国交省などが防潮堤復旧の考え方を立案する基になりました中央防災会議の津波の専門調査会の河田惠昭座長も最近は、これは過大であると、こうしたものができることを専門調査会は想定をしていなかったと指摘をしていますし、レベル１の防潮堤の高さは主に明治三陸津波や昭和三陸津波、チリ地震津波の高さから算定されたもので、それにより、防潮堤の高さが数十年から百数十年に対応するものではなく数百年に一度の防潮堤の高さになってしまっているというふうに
今日はなかなか時間がないということなので、最後にお伺いいたしますけれども、東北の防潮堤復旧、先ほども大臣が言及されましたけれども、東日本大震災、これによって防潮堤の復旧というものが大変大きな課題になっておりますが、もう一度、国土交通省として県民の声を聞きながらどのように進めていくか伺って、私の質問、最後とさせていただきます。
被災地では、防潮堤復旧や高台への集団移転、災害公営住宅建設などを進めるに当たって、事業用地に当たる土地の地権者が行方不明であったり、相続未登記であったりして、早期の用地取得が難航し、事業が遅延するケースが生じています。 政府は、民法の不在者財産管理制度の活用や土地収用制度の運用改善による収用手続の迅速化などの対策を講じてきていますが、現場においては、その効果は限定的との声が上がっています。
富士市におきましては、防潮堤復旧を早急に施行し、復旧については改良的に施行していただきたいとのことであります。 次に富士宮市におきましては、災害復旧はすみやかに調査査定を行ない、直ちに復旧工事に着手できるよう国庫補助の方途を講じ、また、補助範囲の拡大、中小企業者に対する災害復旧融資について、長期返済、低利率の融資措置及び個人災害に対する救済措置を講ぜられたいとの陳情を受けたのであります。