2012-04-12 第180回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
鹿児島県が助成をする防災営農対策事業の本年の要望数が、既に一昨年の一・六倍まで増えている状況にあります。鹿野大臣も鹿児島県からの強い要請もお聞きいただいているとは思いますが、現在の地域自主戦略交付金での対応ではもう追い付けない状況にあります。 この制度の拡大、見直し、あるいは必要な予算を別途確保してほしいという要望に対してどう検討をしていただいているのか、まずお伺いしたいと思います。
鹿児島県が助成をする防災営農対策事業の本年の要望数が、既に一昨年の一・六倍まで増えている状況にあります。鹿野大臣も鹿児島県からの強い要請もお聞きいただいているとは思いますが、現在の地域自主戦略交付金での対応ではもう追い付けない状況にあります。 この制度の拡大、見直し、あるいは必要な予算を別途確保してほしいという要望に対してどう検討をしていただいているのか、まずお伺いしたいと思います。
防災営農施設整備事業という形でかねて活動火山周辺地域防災営農対策事業として実施してきたところでございますが、今委員御指摘のとおり、平成二十三年度以降においては、国の施策といたしましては地域自主戦略交付金の中で農地保全整備事業において対応してきております。
そこで、活動火山周辺地域防災営農対策事業、先般、この拡大をいただいたところであります。鹿児島側でも、今後、その被害拡大につれまして、ぜひ対象として新燃岳を指定し、あるいはまた対象地域も拡大していく必要が生じるんじゃないかと思います。また、新燃岳噴火・降灰緊急営農対策事業を拡充する必要性も生じてくるんじゃないかと思います。
おかげさまで、昭和五十年に防災営農の考え方が確立をされまして、防災営農対策事業というものができ上がりました。三つの柱から成っておりまして、一つは、土壌の矯正をどうしていくかというのが一つの柱であります。もう一つは、降灰防止・降灰除去施設等整備、いわゆるビニールハウス等を含めて、営農をしっかりやっていこうという考え方が一つございます。もう一つは、特認事業という形でこの事業は成り立ってきています。
その意味におきまして、今回の防災営農対策事業の必要性が地域で高いということであれば、そこへ多く予算を持っていけるということでありますので、その辺も自治体の自主的な判断に基づいて仕事をしていただけるのではないかなというふうに思っているところです。 以上でございます。
そこで、今お話にありましたように、桜島対策として、従来、今、森山議員からも質問がありましたが、活動火山周辺地域防災営農対策事業というものがあります。この対象地域として新燃岳を加えていく、また地域指定も広げていくということでございます。今後、国と協議して計画をつくっていくということになります。
そこで、火山対策の中で、次期防災営農施設整備計画、今までは現行の活動火山周辺地域防災営農対策事業というのが実施されておったわけですが、次期防災営農施設整備計画に基づく平成十七年度事業枠確保が必要ではないかという要請等もございました。
なお、鹿児島県では、離島航路の集約化及び新しいにぎわいと憩いの空間の形成を目指す鹿児島港本港区ウオーターフロント、桜島の防災営農対策事業、市政百周年事業の町づくりの一環といたしまして市民文化の向上を図ることを目的に整備されました多目的ホールでございます鹿児島アリーナ、それから市中央公園の地下に建設されました収容台数六百二台の鹿児島中央地下駐車場を視察いたしました。
まず第一点目のビニールの張りかえについてでございますが、活動火山周辺地域防災営農対策事業におきましては、防災営農対策という観点から、国、県合わせまして鹿児島県につきましては七五％と非常に高い補助率になってございますし、また他の補助事業では導入ができないような、先生がおっしゃったようなビニールハウスについても補助の対象にしておるということでございます。
時間が迫ってまいりましたけれども、もう一つ今桜島問題で何が一番切実かという問題についてお尋ねしたいのでありますが、防災営農対策事業の一つなんですが、具体的な資料は全体的には申し上げませんが、桜島の半分どお考えください。 鹿児島郡桜島町だけでも野菜農家が百五十戸あります。そして果樹農家が三百二十六戸です。それぞれの農家が毎年ビニールハウスのビニールを張りかえなくてはならない実情にあるんです。
防災営農対策事業につきましては、先生御指摘のとおり、これまでビニールハウスなどの降灰防止施設の整備を図ってきたところでございますが、御指摘のビニールの張りかえにっきましては、先ほど先生御指摘ございましたように、国の補助事業により取得しました財産の再整備、いわゆる更新に当たるということで、再整備に助成するということにつきましては補助金の公平性なり限られた予算の効果的な使用を図る観点から困難であるというふうに
また、営農再開が本格的になってまいりますれば、各種の融資制度、先ほどの防災営農対策事業、こういったものを県とも十分連絡をとりながら適切に実施してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○日野説明員 防災営農対策事業につきましては、これまでビニールハウスの整備等を通じまして災害地域の被害の軽減に努めているところでございますが、御指摘のビニールの張りかえにつきましては、先ほど申し上げましたように、国の補助事業により取得した財産の再整備に当たりまして、原則として張りかえにつきましては助成対象とできないというのが今のところの方針でございます。
○日野説明員 防災営農対策事業につきましては、これまでビニールハウス等の降灰防止施設の整備を図ってきたところでございますが、先生御指摘のビニールの張りかえにつきましては、国の補助事業により取得しました財産の再整備、いわゆる更新に当たりまして、これを助成対象とすることは現状では困難であるというふうに考えられます。
