1956-10-05 第24回国会 衆議院 農林水産委員会台風等による農林漁業災害に関する小委員会 第6号
○山本説明員 お説の通り河川なり海岸の被害を全国的に見ますと、特に今回の問題等におきましては、水防によりまして相当の効果をあげまして、防災的の働きをしておることは、私どもといたしましても認めているわけでございまして、水防の資材の補助につきましても、建設省としましては例年大蔵省に対して強硬に要求をしております。三十二年度におきましても資材を補助したいということで強硬に要求しております。
○山本説明員 お説の通り河川なり海岸の被害を全国的に見ますと、特に今回の問題等におきましては、水防によりまして相当の効果をあげまして、防災的の働きをしておることは、私どもといたしましても認めているわけでございまして、水防の資材の補助につきましても、建設省としましては例年大蔵省に対して強硬に要求をしております。三十二年度におきましても資材を補助したいということで強硬に要求しております。
○須賀説明員 防災桑園は、御承知のように特殊土壌地帯対策としてとられておったわけでございます。これは本年度までは助成金の交付があったわけでございますが、来年度からはこれにつきましても、農林省といたしましては融資の方に切りかえざるを得ないだろうというふうな方向で今研究しておるわけでございます。
特に先刻来の質疑応答でお感づきになっておったかと思いますが、おそらく防災補強工事が膨大な額に上ると思う。災害復旧工事には至りませんけれども、大体半額を地元負担しなくちゃならない防災補強工事、これがきわめて多いのであります。
○田口小委員長代理 この防災を要する原因が、長い期間に少しずつそこに至った場合と、こういう台風その他による災害によって防災を必要とする事情に立ち至ったこととは、非常に事情が違うと思うのです。これが全部こわれてしまえば災害に乗るが、ちょっと押せばこわれてしまうというふうな状態にあってもこれは災害に乗らない。
○田口小委員長代理 今の問題に関連しまして主計官にお伺いする次第ですが、防災事業でやります場合は補助が五割程度だったですね。地元が九号、十二号で災害を受けた、それが災害に乗らないで防災でやらなければならぬ、こういうことで地元負担という点におきまして五割ではなかなかできないという問題があるのです。
これがこわれて参りますと国道が不通になるし、国道がこわれると国鉄の汽車が通じない、こういうような状態になっておるけれども、この樋門の改造、修理というのが、防災に乗らないということで、災害にかかることを待っておるような状態なんですが、こういうような例が至るところにあるのでございます。
防災も一方法でありましょうが、問題を解決するには非補助融資等の方法もあろうかと思います。よくさらに具体的に調査をしたいと思っております。
○美馬説明員 ただいまの堤防の高さを五メートルにするか七メートルにするかの問題でございますが、これは先ほども問題になるましたように、過去のいろいろないきさつもあり、この際建設省としては十分検討してやりたい、こういうことで専門家の防災課長も現地に参ったような次第でございます。
宮崎県及び鹿児島県は、台風常農地帯として毎年定期的に甚大なる被害をこうむっているわけでありまして、これが防災対策を種々研究しているのであります。そのうちで最も注目すべきものは水陸稲の早期栽培であります。
ただ気象通報による防災陣の活躍、九号台風の経験による応急対策の樹立等によって相当の成果をあげたようでありますが、それでも長崎県百十五億円余、佐賀県二十八億円余、福岡県三十二億円余、熊本県二十一億円余という莫大な被害額が見込まれているのであります。 次に、調査日程により、順次その内容につき御報告申し上げます。 まず長崎県について申し上げます。
第二番目の文化財保存事業費、これは文化財事業の中心をなす経費でございますが、建造物の改修や防災施設等につきまして直営あるいは補助金で事業をいたしておりますが、それらの経費を増額していきたいと考えております。
