2021-11-11 第206回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第1号
また、十月には千葉県を震源として震度五強の地震が発生するなど、首都圏直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されていることから、防災対策の充実強化は緊急かつ重要な課題であります。 このような状況の下、災害対策に寄せられた国民の関心と期待は非常に高いものがあり、本委員会の果たすべき役割は誠に重大であります。
また、十月には千葉県を震源として震度五強の地震が発生するなど、首都圏直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されていることから、防災対策の充実強化は緊急かつ重要な課題であります。 このような状況の下、災害対策に寄せられた国民の関心と期待は非常に高いものがあり、本委員会の果たすべき役割は誠に重大であります。
こうした対策の好事例を周知することは、国民の防災意識を向上し、更なる防災対策の加速化につながります。 一方、気候変動等の影響による災害の甚大化に加え、コロナ禍との複合災害への対応など、地方行政の負担は増大をしております。 国民の命と暮らしを守るため、これまで以上に我が国の防災・減災対策を効果的かつ強力に進めるべきと考えます。総理の決意をお伺いいたします。
近年は豪雨災害が頻発しているほか、昨日夜は千葉県を震源として震度五強の地震が発生するなど、首都圏直下地震や南海トラフ地震の発生も懸念されていることから、防災対策の充実強化は緊急かつ重要な課題であります。 このような状況の下、災害対策に寄せられた国民の関心と期待は非常に高いものがあり、本委員会の果たすべき役割は誠に重大であります。
裕人君 塩村あやか君 平木 大作君 室井 邦彦君 浜口 誠君 武田 良介君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○減災・防災対策
第一七八号減災・防災対策に関する請願外十五件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、農村の防災対策については、五か年加速対策に基づき、ダムの事前放流やため池の改修など、着実に推進をしてまいります。 以上であります。
昨年末に、総事業費おおむね十五兆円のめどとする防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定していただきましたので、国民の皆様の命と暮らしを守るに資する中長期的な防災対策、減災対策をしてまいりたいと、こう考えております。 さらに、本年五月二十八日に、令和七年までの第五次社会資本整備重点計画も閣議決定していただきました。
港湾側の対応につきましては、地方整備局等が事務局となりまして、衛生主管部局等も参画する水際・防災対策連絡会議を全国百一港で立ち上げ、不測の事態においても即座に情報共有し、連携して対処するための体制構築を進めているところであります。 これらの様々な取組により、昨年十月下旬よりクルーズ船の国内商業運航が順次再開に至ったところでございます。 以上でございます。
○国務大臣(小此木八郎君) 今おっしゃいました防災に関して、最新の情報、知見をしっかりと、自助、共助、公助の中で、それぞれじゃなくて組合せの中で認識をして防災対策に当たっていくということは重要なところであると思います。 委員が言っていただきました「ぼうさい」という広報誌が、二〇〇一年が創刊で、もう二十年になります。
○室井邦彦君 最後の質問になりますけれども、地震に伴う二次災害として懸念される生活インフラの耐震化の質問でありますが、この地震防災緊急事業五箇年計画等を通じて、避難地、消防用施設、そして緊急輸送道路、港湾施設、医療機関、学校等の地震防災対策に資する施設等の設備の促進が図られてきたと理解をしております。
まずは、この防災対策は、担い手の違いからよく出ております自助、共助、公助に分かれておりますが、我が国の少子高齢化、人口減少の進展を踏まえると、特にこの自助と共助をいかに強化していくかが重要なポイントになる、このように感じております。
