1993-05-13 第126回国会 衆議院 環境委員会公聴会 第1号
第四に、四日市判決後、七二年十二月十八日 に、中公審防止計画部会は、環境アセスメントの確立を重要事項として取り上げた「特定地域における公害の未然防止の徹底の方策についての中間報告」、少し長ったらしい中間報告ですが、発表しまして、政府においてもアセスメントの法制化の重要性を認識するようになったわけです。以来何年経過したでしょうか。
第四に、四日市判決後、七二年十二月十八日 に、中公審防止計画部会は、環境アセスメントの確立を重要事項として取り上げた「特定地域における公害の未然防止の徹底の方策についての中間報告」、少し長ったらしい中間報告ですが、発表しまして、政府においてもアセスメントの法制化の重要性を認識するようになったわけです。以来何年経過したでしょうか。
しかし、その答申の前の、つまり昭和五十年に中公審の防止計画部会環境影響評価制度専門委員会の報告が出されて、その報告がたたき台になって、五十年から新設された環境影響評価部会で検討が行われてきたはずなんですね。そうでしょう。
○則武委員 七五年十二月の中公審防止計画部会環境影響評価制度専門委員会の報告書というのを私も写しを拝見しましたが、「地域住民や環境保全団体等の意見を環境影響評価に反映させる手続は、本制度の根幹となる」こういうふうに、いわばわかりやすく言えば、住民の意見とか環境保全団体の意見を反映させることがこのアセスメント制度の根幹なんだという形で住民の位置づけというものがなっているのですね。
お尋ねにもございましたように、昭和五十年の十二月に中央公害対策審議会の防止計画部会の専門委員会で検討した結果のまとめということがされまして、それを受けて案文化の努力をしたわけでございます。しかし、五十一年の際には、いまだやはりさらに制度のあり方自身を十分煮詰める必要があるということで、その後関係七省庁の御理解、御尽力をいただきまして協議を続けたわけでございます。
四十九年の中公審の防止計画部会の中間報告、それから昭和五十年の「環境影響評価制度のあり方について（検討結果のまとめ）」、それから昭和五十二年の環境庁から出された「環境影響評価の共通基本技術指針」、それからむつ小川原のこういう指針、こういうのを参考にして実施しているわけですね。県はこの環境庁のこの指針をもとにしてやっているわけです。これはもう事実です。環境庁は出されたわけですから、こういう指針を。
お尋ねのその後制度化ということにつきましては、一昨年、五十年の十二月でございましたが、中央公害対策審議会の防止計画部会の専門委員会におきまして、環境影響評価制度のあり方の検討結果のまとめがございまして、その内容につきまして私ども鋭意検討しておる状況でございます。
○内田善利君 ちょっと中公審のことについてお聞きしたいと思いますけれども、昨年の十二月、中公審の防止計画部会の中の環境影響評価制度専門委員会が環境影響評価制度のあり方についてという報告をまず出した。その後、環境庁は一次案、二次案、三次案と出してこられたわけですが、私は、中公審の出したこの報告はそれなりに評価できたと思うんですね。
環境アセスメントの法律については、また後で時間があれば申し上げたいと思うのですが、その法律がまだ立法されていない段階におきまして、現在は、御承知のように昭和四十七年六月六日の閣議了解に基づく「各種公共事業に係る環境保全対策について」というのがありますが、まず一点お尋ねしたい点は、昭和五十年十二月二十二日に決定になりました「環境影響評価制度のあり方について（検討結果のまとめ）」、中央公害対策審議会防止計画部会環境影響評価制度専門委員会
中公審の防止計画部会の環境影響評価の専門委員会は、環境庁が中公審にアセスメントの仕方はどうあるべきかということについて検討をしていただこうというために、防止計画部会の中に専門委員会を設けて御検討をいただいたわけでございまして、その結果のまとめが五十年十二月に出たわけでございまして、これはそこに書いてございますように、アセスメントを実施してその結果を公表したり、あるいは縦覧をしたり、住民によく説明をしたり
ただ、しかし、この問題については、このいま私がお尋ねした五十一年一月十七日当時通産省部内で確認をされている部内メモの中身からすると、こういう姿勢では、今回中央公害対策審議会防止計画部会、環境影響評価制度専門委員会がお出しになっている中身からかけ離れたものであります。
また四十九年六月の、中公審防止計画部会環境影響評価小委員会、ここでまとめた「環境影響評価の運用上の指針」これを見ても、計画立案の過程でアセスメントをすべきことを明記しているのであります。
