2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
内閣府は、アジアの三十一か国が加盟するアジア防災センターの活動を支援して、アジア地域における防災情報の共有、人材育成等に貢献をしていますけれども、そういう方々もその経験を通じていろんな意味で世界に発信していただくような環境を私どももつくってまいりたいと、こういうふうに思っています。
内閣府は、アジアの三十一か国が加盟するアジア防災センターの活動を支援して、アジア地域における防災情報の共有、人材育成等に貢献をしていますけれども、そういう方々もその経験を通じていろんな意味で世界に発信していただくような環境を私どももつくってまいりたいと、こういうふうに思っています。
この目標の達成を支援するため、これまでも内閣府におきましては、世界各国の自治体職員のアジア防災センターへの受入れとか、また官民防災セミナーへの招聘などを通じて貢献をしてきてございます。
これは、例えば内閣府と総務省がおのおの広域防災拠点、内閣府がつくるのは防災センターですね、総務省もそうです。そこにおいて基準を設けてあって、例えば総務省だと、自立性のところに液状化、津波被害の危険がないと明示しているわけです。厚労省だってこれくらいのことができると思います。そういうことをはっきりさせないで、把握もしないで、移転を急いで、何が起こるかです。
次に、大田区の東京団地冷蔵株式会社において、冷蔵倉庫における自然冷媒への転換状況について説明を聴取した後、冷凍機、冷蔵庫、防災センター等を視察し、設備のランニングコスト及び管理状況、自然冷媒による冷却システムの導入の動向等について意見交換を行いました。
そういった声を含め、雪国の生活を支える上ではこういった防災センターも必要なんだということをしっかりと認識いただいて、私自身も、二〇二〇年以降もしっかりと実験棟も使えるようにしてまいりたいというふうに思っております。 残余の質問については、あしたさせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。
それから、部屋の中の仕様が変わりますと、それぞれの監視、防災センターの方で全部プログラムを、どこの部屋の状況がどうなっているかというのを全部組み替えるのが消防法上必要になってまいります。さらには、サービスセンターの方のコンピューターの予約システムの変更みたいなのもございますので、もろもろ合わせてという形になっております。
その後なんですけれども、そういった震災の記憶を伝える人と未来防災センターというものが二〇〇二年にできました。非常に立派な建物、神戸の海側のところに建っておりますけれども、開館してから今まで六百万人の方が訪問してくださいまして、平日昼間など行きますと、本当に学生さんなんかが課外学習というんですかね、そういったもので来て、いろいろ学んで帰られている姿を目にします。
三月十一日の震災の翌週、国土交通省を訪れたときに、国土交通省の危機管理センター、防災センターだったと思います、大臣を真ん中にしながら各局長が集い、そのバックには各局の幹部そして部員の方がそろって、そしてテレビ会議をやっているシーンを見させていただいたときに、国土交通省のこれが本質かなと思いました。
この間、西表島に行きましたら、西表島の防災センターの前に山中貞則先生の銅像がありました。すごいなと思います。私もいろいろ学ばせていただきました。
本日は、国立研究開発法人国立環境研究所地球環境研究センター気候変動リスク評価研究室長江守正多参考人、一般社団法人ＪＥＡＮ代表理事・特定非営利活動法人パートナーシップオフィス理事金子博参考人及びアジア防災センターセンター長・早稲田大学名誉教授濱田政則参考人に御出席いただいております。 この際、一言御挨拶を申し上げます。
本当にそれを進めていく上で、例えば、先ほど学術会議のお話もありました、このアジア防災センターの役割も大きいと思いますが、どういう場でこれを進めていったらいいか、濱田参考人が感じられるこうしろということで結構でありますので、御意見をいただければ。
最後に濱田参考人に伺いたいんですけれども、このアジア防災センターというのが神戸にあるというふうに伺いまして、私も今大阪に住んでおりますので、また訪れて勉強させていただきたいなと思うんですけど、その中で参考人の濱田先生のおっしゃっておられました防災・減災のための人材育成ということで、この表でいきますと十五ページの方にこの矢印がこう大きくあって、日本で研修を受けてまた現地といいますか本国に戻ってというふうなことなんですけれども
