1952-04-17 第13回国会 参議院 運輸委員会 第15号
警報の発令によりまして、いろいろの防災対策が行われることでございますので、公安的な立場から言いまして、是非とも警報発令機関を統一する必要があると考えた次第でございます。その場合に、現在の状況におきましては、中央気象台が最も多くの資料を睨み合せて科学的に解析しまして正確なる警報が出し得る機関であると思いますので、中央気象台以外の者に対しましては、この警報の発令を禁止しようというわけでございます。
警報の発令によりまして、いろいろの防災対策が行われることでございますので、公安的な立場から言いまして、是非とも警報発令機関を統一する必要があると考えた次第でございます。その場合に、現在の状況におきましては、中央気象台が最も多くの資料を睨み合せて科学的に解析しまして正確なる警報が出し得る機関であると思いますので、中央気象台以外の者に対しましては、この警報の発令を禁止しようというわけでございます。
――――――――――――― 四月四日 公立学校諸施設の防災及び災害復旧に関する法 律制定の請願（大橋武夫君紹介）（第一九五四 号） 義務教育費国庫負担法制定に関する請願（大橋 武夫君紹介）（第一九五五号） 高等学校教職員の待遇に関する請願（山口武秀 君紹介）（第二〇〇六号） 高等学校教職員の俸給表制定に関する請願（玉 置實君紹介）（第二〇三四号） 同月十日 松前神楽を無形文化財保護
あたかも前日が昭和八年三月三日の三陸強震津浪記念日で、避難訓練を行なつたばかりで、災害予防に人畜の被害を軽微に食い止め得たことは、沿岸の被害としましても、かくのごとく一つの防災訓練をされた賜と言わざるを得ないと思つております。
それからもう一つは、慢性的災害地帶には別途に防災的施設なり或いは農家経済の向上の対策を講ずる、こういう答弁がありましたが、併しこれはなかなかそうは行つておらないようであります。そこでこういうことができないかどうか。
受けている所、例えば南九州地方というような所は終戰以来年々殆んど連年連続災害を受けておりまして、勿論そういつた所におきましてはその年おいては或る一定の激甚な災害になつておらないかも知れませんけれども、これを何年か累積すると相当な災害になつて農家の負担が依然又災害復旧も困難な立場に追い込まれている所もあるわけでございますけれども、災害復旧事業として取扱つて行くよりも、そういう地帶におきましてはやはり防災施設
同日 世界平和に関する陳情書 （第九 六八号） 義務教育費全額国庫負担に関する陳情書 （第九九五号） 同（第九九六 号） 義務教育費国庫負担法案反対に関する陳情書 （第九九七号） 公立学校事務職員の身分に関する陳情書 （第九九八号） 公立学校施設の防災並びに災害復旧に関する法 律制定に関する陳情書 （第九九九号） 高等学校職員の俸給表制定に関する陳情書外一 件（ 第一
本案は、昭和二十六年に発生した災害により激甚な被害を受けた地方の塩田等の災害復旧事業につきましては、現行の塩田及び濃縮施設については事業費の十分の五、塩田防災施設については十分の六・五の補助率では、事業施行者がその負担に堪えられない状況にありますので、塩の生産を確保するため補助率の特例を設けることとし、災害復旧事業費が政令で定める額を超える場合には、その部分について補助率を、塩田及び濃縮施設については
文部事務官 （大臣官房渉外 ユネスコ課長） 釘本 久春君 専 門 員 石井 最君 専 門 員 横田重左衞門君 ――――――――――――― 三月十九日 積雪寒冷単作地帯義務設置学校の屋内運動場建 設促進臨時措置法制定の陳情書 （第九一〇号） 教育財政平衡交付金法案反対に関する陳情書 （第九一一号） 公立学校施設の防災並
（大臣官房渉外 ユネスコ課長） 釘本 久春君 専 門 員 石井 勗君 専 門 員 横田重左衞門君 ————————————— 三月十七日 図書館法の一部を改正する法律案（内閣提出第 七九号）（予） 三月十八日 公立学校事務職員に教育公務員特例法適用の請 願外二件（坂本泰良君外二名紹介）（第一五二 六号） 公立学校諸施設の防災及
本法律案は、昨昭和二十六年に発生した災害により激甚な被害を受けた地方の塩田等の災害復旧事業につきまして、事業施行者の負担を緩和するため、災害復旧事業費が政令で定める額を越える場合には、その越えた部分について、特に補助率を、塩田及び濃縮施設については現行の十分の五より十分の八に、塩田防災施設については現行の十分の六・五より十分の九にそれぞれ引上げることとし、もつて塩の生産確保をはかろうとするものであります
