮断帯としての整備、防災性の向上などを理由として掲げているわけですが、住民の皆さんは、この一番に掲げられている交通の円滑化については都から一つも説明を受けなかった、そういうふうにおっしゃっているわけです。
○政府参考人（栗田卓也君） 東京都は、平成二十四年一月に木造住宅密集地域の防災性を向上させるため、木密地域不燃化十年プロジェクトを作成しました。これに基づきまして、東京都は平成二十四年十月に、平成三十二年度……（発言する者あり）承知しました。都の申請に基づき、国土交通省関東地方整備局が平成二十七年二月までに順次、特定整備路線としての二十八区間について都市計画事業認可をいたしました。
○政府参考人（大賀眞一君） 空き家の問題につきましては、委員御指摘のような問題のほかに、防災性の低下だとか、あるいは防犯性の低下、あるいはごみの不法投棄などといった様々な問題が指摘されているところでございまして、財産権の保障などとの調整をいかに図るかという観点も踏まえながら総合的に検討がなされていくべき課題であると考えております。
また、浸水想定区域の無電柱化に当たりましては、必要に応じて地上機器の防水性の向上や照明柱の上部にトランス等を取り付ける柱状型機器の採用など、浸水に対する様々な工夫を重ね、地域の総合的な防災性向上に資するよう無電柱化を進めてまいります。
それから、三点目の御質問でございますけれども、一般論として、事件の被疑者が逃走をして、空き家やあるいは人が住む家屋の屋根裏に逃げ込んだ場合の対応につきましては、個別の事案の具体的状況に即して対応するものでございまして、一概にお答えすることはなかなか困難でございますけれども、空き家につきましては、委員御指摘のような問題のほか、防災性の低下だとか防犯性の低下、あるいはごみの不法投棄等々の問題も指摘をされているところでございまして
なお、世界文化遺産周辺の地区を代表する道路などは都市部、地方部を問わず対象となっておりまして、このような景観形成、観光振興を目的とした無電柱化につきましても防災性向上の効果も見られると考えております。
同地区は、防潮堤と高盛り土道路による防災性の高いまちづくりを進めているとのことでした。 以上が調査の概要であります。 震災後六年三カ月を経て、公共インフラ等のハード事業については、着実に復旧復興が進展しているものの、避難生活の長期化や災害公営住宅への移転に伴う心のケアへの対応など、復興のステージの変化に伴い新たな課題が生じております。
東日本大震災の経験を語り継ぐとともに、新たな町づくりにおける防災性向上の観点から、多くの被災市町村等において、震災、復興記録の収集、整理、保存、そして公開が進められております。復興庁におきましても、復興交付金の効果促進事業においてこれらの震災アーカイブ事業の支援を行ってきたところでございます。
○本村（賢）委員 大臣から御答弁いただいたように、都市公園には多様な使い方がありまして、景観の形成や都市環境の改善、防災性の向上や生物多様性の確保など、豊かな地域づくりとして必要な位置づけは、今の大臣の答弁からも理解いたしました。 それでは、都市公園の再生、活性化について、まず、都市公園法の改正について数問伺ってまいります。
○石井国務大臣 都市公園は、人々のレクリエーションの空間となるほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間など、多様な機能を有する都市の根幹的な施設であります。
無電柱化は、道路の防災性向上、安全性、快適性の確保、良好な景観の三つの観点から重要な施策でございます。 委員御指摘のとおり、我が国では、欧米の主要都市のみならず、アジアの主要都市と比べても無電柱化が著しくおくれているという状況でございます。
特に大災害というのは国家にとっての損失で、事前に投資して防災性を高めることというのは極めて重要であります。ストック効果が期待される固定資本形成、特に都市の環状道路、アクセス道路の整備、高規格道路、海峡横断プロジェクト、新幹線の整備前倒し、未着工区間の事業着手といった国土強靱化に資するプロジェクト、これはより強力に進めることが成長戦略にも資すると考えております。