1987-08-27 第109回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
これも中期防段階で機数はふえている。同時に、エイジス艦は六十三年度一隻というのだが、将来八八体制になると、これは四個の護衛隊群に全部配備をするのかという問題ですね。 さらに、まとめてお尋ねしますから、Ｐ３Ｃの性能改良の問題、ココムの関係、東芝とのかかわりでアメリカ側からＰ３Ｃの性能をもっと強化をせよという強い要望が出されて、既にハワイですか、ワシントンでその協議がなされた。
これも中期防段階で機数はふえている。同時に、エイジス艦は六十三年度一隻というのだが、将来八八体制になると、これは四個の護衛隊群に全部配備をするのかという問題ですね。 さらに、まとめてお尋ねしますから、Ｐ３Ｃの性能改良の問題、ココムの関係、東芝とのかかわりでアメリカ側からＰ３Ｃの性能をもっと強化をせよという強い要望が出されて、既にハワイですか、ワシントンでその協議がなされた。
これは確かに四次防段階と大綱完成目標時の表を見るとそういう面はありますね、航空自衛隊にしても。ただ、海上自衛隊の場合は、ＤＤＧ、ＤＤＨ、そういうものの護衛艦のいわゆる不足というのは指摘はしております。ただはっきりしているのは、陸上自衛隊の十八万人体制だけなんです。だから、この間も長官がおっしゃっておったように、この計画大綱というのは実によくできている。
なぜならば、ＰＸＬの方は四次防段階に出てくるんじゃない。だがＦＳＴ２とＴ２というのは四次防段階、目の先に出てくるのだから、この国産を外せない。背後には防衛産業もある、外せない。さらに皆さんの航空協会との話し合いだってそうなんです。私も陰で聞いていますが、外せない。外せないからこちらの方を飲まざるを得ない。大蔵省はそこをお見通しなんだ。 だから、十月二日の内示でまず言ってきたんだ。
それから四十七年の十月九日の国防会議におきまして、四次防の構想あるいは主要項目というものが決定されておりますけれども、四次防段階におきましては次期対潜機につきましてはこれを装備するかしないかということは決まっておりませんでございました。そういうことで、将来の対潜能力向上のために対潜機を必要とするかしないかということ自体まだ確定をしておらない状況でございます。
具体的に申しますと、ただいま四次防段階でございますけれども、今日の段階でこの未達成部分が出てきておることは御案内のとおりでございます。しかしこの防衛力の整備というものは、十分これから積み重ねていかなきゃならないということ。
今度は何を切って、たとえば新しい五次防段階の中で何を入れるのかという問題にもなるわけです。その矛盾については、いままでのパターンでないものをきちんとやる。そうでないと、いま以上の物は持たない、こうでないと、お互い本音とたてまえのごまかしの議論を国会の中でやり続けてきたわけです。私もその一員として、省みてやっぱり恥ずかしいと思うのです。
これにつきましては、先ほど先生の御質疑にありましたように、自衛隊発足当初、特に一次防段階までは非常に大量の無償援助物資を受けておりました。
次に、前佐藤内閣は、三次防段階におきまして、自衛隊を「抑止力として有効な防衛力」、こういう目標に沿って強化拡充してきたことは事実でありますが、政府は、現在の自衛隊では、侵略に対して抑止力どころか、自衛の力にもなり得ないという発言を行なっております。それでは三次防で言った目標とは矛盾があると思いますが、いかがでしょうか。
たとえば、三次防段階ではという。パーティもあれば、四次防まではという言い方もあり、また総理自身が一定の限界が必要ではないかという反応を示されたし、そういう試みは当否貝会でも何べんも行なわれてきた。将来のことはわからぬなどという、こまかいことばのあやではこれはないわけです。もっと実体論的討議が行なわれなければならないということが問題になってきている。
しかし、そうなった経緯というのは、当時未熟な一次防、二次防段階では説明できたグレードが、三次防から四次防に至って明らかに説明のつかない状態まで高まってきたので、そのために近代戦遂行能力論を突破してしまったというところから、必要最小限論という違った次元の論理設定になったと。
いまあなた自身がお認めになっているように、領海防衛をやっておったわけですから、三次防段階は。領海防衛。公海防衛ではない。四次防というものを想定するようになって、自主防衛というものを考えるようになって、つまり日米共同声明以後であります。沖繩返還とからみました。このときから、だから台湾条項が出てくる、だから韓国条項が出てくる。
それを内局の久保さんのほうで、四次防段階で一群をふやしてもそういうことは考えない、こうしきりに言い切られるのですけれども、やっている演習の形というのはどうもそうではない。やはりそういうふうに進んでいかなければならぬ必然性を海上自衛隊は考えるからこの見解を捨てない。ならば、いまここでそういう答弁をなさるけれども、いまの配置を見ていると当然そこにいかざるを得ない。必然性がありますよ。
四次防段階で、先ほど申し上げました一番最後の、あなたのほうでお出しになっている目録みたいなもの、陸海空、何がどういうようにふえる、戦車がこうと、こう書いてある。あの中に中身は書いてありますが、いままでの経過の中で、さっき久保局長が答えておるように、押えるべきものを押える努力をした、ところがこの中で、四次防末の四護衛艦隊群に対して対潜掃討部隊一群、これを加えて五群とするということになったはずです。
