1995-06-16 第132回国会 参議院 本会議 第30号
第一に、「アジア太平洋地域における平和の構築を目指して」と題して、平和を構築するためには各般の分野における対話と協力の仕組みが強固になることが大切であるとの立場から、「平和の構築に向けた地域協力の拡充、信頼醸成措置の具体化の推進」及び「安定した国造りに向けた多国間プロジェクトの展開」という二つの課題を掲げ、これらにつきまして、アジア・太平洋諸国との間で、海上保安分野の協力を強化するとともに、防災協力
第一に、「アジア太平洋地域における平和の構築を目指して」と題して、平和を構築するためには各般の分野における対話と協力の仕組みが強固になることが大切であるとの立場から、「平和の構築に向けた地域協力の拡充、信頼醸成措置の具体化の推進」及び「安定した国造りに向けた多国間プロジェクトの展開」という二つの課題を掲げ、これらにつきまして、アジア・太平洋諸国との間で、海上保安分野の協力を強化するとともに、防災協力
そういう中で、宅地開発指導要綱を設けたりして、自治体は自治体独自の規制を都市計画とともに進めてきているのが実態ですが、そういう点で、宅地並み課税で追い出すというやり方だけじゃなしに、それが防災の助成というやり方になるのか、あるいは防災協力減税みたいな形で税でもって考えるのか、そういったことも含めて、いっときに全部公有地拡大となりますと、これは国も自治体も財政的に大変ですが、やはり農地は農地として続けておいてもらうということが
在日米軍の出動根拠はどこに基づくのか、また国内に米軍基地を持つ我が国で、大規模災害時の日米二国間の防災協力はどういうふうに位置づけられているのか、その二点についてお伺いいたします。
そういう広域的な防災協力体制といいますか、広域ブロック防災体制といいますか、そういうようなことを考えませんと、府県や市町村単位で事に対応しておりましては対応できない。やはり、広域圏でこれをカバーするということがぜひ必要であろうと思います。
今御指摘のように、常設の組織を設置するのがいいのかどうかということについてはなお検討させていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても国際防災協力の重要性というものから見て、これを実現する一つの方法としてどの方法がいいか検討させていただきたい、このように考えております。
それから、国際的な防災協力の関係でございますが、御承知のように、世界各国、特に発展途上国におきましては、非常な災害による被害が起きておるわけでございます。
ジュネーブの国連の災害対策本部、今ちょっと忘れましたけれども名前を変えておりますけれども、そこの局長、所長さんにもお会いして要望を申し上げてきたのですけれども、この国際の協力に関連してこういう大きな防災の国際会議を開くことは大変結構で、それが国際社会における日本の役割をアピールしたり、そしてまたその中で日本の技術をきっちりと説明していく大きな機会にはなるだろうけれども、私は、もう一つ日本の国際の防災協力
その点は、国際防災の十年事業推進の基本方針において余り意識されていないようでありますが、国際防災協力活動の中での環境問題の視点はどのような扱いを受けているのでしょうか、国土庁にお伺いしたいと思います。
それでは、最後に国際防災協力について少し質問をさせていただきます。 一九〇〇年代、二十世紀に入りましてから既に災害によりまして四百万人の方が死亡しておる、それから九百億ドルの損失が出ておるということでございますが、その大部分が、八五％がアジア・南西太平洋の地域で出ておる。
──────────── 本日の会議に付した案件 ○災害対策樹立に関する調査 （平成二年九月十一日から二十日にかけての台風第十九号の暴風雨及び秋雨前線の豪雨による災害並びに台風第二十号の暴風雨及び秋雨前線の豪雨による災害に関する件） （土砂災害対策に関する件） （大場川の改修計画に関する件） （台風第十九号、第二十号の被害対策に関する件） （鉄道災害の復旧対策に関する件） （国際防災協力
日本電信電話株 式会社常務取締 役電話事業サ ポート本部長 寺西 昇君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 （派遣委員の報告） （平成二年六月二十八日から七月三日にかけての梅雨前線豪雨による災害に関する件） （九州豪雨災害対策に関する件） （国際防災協力
佐々木賢一君 建設省河川局砂 防部傾斜地保全 課長 五十嵐 武君 消防庁救急救助 課長 飯田志農夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○災害対策樹立に関する調査 （阿蘇山噴火に関する件） （豪雪対策に関する件） （長良川河口堰治水対策に関する件） （国際防災協力
そこで、私の方ではこれを受けまして、現地の鶴見の施設の関係者を通じて米軍側に、いま申し入れがございましたとほとんど同じような内容のことを申し述べて、そうして立ち入り希望日を二月二十日ごろ、立ち入り者は消防局の職員、立ち入りの対象としていまお読みした四つのことを書いて、さらに一つよけいに将来の防災協力についてよく協議したいという内容のことを米側に申し入れをしたわけでございます。
としていまどんなことだということをちょっとまだはっきり申し上げにくいのですけれども、私ども考えている法律案の内容としましては、海上における危険物の火災、流出等を対象として、災害発生時における通報、応急措置等の災害鎮圧に関する事項をいろいろ決めたい、それから二番目には、効果的な防災活動を行うための海上保安機関の権限、組織というようなものを決めたい、それから三番目には、国、地方公共団体、関係事業者等の官民関係者の防災協力体制等
それからまた、国や地方公共団体それから関係事業者等の関係者の防災協力体制等につきましても法定して、効果のある活動をいたしたい、そのようなことを目下考えているところでございます。
もちろん、これは台風の進路とか、あるいは時期とか、あるいは雨が少なかったとか、こういうこともありまするけれども、私は、防災対策というものが伊勢湾当時より進んでいた、もう一つは、地域住民の防災協力活動というものがよかったんだ、ここに一番の大きな原因があると思います。しかし、それにしても、なおかつ、十八号台風だけでも二千数百億の被害を出しております。