2011-11-29 第179回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
東日本大震災での甚大な津波被害を考えれば、被災地の復旧復興はもちろんのこと、今後の地震に備え、津波災害の防止、軽減対策と安全な地域づくりを早急に実施すべきであることは言うまでもありません。 これまで、津波対策でいえば、海岸堤防等の整備などハード的な対策が中心でした。
東日本大震災での甚大な津波被害を考えれば、被災地の復旧復興はもちろんのこと、今後の地震に備え、津波災害の防止、軽減対策と安全な地域づくりを早急に実施すべきであることは言うまでもありません。 これまで、津波対策でいえば、海岸堤防等の整備などハード的な対策が中心でした。
したがいまして、ライフラインの災害対策におきましては、個々の構造物の耐震性を向上させるとともに、供給ルートの多重化、拠点の分散化等による被害の防止・軽減対策を一層推進させることが重要であると考えておるところでございます。
辺住民の障害につきましては、この飛行場の持っております高度の公益性、あるいは国のこれまでの騒音の防止、軽減対策といったものを考慮しますと、夜間の離着陸の差しとめや損害賠償を認めるかどうかという点で判断の基準となる受忍の限度を超えるものではないというのが私どもの基本的な考え方であります。
次は防災気象観測の整備に必要な経費五千六百万円、本年の水害等の経験にもかんがみまして、今後水害の防止軽減対策の一環といたしまして、気象業務の機械化を促進いたしまして、ロボツト雨量計、自記雨量計等を整備し、また気象観測用レーダーを整備することを計画いたしておる次第であります。