2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
感染状況が落ち着いた段階で、コロナ対策の司令塔体制を、内閣府の防災部局などとともに、総理直轄で官房長官を実質的なトップとする危機管理・防災局へと発展させます。首都直下型地震なども視野に入れ、全省庁を横断して、減災、防災から緊急対応、そして復興まで、一貫した対応を進める司令塔とします。
感染状況が落ち着いた段階で、コロナ対策の司令塔体制を、内閣府の防災部局などとともに、総理直轄で官房長官を実質的なトップとする危機管理・防災局へと発展させます。首都直下型地震なども視野に入れ、全省庁を横断して、減災、防災から緊急対応、そして復興まで、一貫した対応を進める司令塔とします。
資料の４が、事実関係、原因、今後の対応ということで整理をした資料ですけれども、真ん中のところを見ていただくと、当初ＮＥＸＣＯは自社のみで対応しようと考えていたために県防災局への支援要請が遅れた、整備局は備蓄食料をプッシュ型で送ったが、配布のための人員は要請がなかったため派遣しなかったと。これもちょっと驚く内容ですけれども、そういう対応だったということであります。
それは第一段階で、我々与党の方は、もう少し、来年直ちには無理にしても、次の段階として、例えば、中央防災会議の機能強化、内閣府防災局の設置とかトップマネジメントの格上げなど、災害対策基本法の改正を含む、そういう組織体制の抜本的な見直しについてもぜひ検討を進めていただきたいと思います。
今委員が例示として挙げられました、かつて国土庁というのがあって、あそこに防災局というのがある、あるいは地域振興局というのがあって、それなりに仕事をし、プロパーの職員が育ち、いろんな文化というのかスキルというのか、それが伝承されていた。それが何か切れてしまうということも余りいいことではないと思っております。 要は、霞が関の理屈ではなくて、午前中も申し上げましたが、使う側、国民にとってどうなんだと。
我が国の体制は、御案内のとおり、平成十三年の中央省庁再編によって防災というものを、内閣の重要な政策の中心の位置付けになりましたので、防災行政は国土庁の防災局から新設の内閣府防災というところに移されてきたわけでありまして、その後、全体としての企画立案、それから総合調整を行うということになっております。
また、原局につきましては河川局が水管理・防災局になる予定でございまして、この局に下水道国際・技術調整官、国際河川技術調整官など国際関係の官を配置いたしまして、積極的、より強力に海外プロジェクトの推進をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。 若干時間が長くなりましたけれども、以上でございます。
平成十三年の省庁再編によりまして、旧国土庁防災局から内閣府に防災行政が移管されまして、内閣府が防災に関する大きな役割を担うことになったわけであります。また、あわせて、防災担当大臣が新設された防災行政の中心的役割を担うことになりまして、それぞれの災害に的確な対応をしてこられましたことに敬意を申し上げているところでございます。
四十六か所の病院に搬送されたと私は聞いておりますが、その搬送先ということにつきましては、兵庫県の防災局、そして兵庫県災害医療センター等を中心とした県レベルの連絡調整機能が大変生きたというふうに私は感じました。
そんなことで、防災局といいますか防災部局という、今でいいますと部に相当するんですけれども、そういうちゃんとした専門集団をつくりました。 国の場合を見ていますと、ちょっとこれは大変申し上げにくいんですけれども、やはり人事の問題が私は大きいと思います。ローテーションで、局長をやったら外局の長官をやって次官待ちだとか、次官から外れたとか、そういう形で決まっているケースが結構あるんではないでしょうか。
先ほど河合委員の質問について、鳥取県での防災局の設置等について、人事を含めて知事の方からは少しお話をちょうだいしてまいりました。企画、指導等の部署については我々もイメージがわいてくるんですが、実動の部分の再編成的なことについても、県が警察をお持ちになり、消防は各市町村、場合によっては広域の組合で引き受けておられると思います。
それから、旧国土庁防災局時代に、災害の被災者の住宅再建の在り方についての検討会がありましたけれども、その委員長も務めさせていただいております。そういう観点から、それから私見も交えまして、本日は三つのテーマについてお話をさせていただきたいというふうに思っています。一つは情報伝達の在り方、それからもう一つは高齢者等の避難の支援の在り方、それから三番目が被災者生活再建支援問題であります。
○芝博一君 改めてお聞きをいたしましたけれども、残念ながら我が国ではまだアメリカのように、すなわち一般的に言うＦＥＭＡであります危機防災局があって行動部隊がある、また組織が確立しているわけであります。対策本部を立ち上げたときの責任者でありますけれども、所管する部局もなければ省庁もない。そして明確な権限も、ある意味では、残念ながら付与といいましょうか与えられていないのも現実だろうと思っています。
