2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
やはり、地域で守り合う、そういう行動があって初めてマイ・タイムラインの作成というのが可能になるのではないか、国民の防災意識を高めることができるんじゃないかと思っておりますし、同時に、国交省でできることはしっかりやっていこうということで、小中学校で行う防災学習への教材の提供ですとか、マイ・タイムライン検討の手引きの公表ですとか、さまざまなことを実施主体であります市区町村の取組を支援するという形で進めていきたい
やはり、地域で守り合う、そういう行動があって初めてマイ・タイムラインの作成というのが可能になるのではないか、国民の防災意識を高めることができるんじゃないかと思っておりますし、同時に、国交省でできることはしっかりやっていこうということで、小中学校で行う防災学習への教材の提供ですとか、マイ・タイムライン検討の手引きの公表ですとか、さまざまなことを実施主体であります市区町村の取組を支援するという形で進めていきたい
このため、国土交通省では、市区町村の取組を支援するため、マイ・タイムライン検討の手引き等の公表、小中学校で行う防災学習への教材の提供、住民参加型のワークショップの運営の指導などを行っているところでございます。さらに、市区町村が住民のマイ・タイムラインの作成を促していけるよう、有識者等の知見を踏まえながら、より実践的なガイドラインの作成を進めているところでございます。
また、この三月に取りまとめられました明日の日本を支える観光ビジョン、この中におきましても、PTA等に対する視察旅行を通じて防災学習も含めた教育旅行の再興を図るというふうにしてございます。 観光庁としましては、引き続き、復興庁、文部科学省などとも連携をして、福島県への教育旅行の推進に努めてまいりたいと考えております。
また、先月三十日に安倍総理の下で取りまとめられました明日の日本を支える観光ビジョン、この中におきましても、PTA等に対する現地視察ツアーを通じた防災学習も含めて、教育旅行を再び促進するというふうになってございます。 これも踏まえまして、観光庁としては、引き続き、文部科学省あるいは復興庁とも連携をして福島への教育旅行の推進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
この鍬ケ崎小学校は、学習時間に津波防災マップをつくるというようなことをして、大変防災学習に力を入れてきた。特に、津波防災かるたなどの取り組みで、二〇〇七年、ぼうさい甲子園で優秀賞にも輝いているということが言われているんですね。 ですから、やはり小中学校で、こういった訓練とか、あるいは津波の映像を視聴させるということは、非常に大事じゃないかというふうに思うんです。
また、町内会での防災訓練に当たりまして、この洪水ハザードマップを活用した避難訓練を行ったり、先ほどのような防災学習の中で教材として利用していただくとか、それから配布に当たりまして住民説明会をしっかりと実施していくというような工夫がなされておるわけでございます。