2012-06-19 第180回国会 衆議院 総務委員会 第12号
例えば、防火管理講習、六千円ないし五千円、五年に一度の再講習、そのたびに日本防火協会に受講料を支払うわけです。防火対象物点検資格者、四日間の講習、費用が四万五千円、これも五年ごとの再講習があって、費用一万円ぐらい負担しなきゃいけない。これを日本消防設備安全センターに払う。民間の受講者にとっては大変大きな負担であるわけです。
例えば、防火管理講習、六千円ないし五千円、五年に一度の再講習、そのたびに日本防火協会に受講料を支払うわけです。防火対象物点検資格者、四日間の講習、費用が四万五千円、これも五年ごとの再講習があって、費用一万円ぐらい負担しなきゃいけない。これを日本消防設備安全センターに払う。民間の受講者にとっては大変大きな負担であるわけです。
現行の防火管理者の資格要件でございますけれども、これは、防火管理講習を受けた者等で、当該建築物等において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的または監督的な地位にあるものとされております。防災管理者についてもおおむね同様の要件となっております。
具体に、では、その防火管理者となる者につきまして、どうやって教育とかあるいは研修とかいうのをやっていくのかという話になりますが、新たに防火管理者となる方については、統括防火管理者の役割とか権限といったようなものを内容とする防火管理講習、これを受講しなければならないということになっておりますし、既に防火管理講習を受講済みの方につきましては、統括防火管理者の届け出を行うといった場合に、そういった機会を捉
○国務大臣（川端達夫君） 現行の防火管理者の資格要件というのは、防火管理講習を受講した者で当該建築物等において防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な地位にあるものとされておりまして、防災管理者はいずれもおおむね同様の要件になっております。
○政府参考人（長谷川彰一君） 防火管理者、統括防火管理者の資格でございますけれども、先ほど来の質疑でも出ておりますが、現行のまず防火管理者の資格といたしまして、防火管理講習を受講した者などであって、当該建築物において防火管理上必要な業務を適切に遂行できる管理的又は監督的な地位にある者というふうになってございます。
それから消防局主催の警備員を対象といたしました防火管理講習会を本年度から新たに開催をする予定であるというような実態でございます。