公明党は、昨年七月に、近年の災害対応と感染対策を踏まえた防災対策の提言、令和二年七月豪雨災害に対する緊急要請を取りまとめて、被災者支援の更なる充実を目指して、被災者生活再建支援制度を拡充して半壊世帯も支援対象とするように、当時の安倍総理に強力に要請をしてきたところでございます。
続きまして、地元の鉄道、道路に関する防災対策についてお伺いしたいと思います。 私の地元、静岡市清水区の由比―興津間は、国道一号線、東名高速道路、東海道本線が集中し、以前から交通のボトルネックとして課題としている地域であります。 国道一号線に関しては、一日の交通量が六万台から七万台ほどであり、また、東海道本線に関しては、ここを通過する鉄道貨物が日本の鉄道貨物のおよそ五割と言われております。
国の無電柱化計画では、その目的として、防災対策、そして安全、円滑な交通確保、そして景観形成、観光振興というのが挙げられています。 地元京都北部の代表的観光スポットの、今申し上げている天橋立にも無電柱化は実現していません。この松林にも電線は通っているということでございまして、無電柱化推進ツールには、電線管理者への無利子貸付制度が存在すると。
舞鶴市は高浜町と同様な対応をしていかないといけない自治体、府県で防災対策の違いがあってはならない、広域避難路の整備や地域振興充実を国としてしっかり支援していくということなんです。
十三 防災集団移転促進事業が事前防災対策として活用されるよう市町村等に対して本改正内容の周知に努めるとともに、移転先における持続可能なまちづくりのための必要な助言等の支援を行うこと。また、移転者の経済的負担の軽減に配慮した更なる支援策を検討すること。引き続き、危険エリアから安全なエリアへの移転を促進させるため、税制面での対応等、幅広い視点からの対策を検討すること。
しかしながら、淀川水系に設置されました水門と日本一の排水能力を誇ります毛馬排水機場が見事に機能し、海からの高潮と上流からの洪水から大阪を守ることができましたが、もしこれらの防御施設がなかった場合、マスコミ各社の試算によれば、実に十七兆円とも、また二十兆円とも言われる損害が発生した可能性があったことからも、事前防災対策としての防御施設の建設といった大規模インフラの整備がいかに効果的で有用であり、必要不可欠
防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策で手当てされる事業費ベース約十五兆円の予算のうち、ため池の防災対策に使われる予算はどのくらいでしょうか。この点、私は、三か年緊急対策と同等以上、加速化対策というわけでございますから、すなわち、先ほど答弁いただいた四百七十億円の三分の五以上、少なくとも約八百億円から九百億円程度の予算を真水で確保すべきというふうに考えます。
農林水産省としては、防災重点農業用ため池の防災対策が円滑に講じられるよう、ため池サポートセンター等の活動を引き続き支援してまいります。
この三か年緊急対策におきましては、予定していました九百八十二か所のため池防災対策を完了する見込みでありまして、当該対策に充当した予算額は国費ベースで約四百七十億円となっております。
毎年激甚な水害、土砂災害が発生していることを踏まえますと、ハード、ソフト両面にわたって施策を総動員して事前の防災対策に当たるべきと考えますが、赤羽国土交通大臣の御見解をお願いいたします。
最近の地震の頻発状況を踏まえますと、耐震対策などしっかりと事前の防災対策を充実させなきゃいけないというふうに思いますが、赤羽大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
そこで、防災・減災、緊急防災・減災事業債についてお伺いしたいと思うんですが、地方公共団体が指定避難所として指定されている福祉避難所や社会福祉施設である福祉避難所の防災対策を行う場合に、緊急防災・減災事業債を活用することができるというふうにお聞きをしております。 この社会福祉施設には、社会福祉法人の福祉施設ですとか、学校法人の特別支援学校や幼稚園なども含まれるというふうに伺っております。
それから、努力義務を課しているものとしては、南海トラフの地震の法律に基づく対象地域内の自治体が作成する南海トラフ地震防災対策推進計画、それから、日本海溝・千島海溝の法律に基づいてやはり同じくこの地域内の自治体が作成する推進計画、それから、大規模地震対策特別措置法、これもエリアが限られておりますけれども、この地震防災強化計画、それから津波対策の推進に関する法律に基づく都道府県、市町村が作成する津波避難計画
