2015-03-31 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
我が国においては、過去のあまたの災害から得られた知見や教訓、防災技術、防災体制の仕組みなど世界と共有するために、安倍総理からも、防災分野における国際社会への貢献策として仙台防災協力イニシアチブを発表し、今後四年間で計四十億ドルそして四万人の人材育成ということを表明をいたしました。日本の知見と技術を世界と共有する方針を打ち出したところでございます。
我が国においては、過去のあまたの災害から得られた知見や教訓、防災技術、防災体制の仕組みなど世界と共有するために、安倍総理からも、防災分野における国際社会への貢献策として仙台防災協力イニシアチブを発表し、今後四年間で計四十億ドルそして四万人の人材育成ということを表明をいたしました。日本の知見と技術を世界と共有する方針を打ち出したところでございます。
このときに、兵庫行動枠組というのがつくられて、この実施に向けてＯＤＡを活用する、それから、世界的なネットワークの中で、国連等を通じて、防災協力イニシアチブの基本方針に基づいて各国の自助努力と人づくりを支援していこうということで、今日まで日本としてもやってきているわけであります。
これは、制度の構築、人づくり、経済社会基盤整備を中心といたしました防災協力イニシアチブ、こういうものに基づきましてＯＤＡを通じた貢献だとかノウハウの共有をいたしまして、我が国の保有する知識、経験、情報、資源、これを最大限活用して防災に関する国際協力を積極的に行おう、こういったようなものでございます。 この枠組みに沿いまして、私どももきっちりとした支援をやっていきたいというふうに思っております。
それから、あとは、防災協力イニシアチブ、これに基づきましてＯＤＡを通じて我が国が協力していく、それがございます。
その具体化のため、我が国の知見や技術を最大限活用し、ＯＤＡを通じた防災協力イニシアチブを実践していくことが重要であり、また、アジア防災センターを通じた地域防災協力や、復興過程における災害に強い国やコミュニティーづくりの推進などの国際防災協力を積極的に推進してまいります。
その中で、ＯＤＡを活用した、今総理の御答弁にあるような、防災協力イニシアチブを日本でとっていくとかデータベースを集めるとか、こういった御提案もされたようでありますし、地元兵庫県からも、震災当時の貝原前兵庫県知事からは、とにかく二十世紀の都市文明が、ある意味では、自然災害、テロ、感染症、またライフラインの事故、こういったことの危機にさらされてきた。