○楢崎委員 四十八年度にはＰＸＬあるいはＡＥＷの技術研究開発費は削除されておるが、三次防段階では技術研究開発計画の中に載っておるということは、採用の方向でいままできたということであろうと思います。したがって、これが専門家会議である程度の結論が出たら、調査団を派遣する前に国防会議にかかるのかどうか、それを聞いておきます。
○久保説明員 燃料は三次防段階でも相当量確保しておりますので、この点は問題ないと思っております。弾薬は三次防から引き続いてやはり問題がありますが、この計画におきまする弾薬の調達量が三万二千二百トンでありましたか、その間に射耗量がやはり三万二千トンばかりありますので、総体ではわずかに数百トン程度ふえるだけであります。したがいまして、期末におきまする備蓄は約六万二千八百トンであります。
二次防段階では米側からもらったものを持ち、三次防では牽引車を自走化するという計画はございませんでした。そこで今回の案の中では、この主要項目の中にも入っておると思いますけれども、自走火砲として九十門を入れております。これも経費の関係上、急にふやすわけにまいりませんが、逐次ふやしてまいりたいということであります。
しかしながら、いずれそういったものができました場合に計算するわけでありますが、一般的に申しますると、三次防段階までは米側の供与品あるいは古いものが相当残っておりますので、今回、減耗更新を中心にいたしまして計画を練っておりまするので、全般的に申せば稼動率は相当向上するという見込みでおります。
これはミサイルを積んでおりますけれども、そういうものを、四次防はわずか一隻でありますが、五次防段階以降において整備をいたしたい。 それからもう一つ、もっと身近な問題は地上からの問題で、これはゲリラ活動ということ。
それから艦対艦のミサイルは、これはアメリカにも実はございませんで、アメリカも、さしあたってはヨーロッパのものを輸入、もしくはヨーロッパのものをライセンス生産しようかというような方向でありますので、これは現在日本でやるとしても、開発を進めてはおりますが、装備というものとしては、四次防段階ではヨーロッパものということになります。
おそらく五次防段階では、Ｆ４の後継機としてどういうようなことをしなければいけないか、問題になってくるであろうと思います。
ただ誤解があってはなりませんのは、現在の四次防段階の整備計画というものは、まだまだ国力国情に応ずるところの必要最小限を満たされていない、これの充実段階である、これが私どもの主張でありまして、これは見解の分かれるところですが、したがって、いまの平和外交の方針はもっともっと力を入れ、いままで以上にこれは徹底しなければなりませんが、そのことと、現在の防衛庁の四次防の五ヵ年計画というものは、直接的には関係がないというわけです
四次防段階においても私どもはそういうことは考えますということをさっきも申し上げておりますし、久保防衛局長はいろいろ論説などをなして検討も加えておるようであります。 それから四番目の「外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果し得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。」
そういたしますると、基本的な防衛力、最小限の自衛力という観点に立ちましても、四次防段階ではまだ不足の機能が少なからず残ります。そういったものについては、将来さらに情勢が許せば、これを整備していくというのが現在の立場であります。
前の中曽根長官も、これはもう現在の憲法上の面からいっても理論的には持てる、しかもこれを五次防段階ぐらいで考えるという発言があったわけであります。そういう点について現在の防衛庁としての見解ですね。そういう点についてはどういうふうに考えておるのか。
○江崎国務大臣 四次防段階ではもとよりでありますが、いまここに防衛局長もおりますが、五次防、とんでもない、それは考えられませんと、彼は私に耳打ちをいたしました。
四次防の計画の中において、三次防段階よりも、いわゆる新たな兵器の開発のための研究開発投資というものが約三・八倍も見込まれているわけでありまして、こういった点から考えまして、研究開発費を国が負担するということを通して、いわば合理化、生産性向上あるいは技術独占という形で企業の利益がはかられてしまうのだ、この点が何よりも重要な問題として指摘しなければならないというふうに、私は考えるわけであります。
要するに、ＧＮＰの一％以下、こういうことが三次防段階で一つの標準になっておりましたですね。私は、この標準が必ずしも妥当なものだとは思いません。一つの要素ではあるが決定的なものではない、こういうふうに考えます。ＧＮＰがどんどん伸びていけばこれは際限のないものです。これはいつもよくこういう席で御質問があるとおりです。
Ｔ２高等練習機は、現在使用中の練習機８６Ｆの四十九年及び五十年に損耗欠落する分の更改であって、すでに三次防段階で八十四億円の予算で実験機を作製し、性能もよいというので、更改することとしたものである」との趣旨の答弁がありましたが、各質疑着とも政府の答弁には納得し得ないものがあるとして、委員会は休憩に入ったまま審議は中断した次第であります。
そこで今後これを取り上げることによって、８６Ｆの欠落分はこれでひとつ補っていこうということでやっておるわけでありまして、これは三次防から継続と言うならば三次防段階で、いま御指摘のとおりでありまするが、すでに実験機ができておる、もう具体化しておるのです。しかも、これは申し分のないものであるという見解に立ってこれを更改することにきめた、こういうわけでございます。