○久保亘君 長官、えらい何か御心配になっているようですが、そういうことじゃなくて、すでに中央公害対策審議会防止計画部会あるいは環境影響評価制度専門委員会などが出しましたこのパンフレットを見ましても、いままでのわが国の環境保全というのは、開発が行われた後どうして環境を守るかという行き方であった、そうではなくて未然に環境を防止をするために開発をどうしていくか、こういうような私は何も開発を全面的に退けろと
パイプラインの問題に入ります前に、環境庁の長官に若干、総括的な御意見を伺いたいのですが、私も、いま島本委員の質問を聞いておりまして、アセスメント法といいますか、簡単に一言で言わしてもらいますが、この法律は今国会に出したい、しかし、どうも余り、はっきり出せるかどうかわからないというような感じの御答弁があったんですけれども、そこで、このアセスメント法の骨子になるのは、やはり昨年の十二月の末に中公審の防止計画部会
○柳瀬政府委員 先ほどの岡田先生のお話にありましたように、昨年の十二月の末に中公審の防止計画部会の中につくられました専門委員会で一応の「環境影響評価制度のあり方について」のまとめがつくられまして、これは中公審に、今度は別に昇格させたといいますか、環境影響評価部会というのを設けまして、そこの部会に引き継いだわけでございます。
後段のアセスメントをやる場合の調査項目あるいは評価手法、こういうものにつきましては実は去年の六月に中央公害対策審議会の防止計画部会の中にございます環境影響影響評価委員会から中間報告が出ております。これには相当の大きな項目につきまして調査をするということが予定されておるわけでございます。
○城戸政府委員 具体的な問題でなしに、むしろ一般的な問題としてお答え申し上げますが、御指摘のように、私どもとしましては、環境アセスメントの一般の手法につきまして、ぜひ早く進めていきたいと思っておりまして、昨年一月から、中央公害対策審議会の防止計画部会の中に環境影響評価の小委員会を設けて検討を続けているわけでございます。
私どもとしましては、この問題は非常に技術的な問題も含みますので、中公審の防止計画部会の中に小委員会を設けまして、去年の一月から検討を続けてまいったわけでございまして、六月になりまして中間報告をいただいております。
ただ、先ほど申し上げましたのは、そういういろんな問題を全部集約しまして、一つのまとまった手引きのようなものにでき上がっていない、これをつくり上げていこうということで現在やっているわけでございまして、防止計画部会の中の環境影響評価小委員会で中間報告としてとりあえずまとまったと、その中で、さらに今後の検討に残されています調査・予測手法の指針というのを具体的にまとめ上げて印刷したものにして、どこの県、あるいはどこの
大変おくれておって、その点は恐縮でございますが、昨年ようやく中公審の防止計画部会の中に専門委員会を発足をいたさせまして、審議を進めていただいております。これを五十年度は部会に昇格をいたしまして、ここで開発の手法あるいはいろいろ結論が出ましたものを住民に公表するやり方等につきまして十分御検討を願って、その結果、法制化の努力をいたしたい、かように考えているわけでございます。
さらに、先般正式に中公審の防止計画部会環境影響評価専門委員会として、この審議を開始いたしました。なお、昭和五十年度におきまして、環境影響評価部会を設けることにいたしまして、諸外国のアセスメントのいろいろな制度等を参考にいたしまして、立法化を進めていきたいと考えております。いたします。
御承知かと思いますが、この六月の二十七日に中公審の防止計画部会環境影響評価小委員会が中間報告を出しております。いわゆる「環境影響評価の運用上の指針について」でありますが、その中にはこういうふうにはっきりと述べられているのです。「地域開発と環境影響に関する問題は、地域住民にとって最も身近な関心事であり、その意向が基本的に重要な意味をもっている。
ただ、この前に出しました中公審の防止計画部会の小委員会中間報告でも、非常に科学的に予測がむずかしい事項がある、おのずからその限度があると。その場合に、その確かなもの、不確かなものをそのまま出して、その上で評価をしていくということを指摘しまして、また必要な場合には追跡調査等によってやっていくのだということも言及しているわけでございます。
私ども自身もいろいろ調査研究いたしておりますが、特に制度の問題につきましては近く中公審の防止計画部会の中に専門の委員会を発足させたいと、その前身となるべく専門の方を集めました検討会を実は先般来二度開いているわけでございまして、そういう立法問題を含めました検討を鋭意やってまいろうと、こう思っているわけでございます。
ただ問題は、この中身は非常に固まっていないわけでございまして、どういう調査項目についてどういう内容の調査をやるか、あるいはどういう方法で予測をするか、こういう点が非常に現在までまだまとめができていなかったわけでございまして、この点を中心にことしに入りまして相当の作業をしまして、特に公害防止計画部会の中にございます小委員会を中心に検討してまいったわけでございます。