2018-02-19 第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号
このたびの緊急点検の実施に当たっても、福祉部局とよく連携して実態を把握して、適切に防火指導を行うように求めています。 今後、消防庁としても、防火の観点から、福祉部局が確認すべき点や消防に提供する情報の具体的な内容等について厚生労働省と調整するなど、関係省庁と協力して取り組んでまいります。
このたびの緊急点検の実施に当たっても、福祉部局とよく連携して実態を把握して、適切に防火指導を行うように求めています。 今後、消防庁としても、防火の観点から、福祉部局が確認すべき点や消防に提供する情報の具体的な内容等について厚生労働省と調整するなど、関係省庁と協力して取り組んでまいります。
消防団員の方々には幅広い活動をしていただいておりまして、平時には住民への防火指導、それから訓練を行っていただき、また、災害時においては、消火のみならず、救助活動ですとか、あと避難誘導にも従事をしていただいており、昼夜を問わず消防団活動を行っていただいております。 大規模災害時におきましても、広島市の土砂災害では、ピーク時には五百九十名もの消防団員が活躍されました。
そして、即時対応力を有する消防団が火災現場にいち早く駆けつけ初期消火を行うこと、それから、災害時以外にも、戸別訪問による防火指導や地域行事の警戒活動、まさに地域防災のかなめとしての重要な存在に変わりはないと思います。
また、ふだんから防火指導を行うなど地域防災の要でありまして、消防団員の確保は重要と考えております。ただ、平成二年には百万人だったんですけれども、二十四年四月現在で約八十七万人となっております。特に、地方、少子高齢化が深刻なところでは団員の確保に苦労されていると伺っております。
また、日常の防火指導などにつきましても、地域災害につきましても全力でやっていただいておりまして、地域にも欠くことのできない消防団であります。 しかしながら、消防団員数は、かつては二百万人を超えていたものが、平成二年には百万人を割り、平成二十四年度四月現在で八十七万人というふうに減少しております。
また、災害時以外におきましても、例えば予防のようなことで、戸別訪問いたしまして防火指導をするとか、あるいは地域行事の際には警戒活動をしていただくとか、そういったいわゆる地域の防災あるいは地域コミュニティーにとっても大変重要な存在になっておるというふうにも認識をいたしております。
その後ろにプロの消防があって、ここに適正な人数が配置をされて、雑居ビルなどの本当の責任者、こういう者にきちんと防火指導ができなけりゃ絵にかいたもちになっていくということなんだと思うんです。 そういう意味で、消防職員の充足率はどうなっているか、ポンプ車などと比べて充足率はほとんど変わっていないんじゃないのか、ここのところをちょっと説明してください。
私どもとしましては、小規模な社会福祉施設における防火指導を、今申し上げましたような一斉の視察といったことを加えて、徹底していくということをやりたいと思っております。
徹底した分析と対策を行うために、総務省では、あの大阪市の火災起きてすぐに消防庁職員を直ちに現地派遣いたしまして、大阪市消防局と連携しながら原因調査を徹底して行っているところでございまして、また全国の消防機関に対し、すべての個室ビデオ店等について緊急調査を実施するとともに、防火指導、あるいはこれは避難訓練等も含めるんでしょうが、徹底するよう直ちに通知をいたしております。
そして、防火訓練等の火災予防活動や、防火指導を兼ねた独居老人宅への戸別訪問など、あるいはまた地域コミュニティーの維持あるいは振興にも貢献をされておりまして、地域住民から大きな期待を持って、今日まで活動を展開していただいているところでございます。
今お話にも出ましたが、実態を調べてみますと、女性消防団員の方は、防火指導ですとかひとり暮らしの御老人のおたくに声をかけたり、あるいは一般市民向けに応急手当ての普及、指導をやったり、イベントとか広報誌の編さんなんかの広報活動で大変活躍されたりというようなことでございます。
また、女性消防団員は防火指導等の面で活躍をされておりますので、この女性消防団員の増加もぜひ図っていきたい、このように考えているところでございます。 また、二点目の広域消防についてのお尋ねでございますが、現在、消防本部は九百七となっております。
具体的な例を若干申し上げてみますと、自主防災組織との協力や指導のほかに、例えば京都の西京消防団におきましては、独居高齢者宅に対して福祉ボランティアとの協力のもとに訪問防火指導を行うとともに、火災報知器を無料で設置しているというような事例がございます。また、山口県の下松市の消防団のように、地域の伝統芸能の保存に取り組んでいる例もございます。
加えまして、今委員御指摘のように、平成三年三月に住宅防火対策推進に係る基本方針というものをつくりまして、高齢者や障害者の災害弱者が居住する住宅を中心に防火指導を重点的に実施しているということでございます。
いろいろな紆余曲折、御意見はございましたが、総じまして、今回の改正案の内容につきましては、合理化の範囲が火災予防、それから消防活動の観点から許容できる範囲のものに限られておりまして、格別の支障がないという御意見、それから合理化の結果、その余力を旅館、ホテルといったようなより重点的に防火指導を行わなければいけない防火対象物に振り向けるということによりまして、予防行政総体としては、質の向上を図れるのではなかろうかというような
しかし、いまおっしゃったような趣旨で、大阪の消防のほうにおきましても、百貨店等における工事現場の防火指導ということで、いまお話があるようなことを含めたものを指導として出しております。実際この場合には、お話を承りますと、工事がさして大きくないということで、いま御指摘のようなことをやっていなかった。
避難器具、避難通路の不備、消防用設備の管理が不十分であった、これも日常的ないわゆる連絡、防火指導のたいへんな怠りであろう。消防機関への通報がおくれたことなどなど、あげればたくさんありますが、やはりたび重なる惨事の経験が十分生かされていなかったという点が残念でたまりません。
しかしこの防火指導といたしましては、その点についてはやはり警告の中で指導をいたしております。
いかなる運用の仕方をするかということにつきましては、従来も、もちろん予防査察等によりまして相当懇切丁寧な防火指導をやるように指導はいたしておりますが、この第八条の改正に基づきまして、さらに今申し上げましたような防火対象物における防火管理者、それから消防署長との連絡関係あるいは指導の仕方というものについて今後十分検討いたしまして、運用の面においてこの第八条が遺憾なく運用されますように研究していきたい、
そしてこれらの居住者に対する防火指導は非常にむずかしいのでありますが、そういうことを念頭に置いて徹底した防火指導、火を十分気をつけるように指導するように、一線に対してはわれわれ指導いたしておるようなわけでありまして、なお今後ともその線を徹底していきたいと考えております。