国内におきまする塩の生産を確保するために、塩田などが暴風、洪水などによる災害を受けましたときは、現在、塩田等災害復旧事業費補助法に基きまして、災害復旧事業を施行する者に対して、日本専売公社に補助を行わせておるのでありますが、その補助率は、塩田及び濃縮施設につきましては、事業費の十分の五、塩田防災施設については十分の六・五となつているのであります。
○中野（四）委員 御承知のように法律第二百五十七号の塩田等災害復旧事業費補助法の中に、濃縮施設とか防災施設として、明らかにその範囲が書いてあるのです。
国内におきまする塩の生産を確保するため、塩田等が暴風、洪水等による災害を受けましたときは、現在塩田等災害復旧事業費補助法に基きまして災害復旧事業を施行する者に対して、日本專売公社に補助を行わせておりますが、その補助率は、塩田及び濃縮施設については事業費の十分の五、塩田防災施設については十分の六・五といたしております。
新潟大学分校の育成発展に関する請願（猪俣浩 三君外四名紹介）（第一〇〇七号） 寒冷地帯の学校に屋内運動場建設促進に関する 請願（今井耕君紹介）（第一〇三八号） 同（小林進君紹介）（第一〇三九号） 同（笹森順造君紹介）（第一〇五六号） 同（淺利三朗君外六名紹介）（第一〇五七号） 台風ルースによる小学校災害復旧費国庫補助に 関する請願（長野長廣君紹介）（第一〇四〇 号） 公立学校諸施設の防災及
特に復旧を一旦怠りまするならば、復旧を怠りました所に再び出水がありまして、二度目の増破、いわゆる増破というのが起りますというと、そのために必要とされるところの災害復旧費は当初額の二・五倍ということが、建設省河川局防災課、昭和二十五年度災害の実態報告書の中にも書いてございます。過年度災害を放つて置きまするならば、ますますその災害を受けやすい状態は悪化するのであります。
○岡田信次君 最後にもう一つお尋ねいたしたいのですが、これは防災の関係であります。年々相当巨額の費用を災害の予防のために工事経費から出しておられる。ところが一方災害の復旧と申しますか、これに出しておられる経費も少くない。果して相当巨額の防災設備費を出しておられても、その効果は余り挙つておらんというふうに見受られるんですが、如何でございますか。
――――――――――――― 二月二十三日 教育公務員給与準則改正に関する請願（井手光 治君紹介）（第八六七号） 同（佐藤重遠君紹介）（第八九〇号） 産業教育振興法による国庫補助増額等に関する 請願（甲木保君紹介）（第八六八号） 六・三制教育施設費国庫補助等に関する請願（ 甲木保君紹介）（第八六九号） 公立学校諸施設の防災及び災害復旧に関する法 律制定の請願（甲木保君紹介）（第八七〇
それから現在までやつて来たような程度でなく、思い切つた防災計画に向つて進まなければならぬと思いますが、積極的の防災計画について、何か御構想があるかどうか、まずこの二つを伺いたい。
○野田国務大臣 防災の問題につきましては、御承知のように最近の建設省の方針としては、できるだけ水源に近いところで押えて行くという行き方をしております。多目的ダムの建設などは今最も重点を置いてやつておりますが、これはまさに防災の大きなねらいを持つておるのであります。
寒冷地帯の学校に屋内運動場建設促進に関する 請願（塚田十一郎君紹介）（第六八六号） 同（小坂善太郎君紹介）（第六八七号） 同外十五件（小林進君紹介）（第六八八号） 教育委員の選任等に関する請願（高間松吉君紹 介）（第六八九号） 学校給食法制定に関する請願（木村俊夫君紹 介）（第七一九号） 嚴島神社建造物修理費国庫補助の請願（山本久 雄君紹介）（第七二〇号） 公立学校諸施設の防災及
「その他」とありますのは、これは防災施設その他を含めましたものでございます。以上の二十六年度現在実施いたしておりますもの、災害を除けましてでございますが、総事業費二百十六億八千万円余、国の財政負担が百三十八億三千三百万円、これだけの仕事によりまして二十七年度増産効果を発生されると、こう考えられますものが九十六万九千石、こういう計画にいたしております。
次にジェーン台風その他の台風によりまして、御高承の通り高潮、海岸決潰等が起きておりまして、これらの港湾に対しましては基本的な防災計画を立てております。又港湾は従来これを施行する請負業者が殆んどありませんので、主として直轄工事によつておるのでございますが、この直轄工事に使いまする機械は特殊な作業船、浚渫船等を要するのでございまして、これらの作業船に対する整備を図つております。