2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
私は、これまで建設分野の代表としてインフラ整備、防災、災害対策などに取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして、コロナ禍の日本経済の再生に向けたインフラ投資の必要性をテーマに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
私は、これまで建設分野の代表としてインフラ整備、防災、災害対策などに取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして、コロナ禍の日本経済の再生に向けたインフラ投資の必要性をテーマに質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
正直、防災、災害対策という文脈で、それがどう、あるべき姿はどうであって、その手段としてマイナンバーが適切だったら使えばいいし、適切じゃないと思うんだったら別の手段がいいと思うしというように考えて、そのような議論を今後も深めていきたいなと思っております。 この関連で、この報告書の中でもう一つだけ、災害対策の文脈で気になることがあったので、ここもお伺いをさせてください。
そうじゃなくて、目の前に起きている防災、災害対策はもちろん真っ先にしなくてはいけないし、やらなければいけないんです。
私は、建設省、国土交通省で長らく勤務をいたしまして、インフラ整備、防災、災害対策、こういったことに取り組んでまいりました。本日は、その経験を踏まえまして、台風十九号による豪雨災害等につきまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、その前に、沖縄の首里城が火災により焼け落ちてしまいました。テレビの映像を見て、私もとてもショックを受けました。
そして、今国会においても、中小企業者の防災、災害対策ということで、中小企業強靱化法、事前に備える、さまざまな準備を応援していく、こういった法律が用意されている。 こういった取組をずっと続けてきた、これが政府の取組のありようです。 しかし、引き続きぜひしっかりと応援してもらわなければいけない。例えば、中小企業の輸出入ですとか海外進出、もっと支援する道がないのか、こんなことも思います。
以上、三十分以上かかってしまいましたけれども、防災、災害対策について質問させていただきました。今後も、この問題はずっと取り上げていきたい。 国会議員が、被災した国会議員が忘れてしまうから、防災対策というのは同じことを繰り返されるんだとある方に言われました。本当にそのとおりだと思います。私は、この問題はずっとこれからも取り上げ続けていきたいと思います。
その災害による被害を軽減するためには、今申し上げましたように、事前に防災、災害対策に取り組むことは、インフラ整備のコストを軽減する観点からも私は重要と考えているところでもございます。 平成三十年の七月豪雨あるいは北海道胆振東部地震によりまして、重要インフラの機能に支障を来しました。
早速質問に入りたいと思うんですが、本日は、私は人工衛星を活用した防災、災害対策と豪雪対策についてお伺いをしたい、こう思います。 委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますので、その資料をごらんいただきながら、ぜひ、大臣、御答弁いただきたい、こう思うわけであります。
文部科学省におきましては、この二つの衛星の開発に当たって、その狙いとして、我が国の防災・災害対策、また地形情報の整備、更新、そして国土管理等に資する衛星データの継続的な提供ということを目的として、ＪＡＸＡと関係メーカー、共同しながら技術開発を進めています。また、それに当たっては、関係府省から集約したニーズも踏まえながら研究開発を進めているというところでございます。
改めて、熊本地震の発生を受けての政府の対応と今後の防災・災害対策についてお伺いを申し上げます。 熊本県を中心に最大震度七を記録する地震が繰り返し発生し、震源地の熊本県では死者四十九名の深刻な被害となりました。避難者も一時的には十八万人を超える厳しい事態となりました。
防災、災害というのは、何もなければもちろん何もないで、それにこしたことはないんですけれども、しかし、危機管理ということでいえば、いつ何が起こってもいいように備えておくというのがやはり危機管理であったり防災、災害対策であるということでいえば、防災担当大臣が余りにも多くの担当を兼務するということ自体が危機管理上不適切な状況ではないかというふうに思うわけであります。
加えまして、平成二十四年度から中小企業が製造した機材の供与に特化した無償資金協力も実施しておりまして、この中におきまして防災、災害対策を有益な分野として位置付けているところでございます。 技術協力につきましては、平成二十四年度からＯＤＡを通じて中小企業の海外展開を支援しております。
震災復興事業の課題と防災・災害対策に関してでございます。 東日本大震災の発生から四年が経過する中、今般の決算審査においても、被災地における住民の集団移転を促進する事業について、用地取得が進まず団地整備が遅れていることなどが取り上げられました。
具体的には、防災、災害対策、感染症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進、環境問題、気候変動対策等にＯＤＡを積極的、戦略的に活用していく考えでございます。
それと、防災、災害対策という中で、ちょっと直接的な、今回の視察とは話がそれるかもしれないんですけれども、新聞記事は皆さんにお配りをさせていただいているのでしょうか、ちょっと気になる記事が出ておりまして、まさにこれは自助というか、それぞれにやっぱり民間でもしっかりと対策をしていかなければならないという観点でいえば、非常に重要な問題なのかなと思いました。
特に、安倍総理からも、宇宙政策委員会において、今後の宇宙政策の要諦は、産業振興及び日米協力、安全保障とのお言葉をいただいているところであり、広域災害監視衛星ネットワークについては、防災、災害対策、それから海洋監視等への貢献を目指しているところであります。
特に、この事業で一番大切な災害、これをしっかりと認知するためには、アジアを含めた広域を高頻度に映像にして、防災、災害対策や海洋監視等の貢献をしっかりと目指さなければいけないということで現在取り組んでいるところであります。
それに対しての答弁として、内閣府において、防災、災害対策、海洋監視などに貢献をする複数機のリモートセンシング衛星群、すなわち広域災害監視衛星ネットワークについての整備等に掛かる経費を平成二十六年度に概算要求をする、こうした答弁をいただいております。 このプロジェクトの概要、そして実施に当たっての課題についてお示しください。
二つ目に防災衛星ネットワークでございますけれども、これは内閣府におきまして、防災、災害対策、海洋監視などに貢献する複数機のリモートセンシング衛星群、これを広域災害監視衛星ネットワークと呼んでおりますけれども、これの整備等に掛かる経費を新たに二十六年度概算要求をさせていただいているところでございます。
○国務大臣（松本剛明君） まず、プログラムについては、私もＡＳＥＡＮとの外相会合とかＴＩＣＡＤにおいて東南アジアやアフリカ各国と話をしたときも、是非日本の防災・災害対策というものの知見を共有をしたいと、またそういったものの、何というんでしょうか、技術であるとかを共有をしたいということで、是非日本に来ていただくなりしてやっていきたいと私も思っております。
同時に、防災、災害対策も、これまでも一つの大きなテーマでありましたし、また、我が国がこれまでもある意味では主導的な役割を果たすことができてきた分野だというふうに思っておりますが、今後、今回のまさに大震災の経験をしっかりと共有するという立場から、防災、災害対策、そして原子力安全の分野においても、国際社会において主導的な役割を果たさなければいけないという決意を持って、それぞれこれからの重要な首脳会談などにも
他方で、韓国、中国とは、先月、三月十九日の日に日中韓の外相会談を日本で開催をいたした際に、今回の震災も踏まえて、今後の三カ国の協力のテーマとして、防災、災害対策と原子力安全分野、それから環境、グリーン成長なども重要なテーマになりますねと、こういった点で三カ国の外相会談の方向性が出たということは事実でございます。
経済連携その他も、押しつけられたものではなくて、我が国にとっても向こうにとってもと思うものを進めているつもりではありますけれども、これはＡＳＥＡＮについても、さらに、今回、代表部を設けることがお認めをいただければ設置されることとなってくるわけでありますけれども、従来からの経済、安全保障面でのつながり、そういったものの中には防災、感染症対策などもありましたけれども、とりわけ、今回の震災を踏まえて防災、災害対策