2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
一方で、気象の変動等々、大雨の影響や、地域防災力の低下、こういったことがございます。自衛隊の災害派遣を取り巻く環境というものが大きく変化をしている。また、大規模、長期化、こうした多様化する状況にある。
一方で、気象の変動等々、大雨の影響や、地域防災力の低下、こういったことがございます。自衛隊の災害派遣を取り巻く環境というものが大きく変化をしている。また、大規模、長期化、こうした多様化する状況にある。
私は、建設産業分野の代表として、インフラ整備、治水対策、防災、こうしたことに取り組んでまいりました。本日はそうした経験をベースにしまして質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずは、新型コロナウイルスですけれども、感染の拡大が続いております。
その中で、港区の事例も併せて付けていただいたんですが、その港区の事例というのは、公共の賃貸住宅に家具の転倒防止のために壁に穴を空けても原状復帰をしなくてもいいというふうに港区さんの方で措置をしていただいて、命を守る防災に資するということで内閣府の方でそれを取り上げていただいて、国交省を通じて全国に流していただいているということなんですが。
委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況下におきましても、防災訓練を継続的に実施することは重要であると認識をいたしております。
それでは、ちょっと度々、私、イタリアの話をさせていただいていますけれども、二年、もう三年近く前になります、西日本豪雨災害の後、私は、イタリアが災害先進国だということで、イタリアまで行って、実は、イタリアでは市民保護省という名前ですけれども、日本でいえば防災省があります。そこを見に行きました。 実は、ローマにあるんですけれども、非常に立派な建物の中に七百人の職員が専従で働いておられる。
続いて、新型コロナウイルス感染症が拡大する中での防災訓練の実施についてお伺いをしたいというふうに思います。 防災訓練は、地域住民に防災について考えていただいたり、さらには、災害発生時に近隣の安全な避難場所への避難行動など具体的な行動を取っていただく、防災上、非常に重要な機会だというふうに思います。 特に、東日本大震災以降、防災に対する住民の意識が高くなって、防災訓練が各地で行われています。
一例になりますけれども、こうした声を受けまして、都内でいち早く豊島区が防災備蓄の中にあります生理用品を無料で配布をするということを自治体として行いましたところ、僅か数日で全て用意していたものが配布終了となったと。
一方、道の駅については、道路利用者が安心して休息できる場としてだけでなく、観光、防災、福祉など様々な機能を有し、地域の拠点として重要な役割も果たしているところであります。
○赤羽国務大臣 首都直下型地震につきましては、今委員御紹介いただきましたように、中央防災会議では、私の承知している限りでは、首都の中の震源の場所によってとか起こる発生時刻によって、また、発生したときの風速ですとか天候によってと、様々なシミュレーションがされているというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、大変切迫性が高まっておりまして、首都中枢機能への甚大な被害が懸念されているところでございます
今お話ありましたとおり、無電柱化でございますけれども、防災、安全、円滑な交通の確保、景観形成や観光を目的として推進している大変重要な事業である、施策であるというふうに思っております。 現在策定を進めております今年度を初年度とする次期無電柱化推進計画では、無電柱化を推進する地区として、地域の特性を生かした良好な景観形成や観光振興に必要な地区を位置づけることとしているところでございます。
国の無電柱化計画では、その目的として、防災対策、そして安全、円滑な交通確保、そして景観形成、観光振興というのが挙げられています。 地元京都北部の代表的観光スポットの、今申し上げている天橋立にも無電柱化は実現していません。この松林にも電線は通っているということでございまして、無電柱化推進ツールには、電線管理者への無利子貸付制度が存在すると。
二〇一九年の七月から中小企業が策定する防災・減災対策に係る取組を事業継続力強化計画として認定する制度を開始いたしました。本年三月までに約二万六千件の認定を行っております。また、昨年十月からは、計画の対象に感染症対策も追加しているところでございます。
オフサイトにつきましては、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、事故時の住民避難や迅速な初動対応等をシミュレートしながら、毎年度、これは原子力総合防災訓練というものを関係機関の連携、これには自衛隊も含めてでございますけれども、実施しているところでございます。 オンサイト……（田嶋委員「簡潔にお願いしますね、もう五分だから」と呼ぶ）ええ。