あえて申し上げるまでもなく三鍋さんよく御承知の通りに、原形に復旧するだけでなくて、それにプラス・アルファのいわゆる関連事業、そういうものをあわせ施行いたしまして、原形復旧にとどまらず原形よりもさらに強い防災の対策を講じております。
さような場合には、少くもこの税の運営に当りまして、文化財の保存、修理、文化財の防災施設等の整備あるいは管理、そういう文化財の保存、管理の費用に優先的にこの財源を充てていただきたい、かように存じまして、この旨を京都市側にもたびたび申し入れをしておる次第でございます。
長） 小林 明隆君 農林事務官 （食糧庁総務部 長） 河野 恒雄君 水産庁長官 岡井 正男君 農林事務官 （水産庁次長） 奥原日出男君 建設事務官 （河川局次長） 美馬 郁夫君 建 設 技 官 （河川局防災課
技 官 （林野庁指導部 長） 仰木 重藏君 農林事務官 （水産庁次長） 奧原日出男君 運 輸 技 官 （気象庁予報部 予報課長） 伊藤 博君 建設事務官 （河川局次長） 美馬 郁夫君 建 設 技 官 （河川局防災課
従いまして、今後復旧工事をやられるに際しましても、防災の見地から、防災の趣旨を加味した復旧工事をやる必要があると思いますが、建設省あるいは農林省におきましても、もちろんそういうお考えであろうと思いますけれども、その点いかがでしょう。
正侃君 農林事務官 （蚕糸局長） 須賀 賢二君 農 林 技 官 （林野庁指導部 長） 仰木 重藏君 農林事務官 （水産庁次長） 奧原日出男君 建 設 技 官 （河川局長） 山本 三郎君 建 設 技 官 （河川局防災課
政府からは、農林省、渡部農林経済局長、保坂農政課長、伊達官房総務課長、野田統計調査部長、安田農地局長、須賀蚕糸局長、仰木林野庁指導部長、奥原水産庁次長、自治庁、山野理財課長、大蔵省、大村主計官、建設省、山本河川局長、山内防災課長、以上が見えております。 質疑の通告がございます。これを許します。田口長治郎君。
中小企業庁振 興部金融課長） 安達 次郎君 郵 政 技 官 （簡易保険局次 長） 中村喜代嗣君 郵政事務官 （簡易保険局運 用課長） 北脇 信夫君 建 設 技 官 （河川局長） 山本 三郎君 建 設 技 官 （河川局防災課
○松浦小委員長 なお大蔵省からは大村主計官、自治庁からは及川事務官、郵政省からは中村簡易保険局次長、北脇運用課長、建設省からは山本河川局長、山内防災課長、通産省からは安達中小企業庁金融課長、厚生省からは鶴田社会局施設課長が参っております。 それでは質疑に入ります。助川良平君。
それから恒久対策としては、これは防災ため池並びに河川改修工事促進のための予算を増額してもらいたい、これが恒久対策として強く要請された意見のあった点でありますから、どうぞそういう点について格別の御配慮をいただきたいと思うのであります。
これは防災ため池その他アップ・ポンプ等による施設が大へん重大な事後の対策となっておりますが、こういうふうにたくさんございます。他の省との関連性を勘案しまして総合的に今度の水害対策を立てられる準備ができておられるかどうか、お伺いしたいと思うのでもります。
○八田委員 今までの対策を伺ったわけでございますけれども、今お話のように流失家屋が多いとかあるいは死傷者が多いということは、防災のため池事業というものが今までの方法では不徹底だということをはっきりと現わしてきているわけです。ですから、この不徹底な状態に置かれておることに対して、一体今後どういうようにお考えになっておるかということをお尋ねしておるのです。
戦後だと思いますが、お話の通り旧来からあります土堰堤によりますため池がこわれて被害が非常に多いというところから考えたことでありましょうが、御承知の河川のごく上流に、灌漑を兼ねて防災ダムというのを農林省所管の下に施工して参ってきたのであります。私の方といたしましては、実は農林省所管で、河川の上流部に簡易な防災ダムを作られることは、にわかに賛成とも言いかねるということを申して参ったのであります。
