2018-07-05 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
緊急防災・減災事業債でございますが、防災基盤の整備事業並びに公共施設及び公用施設の耐震化事業で、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象とするものでございます。
緊急防災・減災事業債でございますが、防災基盤の整備事業並びに公共施設及び公用施設の耐震化事業で、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象とするものでございます。
確かに、大臣がおっしゃったように、これは文科省の補正予算のを見ましたけれども、八の一、大学・研究開発法人等の防災基盤強化と書いてあって、等というのは何だろうと調べてみたら、一枚飛ばしていただいて八の二、ここに国立競技場の建設で問題になった日本スポーツ振興機構が出てくるんですね。事務方にも聞いたら、この等は日本スポーツ振興センター、つまりＪＳＣなんですね。
今委員御指摘のように、資料八の三の事業につきましてはオリパラ関連予算ではないかという御指摘でありましたが、その事業、今御指摘のように、ＪＩＳＳ本館の出入り口の改修であり、災害時の避難経路の確保のための事業として防災基盤の強化として計上したものであり、オリンピック・パラリンピック、全く関係ないということではありませんが、そうした事業の一環として整備をしたものだと思っております。
それでは、ちょっと観点が違いますけれども、防災基盤整備のことにつきましてお尋ねをしたいと思います。 内閣府というものは、独自に採用した職員に加えまして、各省庁からの出向者が大変多い機関であるということは私も認識をいたします。
まずは、長年にわたって農山漁村に暮らし、美しい国土を守り、日本が誇る伝統文化を育んでこられた方々が、安心して故郷に住み続けられる産業・生活・防災基盤の強化を進めなければなりません。 産学金官地域ラウンドテーブルを基盤に、雇用吸収力の大きな地域密着型企業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトや、電力の小売自由化を踏まえた分散型エネルギーインフラプロジェクトなどを推進します。
まずは、長年にわたって農山漁村に暮らし、美しい国土を守り、日本が誇る伝統文化を育んでこられた方々が安心して故郷に住み続けられる産業・生活・防災基盤の強化を進めなければなりません。 産学金官地域ラウンドテーブルを基盤に、雇用吸収力の大きな地域密着型企業の立ち上げを支援するローカル一万プロジェクトや、電力の小売自由化を踏まえた分散型エネルギーインフラプロジェクトなどを推進します。
お尋ねの宮城県内の事業中のスマートインターチェンジでございますけれども、亘理パーキングエリアのスマートインターチェンジ、名取中央スマートインターチェンジ、そして坂元スマートインターチェンジの三か所が事業中でございまして、いずれも各地の震災復興計画に位置付けられるなど、復興で防災基盤づくりや産業復興などにとって推進すべき事業というふうにされております。
この復興の中におきまして、防災基盤の整備、あるいは地域をつなぐネットワークの強化、有効活用、こうした重要な取組を考えますと、これを図る上でスマートインターチェンジの整備は有効であると考えております。
そうしましたら、当時の総務大臣は「防災行政無線の整備については、地方債を充当できる現在の防災基盤整備事業の対象として推進をしてまいります。」と答弁なさいました。 これまで地方財政措置で行ってきた防災行政無線のデジタル化に対する支援が電波利用料財源で行えるようになった。前回は駄目だったけれども今回それを広げる。これ、どのような理由があって今までと何が違うんでしょうか。大臣の見解を伺います。
特に今回は、国土強靱化、経済も強靱化、貿易基盤も強靱化、そして防災基盤も強靱化、なので、国土強靱化というのを国家の基本にしよう。そういう国家をつくり上げることこそ私たちの共通目的である。そして、財政だけじゃなくて、成長戦略も、そして経済構造改革も同時に立体的にやらなければならない。一つの価値判断、価値基準だけじゃなくて立体的にやらなければならないというのが私たちの主張なんです。
次に、石川県庁に赴き、谷本石川県知事から、北陸新幹線、道路、港湾、防災基盤等の整備促進、航空ネットワークの充実強化、除排雪対策等の要望を受けた後、石川県の主要施策について説明を聴取をいたしました。
消防庁といたしましては、市町村の防災行政無線の重要性にかんがみまして、その整備、デジタル化につきまして、防災基盤整備事業、これは起債充当率九〇％、交付税算入率五〇％という制度でございますが、これによる財政支援措置を講じてきているところでございます。 引き続き、災害時における情報伝達が確実に行えるよう、自治体に対し必要な助言及び支援を行ってまいりたいと考えております。
○吉川沙織君 今、防災基盤整備事業の活用やＭＣＡ等の活用という御答弁ありましたけれども、これは実は今までもいただいてきた答弁でございました。 今、デジタルの防災行政無線については九〇％まで地方債の起債を認め、その元利償還金の五〇％は交付税措置をされていることから、財政措置は確かに優遇されていると思います。
それだけに、この数字も、私たち、まさに合併前のベースで、本当にかつての行政区域内にやっぱり一つあるという形でやるべきだと思いますので、先ほどのいろいろな交付金、あるいは防災基盤整備事業の財政支援措置というのがありますので、これは徹底して漏れがないように、住民の皆さんのところまで同報無線が行き届くようなやはり努力をさせるように指導してまいりたいというふうに思っております。
そして、アナログは三割で、一般財源がデジタルが一〇パー、そしてアナログは二五パーという形になっていますが、これの支援の下支えを更に増やしていかなきゃいけない、それが私たちの務めであると思いますし、一方、先ほど、市町村防災行政無線、同報系については、防災基盤整備事業や安価な整備方式であるＭＣＡ陸上移動通信システム、こういったものを活用して引き続き整備を促進してまいりたい、こう強く考えておるところでございます