このために、中央防災会議における平時の防災対策の立案についても、この立案する防災対策というのは災害発生時のことも含まれておりますので、この大規模災害発生時の初動時の知見を有する内閣危機管理監に参画をしていただいて、より実効性のあるものとなるように期待をするというものでございます。
一方、今後の気候変動の影響を踏まえると、甚大な被害が生じた十水系に限らず、全国で事前防災対策を推進する必要があり、去る三月三十日、全国百九全ての一級水系において、国、都道府県、市町村、企業などあらゆる関係者が協働して取り組むべき対策を緊急治水対策プロジェクトを包含する形で流域治水プロジェクトとして策定、公表したところです。
是非、本当にスピード感が、町をつくるというのはちょっと長期的な視点もあるけれど、防災対策には本当に喫緊の課題というところもありますので、そのスピード感が随分違うと思いますので、できるだけ予算を効率的に使うというところのスピード感を合わせていただければ有り難いなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 続いて、グリーンインフラの活用についてお聞きしたいと思っております。
それでもまちづくりを進めていかなければなりませんし、並行して防災対策をしていかなければいけないと、まちづくりと防災というのは並行して行っていかなければいけないと思っておりまして、これから様々な、新設の道路だったり更新をしなければいけない道路だったり、公共施設、公共事業に関わるものもたくさん出てくると思います。
様々な対策をたくさん重ねることで、何とか人々がうまく行動できるように、命を守れるようにする、それが安全対策や防災対策の基本だというふうに考えております。 その下のページに参りまして、そういった考え方から見まして、今回の改正法案、私の目から見たポイントを三点挙げさせていただきました。 一点目は、リスクに関する情報がすごく増えて多様になるという点でございます。
その意味で、障害をお持ちの方ですとか御高齢の方がいかに地域コミュニティーの中にしっかりと溶け込んでいくかということがすごく大切だと思っておりますので、そういった福祉の面の活動と併せて、防災対策としての個別避難計画作り、支援者の確保もやっていただければいいのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
令和三年度の文化財予算としては、文化財の修理や防災対策、修理技術者等の育成、地域の文化資源の継承、磨き上げの支援による地域活性化などを図るため、およそ四百六十億円を計上しています。 今後も、文化財の確実な継承に必要な予算を確保するようしっかり取り組んでまいりたいと思います。
危機管理庁なのか、防災対策庁なのか、名前はいいんですけれども、そういったことにも継続して私も取り組んでいきたいし、この三年間、様々な現場を見てきて、委員派遣でも行きました、そういったことを更に災害対策に私自身も生かしていきたいという思いで、来年の常会でも当委員会で議論できるようにしっかり頑張って結果を出したいというふうに決意を申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
昨年、我が党は、全国ネットワークを駆使して、近年の台風や地震災害の被災地の関連する都道府県本部に対し防災対策に関する聞き取り調査を実施し、主な被災地に赴きました。また、未曽有のコロナ禍は、我が国の災害対応の在り方を大きく変えています。我が党は、前後して、避難所の総点検や分散避難の取組など、コロナ禍を踏まえた防災対策についても各地で調査を実施いたしました。
今回の制度創設に当たりまして様々な議論を進めてきたわけでございますけれども、サブワーキンググループという有識者会議で中間取りまとめを行うに当たりまして、全国市長会の防災対策特別委員会という七十一団体が加盟している委員会がございますけれども、こちらと、政策推進委員会、こちらは二十八市が入っている、それから、全国町村会の理事町村四十七団体、こういったところに対して意見照会を行う。
それから、実は私のかなり専門に近い防災対策でも、川の中に水を閉じ込めるのではなく、森の水源保全機能、あるいは川そのものを広げて川べりの土地を元々の川に戻すというような形で、新しい時代の共有地の利用、これは環境保全と共有できるというようなことで出ております。