防災ため池事業の促進につきましては今までいろいろと議題となってきていると思うのでありますが、現実は一つも進展いたしておらないのでありますが、いかなる事情からこういう防災ため池事業というものが進展していないのかということをお伺いいたしたいのであります。それと同時に、こういう防災ため池事業を促進するためには一体どのような方策をお考えなのかということ、この点につきましてお伺いいたしたいと思います。
○細田説明員 ただいまも御説明がございましたように、京都市内の東海道本線は非常に低いために、いろいろ同市の産業の発展の阻害になり、あるいは防災等にも非常に影響があるという点につきましては、私どももよく承知いたしているところでございまして、これは何とかしなければならぬと考えているわけであります。
この請願の要旨は、国有鉄道の東海道本線は京都市内の工場地帯を平面で貫通いたしておりますために、同市の産業の発展は著しく阻害いたされているのみならず、交通、衛生、防災、経済等、都市活動の上にも諸種の障害を来たしておりまして、都市能率を極度に低下させているのであります。
そうして過去十ヵ年間の長野県で行った防災工事でこの地域だけで八十六ヵ所で、九億四千五百万円という金を使っておる、こういう状況であります。 そこで私は、この門島ダムについて果して責任の所在はどこにあるかという点について、いろいろ研究いたしたのでありますが、遺憾ながらどうも建設省側にあるというふうに考えざるを得ないのです。
同月十日 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関 する特別措置法制定促進に関する陳情書外一件 （第六八六 号） 戦災復興土地区画整理事業費補助に関する陳情 書（第六八九 号） 同月十五日 防災対策工事促進に関する陳情書 （第七四五号） 芦原町の災害復旧対策確立に関する陳情書 （第七八三号） 国道十一号線の改修促進に関する陳情書 （第八〇七号） を本委員会に参考送付された
これは非常にむずかしいことで、相当の新しい施設なり機械の設備を完全に行なって気象の観測が完璧であった場合には、この何十％か、何％かは、早く台風などとか豪雨などということが予知されて、そうして防災をすることができたのではないかと思われる。特に水産関係の被害等は、漁船の遭難がきわめて多い。
（委員長報告） 第二九 北海道千歳川治水工事施行 に関する請願 （委員長報告） 第三〇 茨城県境町一の谷沼干拓地 を利根川川床引下げ土砂捨場に指 定するの請願 （委員長報告） 第三一 昭和二十八年水害復旧対策 に関する請願 （委員長報告） 第三二 青森県鶴田町大巻地内岩木 川堤防決壊対策に関する請願 （委員長報告） 第三三 北海道石崎川の一部防災工
本年度の実施事業は、施設道路が約九千七百三十二メーター、防災施設が四十一・二八町、この事業費が五百八十六万一千円と決定したかになっておりますが、一部は国、一部は県、この県の方は地元の開拓者でございます。この地元の開拓者が実施することになっております事業は、国営事業所の実施計画に基いたもののあとに行うことになっております。
この点に関しまして、気象台は関係の諸官庁あるいは関係方面とできるだけの接触をして、この気象の結果が最大限に利用されるように努力して参りましたが、何分にもわが国の防災というものにつきましては、各担当官署の連絡が十分でないといううらみは確かに存するのでありまして、この点は、気象の問題につきましても、今後大いに努力を要する点であると考えております。
○中島委員 ただいまの御答弁ですが、私もたとえば大洪水があって大災害が起きたとしても、それに対して事前に防災工事をやるべき政治的の責任はあるけれども、法律的のやはり責任はないと思います。それでただいまの法制局の見解としては、行政上、政治上には責任はあるかもしれぬが、法律的には責任はない。端的に解釈すればそういう御答弁であります。 〔内海委員長代理退席、委員長着席〕 しかしこの場合は違うのです。