防災上の観点から、常に調整池の水位は外側の海よりも一メートル低くなるように管理されているんです。 かつ、先ほど、塩水が淡水の中に入り込まないような運用、これが開門しないという意味だとおっしゃいましたけれども、これも、いわゆる調整池側から海水側へ水が流れる、そういう水位のときだけ開門するということですね。
○野上国務大臣 例えば、防災効果が失われることですとか、あるいは、調整池が塩水化することで農業用水としての利用が不可能となる上、塩害、潮風害が発生すること等でございます。
○大串（博）委員 今、防災上の理由と、農業面から、塩水化すると影響があるんじゃないか、この二つを言われました。 私たちも、開門を求めながら、当然、防災上の懸念を持つ皆さん、農業上の懸念を持つ皆さんと理解し合えるようなもので進めなきゃならないと私たちも思います。当然です。私たちだけの主張を言っているつもりはありません。
消防団はまさに地域防災力の要でございます。特に要員動員力、先ほど来議論になっております常備消防は全国で十六万人強であります。一方、消防団の方は、年々減っているとはいえ、いまだ八十万人を超える要員がございます。そしてまた、地域密着性ですが、これは、災害が起こったとき、委員も関わられておられた自衛隊の動員等もございますが、やはり地域に一番密着した消防団がまず現場のことを一番よく分かっている。
この間、総職員数が減少する中でも、警察や消防防災関係職員等は増員されるなど、めり張りある人員配置が行われてきたところでございます。 集中改革プラン終了後も総職員数の減少基調は続いてきましたが、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理の推進に取り組んでいただいたものと認識しております。
先ほど消防署の定年延長の話をしましたが、その消防署の両輪として消防団、これはボランティアの方々が地域の防災のために頑張っておられます。 そういった消防団について、宮路政務官も消防団の経験があるというふうにお聞きしましたので、消防団の意義、それから、消防団で今頑張っている方々にメッセージというか励ましの言葉をまず聞きたいと思います。
委員御指摘のように、昨年十月に施行されましたため池工事特措法に基づきまして全ての都道府県においての防災工事等推進計画が策定されたところでありまして、政府といたしましても、各都道府県の計画に沿いまして対策が進められるよう支援してまいりたいというふうに考えております。
まず、防災重点農業用ため池に係る対策の集中的かつ計画的な推進が掲げられております。昨年の通常国会でため池工事特措法が全会一致で可決、成立をいたしまして、十月に施行されました。十一月には、野上大臣、そして総務大臣、防災担当大臣で、防災ため池対策についての三大臣の会合を開催をいただきました。
次に、防災・減災の関係で、ちょっとコンパクトシティーというか、その関係でお話をさせていただければと思っておりますが。 やはり先ほどの町中の公園の話もしました。
このため、国土交通省では、防災・安全交付金等によって、地方公共団体における公園施設長寿命化計画の策定や老朽化した公園施設の改築を支援しているところでございます。
そのときに、更新するときに是非防災機能を付加をしていただくとか、バリアフリーは着々と進めていただいていると思いますが、そういったところもしっかりと公園の老朽化対策と併せて進めていただければと思いますので、こちらはお願いをさせていただきたいと思います。 時間なくなってまいりました。
常勤職員につきましては、地域の実情を踏まえて適正な定員管理に努めつつ、変化する行政需要に応えていくことが重要であり、例えば防災関係職員を始め、児童相談所などの職員ですとか保健師、助産師は近年増加しているところでございます。
農林水産省では、森林法に基づき、まず、水源涵養とか、先生御指摘のように防災の観点からというように、非常に重要な森林については保安林に指定しまして、保安林自体は開発行為を厳しく規制しております。 さらに、それ以外の森林につきましても、民有林で一ヘクタールを超える開発を行う場合は、林地開発許可制度により、都道府県知事が災害の防止措置などの要件について審査し、許可することとなっています。
国土交通省が、地方団体の実情を伺った上で、災害関連分といたしまして防災・安全交付金のうち耐風改修事業分を交付する場合には、総務省といたしまして、地方団体が負担する経費について特別交付税措置を講じることとしてまいります。
○本村委員 ちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、防災・安全交付金を活用する際に、千葉県の二〇一九年の台風被害のときに行ったように、総務省は自治体負担の八割以上の特別交付税での財政支援を行うということでよろしいですね。
国土交通省の防災・安全交付金の関係の御質問をいただきました。 国土交通省では、建築物の瓦屋根につきまして、耐風性能を向上させるための一定の改修を行う場合、防災・安全交付金等により、改修に要する費用の二三％、最大五十五・二万円を支援する制度を設けております。 今般の牧之原市等におきます瓦屋根の被害を受けた住宅に対しましても、本制度が活用できることを公共団体に周知しているところでございます。