東京湾では、首都圏臨海防災センターとして東京都江東区と東扇島が拠点となっております。基幹的広域防災拠点の果たす役割、またその機能が十分に発揮できるよう、日頃どのような訓練を行っているのか、説明をいただきたいと思います。 さらに、災害時における海からの支援受入れについて全国的にどのような取組を行っているか、石井大臣、御答弁をいただければと思います。
一昨日、私は、九名が所属していた長野県消防防災センターを訪問し、次々と市民が訪れる中、私も一緒に献花をしてまいりました。改めてここに御冥福をお祈りし、御遺族を始め関係者の皆様にお悔やみを申し上げるところでございます。 さて、長野県は私の地元でございます。
○黄川田（徹）委員 市町村の取り組みということで、南三陸町の防災センター、あそこも残すか残さないかということで、結論を先に出さずに時間を置きましょうということで、たしか県の方でかかわったと思っております。
また、アジア地域の実践的な防災協力につきましては、主にアジア防災センターというところを通じまして実践しております。同センターは、国際協力によるアジア地域の災害被害の削減を目的といたしまして平成十年に我が国主導で神戸に設置されたものでございます。
○滝波宏文君 丸川大臣にはさきの高浜原発の再稼働の際にも福井県においでいただきまして、私も高浜原子力防災センターで御視察に同行させていただきました。 原子力防災、今お話にもございましたが、関係省庁がまたがる非常に難しい分野であるかと思います。その点、リーダーたる大臣が現地に足を運んでいただいたおかげで、地元福井県でも各種国の機関が連携して動く姿が見えて非常に心強かったと思います。
昨年十二月に岩手県陸前高田市を訪れましたが、三年前にはまだ何も建っていなかった場所に防災センターやコミュニティーホールが建ち、それらと災害公営住宅が一体となった町づくりが進んでおりました。また、三年前に訪れたときには見渡す限りの更地であった宮城県女川町は、新しい町をつくって町以外の人にも訪れてもらうというコンセプトの下に、たくさんの人でにぎわっておりました。
東日本大震災の際の釜石市の鵜住居地区防災センター、あのような悲劇がもう二度とあってはならないと、私もそう思っております。 そこで、避難訓練は、様々な状況を設定して、詳細な情報を徹底周知し、何度も繰り返して行う必要があると思います。前の質問でも話しましたが、津波てんでんこを徹底して教えることで多くの子供たちが助かりました。
会議の初日の安倍総理の仙台防災協力イニシアティブの表明、また、アジア防災センターや国際復興支援プラットフォーム、ＩＲＰなど、我が国が主導する防災協力の枠組みを活用した支援を進め、防災情報の収集、発信や人材の育成、より良い復興の国際社会への発信等に取り組んでまいります。
しかし、役場はやっぱり防災センターですから、そういう意味では、ちょっと遅らせてというわけにもいかないんですね。 そして、建設が始まっちゃったら、やっぱりある程度きちんとやらなきゃいけない。そのときの財源フレーム、こうだと思ったのががたっと崩れると大変大きな影響がありますので、その点よく、是非とも考慮に入れて御検討いただきたいと思っております。
太田国土交通大臣も出席され、三条防災センターを視察しています。ヘリポートの設置、夜間の照明車、排水ポンプ車、そして防災資材の備蓄など、緊急時の二十四時間体制が整備されています。 警戒区域指定の促進はもとより、今回被災した市町村にない緊急時の防災センターの設置を進めるべきと考えますが、国土交通大臣の答弁を求めます。 次に、集団的自衛権行使容認について伺います。
また、災害時の応急対応等が的確に行われるためには、活動の拠点となる防災センターが有効だと考えています。私も今年七月に新潟県三条市の防災センターを訪問をいたしましたが、排水ポンプ車や照明車等の資機材やヘリポートを備え、また市民向けの水防学習館も整備されており、有意義な取組だと認識したところです。 引き続き、必要な箇所の整備を進めてまいります。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
大臣、お伺いしたいんですが、このＤＭＡＴの活動をしっかり支えるような後方支援、ロジスティックについて、被災都道府県におけるＤＭＡＴの本部に、その指揮下のＤＭＡＴに対するロジスティックを強化する仕組みとか、あるいは現地の災害対策本部との連携、あるいは内閣府の中央防災センターとの連携、こういうことも含めると、内閣府、防衛省、国交省、こうしたところとも横断的に連携する仕組みがどうしても必要、その仕組みの中