○日野説明員 先生御指摘の客土事業につきまして申し上げたいと思いますが、防災営農対策事業におきましては、土壌改良につきまして、試験研究機関などにおきまして事前に対象地域の土壌分析を行いまして、その結果を踏まえまして酸性土壌の矯正をやるとかあるいは必要に応じてバーク堆肥を施用して農作物の生育阻害を防止するような措置を講じているところでございます。
次に、昭和四十八年に制定された活動火山対策特別措置法等に基づき、活動火山周辺地域防災営農対策事業が実施されておりますが、参りました桜島町では、主に桜島特産の小ミカンが果樹ハウスで栽培され、木骨ハウスが積極的に導入されております。 次に、三町にまたがる鹿児島県県民の森は、昭和五十九年第三十五回全国植樹祭を記念して設置されました。
火山爆発に伴う降灰等による農作物等の被害の防止、軽減を図るため、御案内のとおり防災営農対策事業及び防災林業対策事業が実施されておりますが、かかる状況にかんがみ、これらの事業の一層の充実強化について、政府におかれましても積極的に支援すべきであると考えるものであります。
ただいま御指摘のとおり、平成四年度におきまして鹿児島県、宮崎県の防災営農施設整備計画は一応完了することになっておりますが、現在のような活動状況が続く限りにおきましては、引き続き防災営農対策事業を実施する必要がある、こういうふうに考えております。 なお、事業の中身につきましても、鹿児島県、宮崎県と十分相談しながら、今後適切に対処してまいりたい、かように考えております。
仰せのとおり防災営農対策事業についてでございますが、雲仙岳の活発な火山活動によりまして、火砕流の直撃を受けました島原市、深江町はもとよりでございますが、降灰がかなり広範囲に及んでおりまして、作物の減収なりあるいは品質の低下ということで、農家の所得減につながっているという実態がございます。
このため、先ほど先生も言われましたように、鹿児島県並びに宮崎県におきまして、それぞれ、鹿児島県においては五次、宮崎県においては二次にわたり防災営農対策事業を実施しているところでありまして、平成二年度からは、引き続き活発な桜島火山の活動状況を踏まえまして、鹿児島県では第六次目の、また宮崎県では第三次目の防災営農施設整備計画を作成したところでございます。
○説明員（窪田武君） 桜島火山周辺地域におきます防災営農対策事業につきましては、昭和四十八年に制定されました活動火山対策特別措置法に基づきまして、鹿児島県におきましては五次、宮崎県においては二次にわたり実施してきたところでございまして、平成二年度からにつきましては、桜島火山の活動状況を踏まえまして新たに二年から四年度の三年間を対象に、鹿児島県は第六次、宮崎県は第三次の防災営農施設整備計画を作成しまして
このために、防災営農対策事業におきまする土壌改良においても、農業試験場なり農業改良普及所におきまして事前に対象地域の土壌成分の分析を行いまして、その結果を踏まえまして、単に酸性土壌の矯正だけでいいという場合もございましょうし、そうでなくて、必要に応じましてバーク堆肥等の有機資材も施用する必要があるということであれば、そういうことを計画の中に盛り込んでいただいて、農作物の生育阻害を防止する等適当な措置
○説明員（窪田武君） 活動火山周辺地域の防災営農対策事業の方の一つのメニューといたしまして耐灰性作目等導入促進事業というのがございまして、降灰地域におきます灰に強いような作物への転換というものを推進するということにしております。
そこで、災害によって被害を受けた場合の既往借入金の償還対策と、さらにこれは阿蘇の問題でございますけれども、阿蘇の降灰被害に対する防災営農対策事業、大変な関心を持っておられますし、現地の方々は非常に不安感を持っておられるわけでございます。そこで、この実施の見通しについてお聞かせ願えればと思います。
○片桐政府委員 阿蘇の降灰被害に対する防災営農対策事業の実施見通しにつきましてお答えさせていただきます。 阿蘇火山の活動につきましては昨年七月以来活発化いたしまして、本年四月二十日までの間に五十回余りにわたりまして噴火があって、周辺地域の農作物への被害が深刻な状況にあるということを聞いております。
○窪田（武）説明員 桜島火山周辺地域におきます防災営農対策事業につきましては、鹿児島県におきましては五次にわたり、宮崎県におきましては二次にわたり実施しておりまして、所要の成果を上げているところでございます。
桜島火山噴火による最近の農作物、林害も入れまして被害の実態がどうなっているのか、桜島に係る防災営農対策事業の実施状況及び平成二年度以降の措置方針などどうなっているか、桜島地区における治山対策はどのようになっているか、ひとつお知らせいただきたいと思います。
次に、農業の問題では、防災の対策事業の第四次計画に対して、桜島の営農について先ほど冒頭に国土庁からも作目の問題とかいろいろ言われたんですけれども、ガスや灰に強い作物を選定してやらせるとか、こういうお話であったんですが、この防災営農対策事業やそれを受けていろいろおやりになることについてどれぐらいの期待を持って受けとめておいたらいいですか。
これは仕組みとなったものは、制度的なものは今すぐにはなかなか難しゅうございますが、御承知のように、昭和四十八年来実施しております活動火山対策特別措置法に基づきます防災営農施設整備計画をつくりまして、農林水産省ではこれは構造改善局でございますが、活動火山周辺地域防災営農対策事業というのを実施しています。
次に、防災営農対策事業について申し上げます。
降灰による被害を軽減防止する目的で共同施設として設置されております被覆施設、すなわちビニールハウスでありますが、防災営農対策事業としてこれは補助の対象になっておりますが、これよりも小型のいわゆるトンネルハウスも同じ効果があるわけでありますが、これがまだ補助対象になっておりません。