防災行政無線の整備につきましては、先ほど申し上げましたように、防災基盤整備事業や、それから今回、経済危機対策でやりますこの交付金を使いまして、すべての市町村におきまして、この同報系無線の整備を進めていただくということを進めて、このＪアラートの一斉整備ということと相まって、いろいろな緊急情報等が国民に的確に伝わるという体制の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、防災基盤整備事業を強調なさいますが、この防災基盤整備事業では当初の一般財源の負担は一〇％でよいといっても、市町村防災行政無線においても、期限が決められていないだけで、デジタル化することが国の方針で決められています。
消防庁といたしましては、このデジタル化を推進支援いたしますために、今委員御指摘ございましたように、これまで防災基盤整備事業でこの推進の支援措置を講じてまいりましたが、今般の経済危機対策におきまして国費十分の十で二十七億円ほどの額を確保いたしまして、救急デジタル無線の整備を幾つかの市町村に対して国が一緒にモデルケースとして進めまして、どのような費用の効率化が図れるか、またどのような進め方がよりスムーズ
現在、今御答弁いただいたとおり、防災基盤整備事業、つまり地方債の対象とされており、消防庁はこの地方債の活用により整備促進を図るという旨の答弁を繰り返されていらっしゃいます。しかし、実際には遅々として整備は進んでおらず、実態を必ずしも踏まえているとは言い難い統計においても整備率は七五・五％にとどまっています。 言うまでもなく、地方財政は大変厳しい状況にあります。
総務省は、市町村防災行政無線の整備のために防災基盤整備事業という形で財政支援措置を行っていらっしゃいますが、市町村防災行政無線の整備が進まない理由はどこにあるとお考えか、お伺いしたいと思います。 先週、四月一日の災害対策特別委員会で防災担当大臣に御答弁いただきましたが、所管は総務大臣ですので、大臣にお伺いいたします。
消防庁といたしましては、同報無線デジタル化を推進するために、地方債と交付税措置を組み合わせました防災基盤整備事業による財政支援を講じまして、引き続き地方公共団体に対して整備の働きかけを行っていきたいと考えております。
○政府参考人（幸田雅治君） 防災行政無線の整備の促進のために防災基盤整備事業という形で財政支援措置を講じておりまして、こういった制度を活用して整備を促進していただきたいと考えております。
更に言えば、今防災基盤整備事業の活用について御答弁いただきましたが、これは私の昨年の質疑の際も防災基盤整備事業の活用について触れられましたし、これまでの国会での審議でも何度も何度も、この整備が全然進まないことについて衆議院でも参議院でも各議員から質問があった際に、この防災基盤整備事業の活用で何とか整備をしていきますという答弁が数多く見られます。
○幸田政府参考人 今委員お話ございましたように、いろいろ活用できる方法、手段があるのではないかということで、財政的な理由により防災行政無線の早期な整備が困難な場合につきまして、自治体の方が、安価な代替手段として、ＭＣＡの陸上移動通信システムを活用するということもできるわけでございまして、こちらを活用する場合につきましても、防災基盤整備事業の対象として財政支援措置を講じているところでございます。
○幸田政府参考人 防災行政無線につきましては、総務省消防庁といたしましても、防災基盤整備事業と位置づけて財政支援措置を講じているところでございますけれども、市町村におきましては、防災行政無線を整備するに際して財政的な費用がかかるということ等から、その整備がおくれているところがあるということでございます。
○幸田政府参考人 現在は、防災行政無線につきましては、先ほど申し上げましたように、地方債と普通交付税措置を組み合わせました防災基盤整備事業による財政支援措置を行っているところでございまして、補助金の対象とはなっておりません。
また、財政支援措置といたしましては、地方債充当率九〇％、交付税措置五〇％の算入率という防災基盤整備事業による財政措置を講じているところでございまして、引き続き積極的な対応を図っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、全国の防災行政無線の整備を進める必要がございまして、そのための財政支援措置として、地方債が充当できます防災基盤整備事業の対象としております。デジタル方式につきまして整備を図るものにつきましては優遇措置を設けているところでございまして、引き続き所要の財政支援策を確保することによりまして、一層の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
私どもとしましては、この整備率を更に向上させますために、財政措置としまして、地方債が充当できます防災基盤整備事業の対象としまして、財政面でも優遇措置を講ずるようにしているところでございます。 いずれにしましても、地域の住民の方々の安全を守るために極めて有効な施設でございますので、この同報系の無線の整備につきましてはこれからも一層の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
防災行政無線の整備については、地方債を充当できる現在の防災基盤整備事業の対象として推進をしてまいります。 次に、携帯電話の不感地帯解消対策に係る補助対象を拡充することと、当該対策の財源を電波利用料のみとすることの理由についてお尋ねがございました。
なお、財政面におきましては、デジタル方式の同報無線の整備に当たりましては、地方債と普通交付税措置を組み合わせました防災基盤整備事業等により財政支援を講じているところでございます。
平成十九年三月三十一日現在の整備率でございますけれども、市町村ベースで見ますと、全国平均で約七五・二％となっておりまして、整備は着実に進展しつつあるところでございますけれども、消防庁といたしましては、地方債と普通交付税措置を組み合わせました防災基盤整備事業などによる財政支援を講じながら、引き続き地方団体に対して整備を強く働きかける所存でございます。