さらに、世界最高水準の自動運転の社会実装に向けた取組や、教育、医療、防災などの準公共分野や、農業、港湾などの分野におけるデータ連携の基盤整備などを進めてまいります。 田嶋委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
私、建設産業分野の代表ということで、インフラ整備、防災、災害対応など取り組んできておりますけれども、本日はその経験を踏まえまして、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部改正案、これにつきまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、海運業についてお聞きしたいと思いますけれども、日本は資源エネルギーや原材料、穀物などを輸入して工業製品を輸出する貿易国であります。
また、我が国の港湾、総貿易量の九九・六％を取り扱い、港湾所在市区町村では全国の約二分の一を占める人口六千万人、製造品出荷額等約百五十兆円を擁するなど、国民の命と暮らしとを守るために、防災・減災、国土強靱化に必要となる港湾インフラの整備を加速する必要があります。
グローバルは全てに掛かるんですが、そのたて糸とよこ糸の中に、生命の起源ですとか水産資源、食文化、海洋汚染、気候変動、観光、芸術、防災、領土、領海を位置付けました。もちろん重要な領土、領海や海洋産業もそのアイテムの一つではあるんですけれども、それだけでない海洋教育というのをつくっていこうということです。 五番目、実践例ですが、これは質疑のときにもし出てきましたら、個別に御紹介したいと思います。
ただ、一方で、環境教育にはない生命の問題、水産の問題ですとか文化の問題、それから安全の問題ですね、シーレーン、防災・減災、そういった、まあ防災・減災は環境にも関わってくるかもしれませんけれども、そういった点で、重なる部分はあるけれども、環境教育の中に含められるものではないというふうに私たちは思っております。
ですから、今回の、今、住生活基本計画、作成しておりますが、これまでそうしたことは盛り込んでおりませんでしたが、より安全な住宅、住宅地の形成に向けた基本的な施策としてこの狭隘道路等の現状分析を行って、それぞれの地域の防災・まちづくり部局と連携しながら、重点的に安全性を確保すべき地域の把握と対策を推進するということを住生活基本計画にも位置づけて、地方公共団体と意見交換をしながら、遅々ではないように、できるだけ
防災・減災のための狭隘道路の解消に向けて、より積極的に取り組むには、よりどころとなる、根拠法となる新たな指針の類いが示されるべきじゃないでしょうか。この点に関しまして、狭隘道路に関する新たな指針の作成又は狭隘道路解消推進法といったような法制化もするべきかと考えますが、この点につきまして、国交大臣の見解をお聞かせください。
昨年度まで続きました防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策、臨時特別の措置としてとられたわけですが、ここにはインフラの老朽化対策というのが入ってございませんでした。老朽化対策というのは本来当初予算で対応すべきという財政当局のお考えもあったのかもしれませんけれども、それでは新規の様々な道路のネットワークということも構築できなくなってしまう。
○政府参考人（長谷川直之君） 気象庁では、台風や集中豪雨による気象災害の防止、軽減のため、広範囲で稠密な観測データが得られます気象レーダーと、地表における正確な降水量が得られるアメダス、それぞれの長所を生かして効果的に組み合わせることで面的な雨量分布情報を作成し、それをベースに様々な防災気象情報の提供を行ってございます。
これらのことに対して、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策、さらには、先ほど申し上げました、当委員会で可決されました特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案が可決されて、事前防災に国全体で取り組まれているのは承知をしているところであります。
さらに、上から五段目、後ろから十五行目からですか、自治体では今年二月、東村山市の防災アプリ登録者数、登録者約一万人の氏名や居住地区などが公開状態で、外部から百六十二回のアクセスがあったこと、三行ぐらい飛ばします、神戸市でも、道路のひび割れなどを市に通報できるアプリの利用者一万二千人分の氏名やメールアドレスなどが流出した可能性がある、こういう報道があります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 現在、建築基準法におきましては、畜舎や住宅等を含めて全ての建築物に適用されるわけでありますが、建築物の建築等に関して最低の基準を定めて、それによって安全性を確保すると、建築基準法はこういう考え方を取っているわけでありますが、一方、畜舎については、平屋が中心で構造が簡素なものが多い、あるいは畜舎内の人の滞在時間が短い、防災上の観点から第三者がみだりに立ち入ることがない規制が