2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
一点目として、災害拠点病院の浸水対策について、まず厚生労働省に、そしてその上で、災害、防災、国土強靱化の観点から小此木大臣にもお伺いをしてまいります。 一点目の質問です。
一点目として、災害拠点病院の浸水対策について、まず厚生労働省に、そしてその上で、災害、防災、国土強靱化の観点から小此木大臣にもお伺いをしてまいります。 一点目の質問です。
本日は外務省、防衛省の省庁別審査ということで、私、ふだんは農林水産を始めといたしまして、地方創生や防災、国土強靱化等中心にやっている身でございまして、素人の部類だと思いますけれども、防災のように、万一の事態、最悪の事態に備えるためにリスクヘッジとして何をすべきかという意味では共通するところが少なからずあると思っておりまして、かなり関心を持っている分野でもございます。
そういう意味からも、その命を守るということからも、今委員がおっしゃっています減災・防災、国土強靱化の意味合いは大きなものとして、そして、この三か年の緊急点検という対策が、今年度が最後でありますが、この間も、多くの知事、自治体の首長さん、あるいは与野党超えた議員の皆様方から、この三か年、大変に必要なものであったと、私から言うわけではありませんけれども、言うものではありませんが、有り難さというものもこちらに
また、テレワークは、育児や介護との両立を図ることによって少子化対策や介護離職の防止対策にもなり得るほか、特に、大都市においては大地震への備えとなる過密の緩和、また大雨や雪などで交通機関が麻痺した場合の帰宅困難者対策にもなり、防災、国土強靱化にも資すると考えられます。
昨年頻発しました災害を踏まえて、事前防災という考え方のもと、減災・防災、国土強靱化のための三カ年緊急対策というものが策定をされました。昨年中から始まっていますので、あと二年ということなんですけれども、総額七兆円、うち国交省の予算が三・六兆円と、大変大きな予算規模になっています。
さらには、公共投資について、減災・防災、国土強靱化のための三か年緊急措置を含めまして、マクロの需要創出、これを図るとともに、適切な執行を通じて経済変動を可能な限り抑制すると、万全な対策を取っていきたいと考えております。
そういうあれもあって、減災・防災、国土強靱化で七兆円予算を組んでいるんですよ、インフラを中心に。是非その中の補助事業に入れてくださいよ。裏負担にこの税金の財源を充ててもいいし、ほかにも使ってもいいので、そういう具体的な連携を主導してやってください。
山本防災・国土強靱化担当大臣にお伺いしたいんですけれども、こういった中小の地域に密着した建設業の方々についてどのような期待をしておられるか、お伺いしたいと思います。
今回の予算案には、減災・防災、国土強靱化のための三カ年緊急対策のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきものが盛り込まれております。この緊急対策の必要性、重要性は私自身もしっかりと認めておりますが、一方で、中には、この三年間で終わってしまったらどうしよう、そういったお声も聞くところでもございます。
また、減災、防災、国土強靱化のための緊急対策は、電力喪失等を原因とする致命的な機能障害を回避したり、自然災害時に人命を守るために機能を確保する必要がありまして、重要インフラを対象に点検を行いまして、その結果などを踏まえて、三年間で集中的に実施するものであります。 農林水産省といたしましても、この緊急対策をしっかりと進めていくことが最も大切であろうかと存じております。
だから、百十五年間たって、東日本大震災でやはり二万人の同胞の命を失う我が国というのは、防災、国土強靱化、どこが変わったんだという気もする。大きく変わったなと思う一方で、何も変わっていないじゃないかというような感じもする、一八九六年以来の債権関係の民法の改正ということであります。
次に、防災、国土強靱化について伺います。 最近、管理者不明のインフラが各地で見付かっています。例えば、高速道路をまたぐ跨道橋のうち、台帳に載っていない橋が多数あるとのことであります。全国の跨道橋の七％は、できてから一度も点検されていないという恐ろしい事態も明らかになっています。 もし事故が起こっても誰の責任か分からない、こんな事態があってはいけません。
○国務大臣（古屋圭司君） 私、防災、国土強靱化担当、多分そういう趣旨の御質問だと思いましたので、私、ちょっと手を挙げさせていただきましたが。 確かに、三年前のあの震災のときは、皆さん、もうあの津波二度と見たくないから防潮堤を造ってくれという声がすごく多かったです。しかし、意識変わってきました。確かにそのとおりです。
そして、我が国の防災、国土強靱化ということを考えたときに、東京が何らかの災害に被災したときに日本の機能まで麻痺してしまうことがないように何らかの対策は必要だと私は思いますが、御所見と今後の議論の進め方についてお聞かせください。
それから、古屋大臣のもとで防災、国土強靱化、拉致問題等を担当させていただいておりまして、このラインが古屋大臣と私と亀岡政務官。それから、菅官房長官の業務、任務の一部をＰＫＯ業務を初めとして担当しておりまして、このラインが私と小泉政務官であります。
公会計なんですけれども、いわゆる減災・防災、国土強靱化、大変インフラが古くなっていると。ところが、実は国もそうなんですけれども、地方自治体もいわゆる複式簿記、発生主義を適用していませんので、お金の支出はやっているんですけれども固定資産管理ができていないと。民間ですと固定資産管理大事なんですけれども、行政は何もしていない。七割がまだ未整備だと思います。これは本当にモラルが低い。
つまりは、土木建設業界の供給能力の上限というのをたたかない形、又は、長期的に続く事業であるため、職業訓練をした上での労働者の参入が見込めるような形で事業を行っていく、やはり数十年単位での事前防災、国土づくりというのを考えなければいけないのではないかと思います。
東日本大震災の発災を受けまして、国土審議会防災国土づくり委員会におきまして、昨年七月に取りまとめられました災害に強い国土づくりへの提言、これを踏まえまして、災害に強い国土構造への再構築に向けた取組を実施する必要があると認識しているところでございます。
○政府参考人（小島愛之助君） 防災国土づくり委員会の提言におきましては、広域的な国土政策の観点から、東京圏の機能分散、バックアップの検討が必要であると指摘されているところでございます。 これを受けまして、国土交通省では、昨年十二月に有識者による検討会を立ち上げ、内閣官房や内閣府と連携しつつ、東京圏の中枢機能のバックアップに関する基礎的な検討を進めてきているところでございます。