○石破国務大臣 先生の静岡県におきましても、今、県庁総務部防災局防災調整監あるいは県庁総務部防災局防災管理室防災連絡員等々、自衛隊から出ておりますし、ＯＢも相当、各都道府県あるいは市町村に出ております。例えば、志方俊之先生なぞというのは東京都の防災担当もなさっておられるのは、先生御案内のとおりです。 これは、現職の自衛官を欲しいというふうに大体どこの自治体もおっしゃるわけですね。
だから、私は官房長官等とも話をしているんでありますけれども、何か合併させればすべてよしというふうな哲学で内閣府がどんどんどんどん合併されておりますけれども、少なくとも防災というものに関しては防災局なり、あるいは機構の改革が難しければ特別にそういう名刺を持たす、あるいはその動きをする。
平成十年に当時の国土庁防災局と自治省消防庁中心に各省庁連携しまして「地域防災計画における津波対策強化の手引き」といったものを作成しまして公共団体に配付して、津波浸水予測図作成のための対策を講じてきております。
○政府参考人（山本繁太郎君） さきの中央省庁改革におきまして、従来、総理府の外局であります国土庁防災局において所掌しておりました政府の防災対策全体の総合調整の機能、内閣府の方に移りまして、政府の中央防災会議も内閣府の機関として位置付けられたわけでございますけれども、基本的には、これを支えて運営してまいります事務スタッフは国土庁の防災局のスタッフが移っておりまして、防災局の中で五十人余りの職員で所掌しておりまして
この点で、おととし、二〇〇〇年の十二月に国土庁の防災局で置かれました被災者の住宅再建支援の在り方に関する検討委員会、住宅再建についての検討委員会の報告書の中で、住宅再建問題と同時に、平時における対応、先ほど大臣も建物の耐震性を図ること、いわば平時の対応で可能だという問題で指摘をしているわけですが、住宅の耐震化の促進を強調しています。
○塩川（鉄）委員 旧国土庁の防災局がまとめました阪神・淡路大震災教訓情報資料集、この中身も、この専門調査会の資料でも提出されておられましたけれども、ここでも、地震予防対策の教訓の第一に、死者の多くが家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死だったと指摘をしております。
これは、旧国土庁の防災局が昨年の三月に関東主要銀行を対象に実施した震災対策調査の結果、大半の銀行で非常用電源が確保されていないなど、対策がおくれている実態が明らかになったと。しかも、これに対して調査結果は発表していないと。
○政府参考人（高橋健文君） 先生御指摘のことしの一月十八日の新聞報道の件でございますが、これは旧国土庁防災局時代に、企業の個別情報を主な内容とする調査ということで、そういう公表を前提としないでアンケートをお願いした経緯があったようでございます。そういったことから公表がされなかったと聞いております。
震災が起こったときに最初に被災者に対してあなたがおっしゃる現物給付とか、弁当を配ったり毛布を配ったり、いろいろなことをするのは、何で災害担当大臣の、前だったら防災局の手元になくて厚生省のところにあるのかというのは、それは何かというと、スタートがあなたがおっしゃる現物主義、昔々、物、毛布、弁当、同じものを配っていくというそういうやり方のときに、厚生省がやはり難民と同じような形の中での発想でずっと出てきて
東海の水害の一般的なことではなくて、その中の都市型水害のことについての御質問だと思っておりますけれども、今、政策統括官が申しましたように、「地下空間における緊急的な浸水対策の実施について」ということ、それから「豪雨災害の防止・軽減に関する提言」ということを実は各省から伺って、これは防災局時代からやっているんでしょう、防災局時代から取りまとめております。
しかし、そうではないもの、災害もたくさんあるわけでして、これらの行政は、基本的には、国土庁という横並び省庁の一部局、防災局という局で対応されておりました。 今回、これを新たに内閣府へ移しまして、そして一元的に企画立案、総合調整を行う、そして私が命を受けてその担当をいただいた。
ですから、政策統括官のもとで、つまり旧国土庁の防災局のもとで、実施の権限は各省に持たせながら、従来と違って内閣府という一つ大きな立場で、言うならばアドホックに対策本部を立ち上げていくというやり方を今我々はとっているわけですね。どちらも一長一短だと思います。
○吉井政府参考人 先生御指摘の津波浸水予測図は、平成十年度に当時の国土庁防災局で作成いたしまして、海岸を持つ全三十九の都道府県へ提供したものでございます。
それによって、少しでも早く的確な情報を得ようということで、この集計を気象庁に一カ所に集め、また国土庁の防災局も含めて、この情報収集に当たって対応しようということでございます。 しかしながら、今先生がおっしゃいましたように、すべての活断層において活断層の研究が完全であるということが言い得ない。
そういう意味におきましても、災害対応の体制を確保するために、国土庁におきましても、ふだんから防災局以外の職員で事前に指定されました非常災害対策要員が応援する体制を常にとっておりますことも、御報告申し上げておきたいと思います。 そして、今最後に防災服についてお話がございましたけれども、実際に、有珠山に二度、それから三宅島、新島、神津島に二度、そしてこの間の名古屋等々私は行ってまいりました。